助川成也(すけがわ・せいや)
中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。
◆ミャンマーのボトルネックはハードインフラ
「タイプラスワン」戦略の特徴の一つは、長年にわたり資本を投下し蓄積されてきたタイの産業競争力の源泉とも言われる「産業集積」の活用にある。在アジア・オセアニア日系企業実態調査(2013年10~11月実施/ジェトロ)によれば、日系製造企業の平均現地調達率は金額ベースで、カンボジアで10.7%、ラオスも11.0%、ミャンマーに至ってはわずか3.3%のみ。一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)域内からの調達比率はカンボジアとラオスで高く、各々36.6%、42.7%と日本からの調達(各々22.5%、18.7%)を大きく上回る(文末のグラフ参照)。これら両国では、隣接するタイやベトナムとの連携をベースに事業運営体制が構築されている。
一方、ミャンマーは様相が異なる。ミャンマーはタイに隣接するものの、主要な国境での取引の中心は日用品や食品などの小口取引・輸送であった。これは、ミャンマー側国境周辺の道路などインフラの未整備がボトルネックになっている。
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