助川成也(すけがわ・せいや)
中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定(FTA)。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』(文眞堂)を出版した。
◆試される議長国ミャンマーの力量
2014年は東南アジア諸国連合(ASEAN)の経済統合にとって試金石となる年である。第4コーナーにまさに入ろうとしているASEANを誘導する役割を担うのは、1997年の加盟以降、初めて議長国に就任したミャンマーである。本来、ミャンマーは2006年に議長国になるはずであった。議長国はアルファベット順に加盟国で持ち回るが、ミャンマーは他の加盟国からのピア・プレッシャー(周囲の仲間からの圧力)を受けて「辞退」に追い込まれた苦い経験を持つ。
当時、欧米諸国は民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー氏の自宅軟禁や政治犯の収監など軍事政権の人権侵害を問題視、議長国就任を強行すれば、欧米諸国が関与する拡大外相会議や、政治・安全保障問題の対話を行うASEAN地域フォーラム、アジア欧州会合(ASEM)などをボイコットすると圧力をかけていた。
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