日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
3月21日、パキスタンの新しい自動車開発政策（ADP：Automotive Development Policy）が、経済調整委員会（ECC、議長：シャリフ首相）から正式に承認された。日系企業はパキスタンの自動車市場でシェアが高く、日本人の間では自動車政策に関する話題も多い。今回はADPの改訂のポイントを簡単に紹介する。
前回のパキスタン自動車政策である「自動車産業開発プログラム（AIDP）」は、2007年7月からの5年間で、パキスタンの自動車産業をどう育成していくかの方針を示した政策であった。12年6月に期限が切れた後、新しい政策の策定が急がれたが、利害関係者の意見調整がつかなかった。自動車政策が無い状態が4年間も続いた。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
タックスヘイブン（租税回避地）のパナマの法律事務所から流出した「パナマ文書」により、世界各国の要人の脱税と思しき行為が白日の下にさらされて、経済格差のため貧富の差が増す各国で大きな問題となっています。インドネシアにおいても現時点で千人を超える財閥華僑、政治家や官僚の存在が明らかになっており、国外に流失している金額は推定２３００兆ルピア（約１８００億ドル）とされています。
ジョコ・ウィドド大統領の側近であるルフット政治・法務・治安調整大臣や、ジャカルタ～バンドン間の高速鉄道プロジェクトを中国に受注させたリニ国営企業大臣の存在も明らかになっています。ちなみに、この高速鉄道計画は主務官庁である運輸省が、合弁事業会社に対して全工区にまたがる６００ヘクタールの用地買収について各地権者の同意が必要であると主張して建設許可を出しておらず、先行きが危ぶまれています。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
不動産開発が盛んだ。有力財閥は豊富な資金を用い、大型複合施設の建設を進めている。今後数年で国内最大規模となる高層ビル、商業施設が続々とオープンする。住宅市場では、42年ぶりの低金利で個人の不動産投資が過熱している。住宅価格が5年間で4倍になった地区も。日本製の建設機械、建設資材、昇降機、空調など、様々なチャンスがありそうだ。
山崎豊子の小説『沈まぬ太陽』で、主人公の恩地元が夕日を眺めたクリフトン・ビーチから住宅街へと戻る途中、巨大なビルが建設されているのが見える。「ベヘリア・アイコン・タワー」は2010年から着工され、高さは286m（横浜ランドマークタワーと同程度）。17年に完成すれば、パキスタンで最も高いビルとなる。下層では大型のショッピングモールがオープンする。その他の階層はオフィス、サービスアパートメントとして利用され、多目的な複合施設となる。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアの政治経済の中枢が集中する中央ジャカルタ市で３月２２日、国会議事堂や大統領官邸の前に大手タクシー会社や乗り合いバスなどの公共交通機関の運転手が加盟する組合の総勢約８千人が集結して大規模なデモを行ったため、ジャカルタ市内中心部の幹線道路は終日大渋滞となりました。
スマートフォンを活用した「配車アプリ」のタクシーやバイクタクシーの利用客が割安な運賃と利便性によって急速に伸び、その反動で大手タクシー会社や乗り合いバスの乗客が減少。デモは、このままでは死活問題になるとして、組合員が配車アプリサービスの運用禁止を政府に訴えるために行ったものです。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
新興国の勢いに陰りが見える昨今、パキスタン経済はまずまず好調だ。日本、欧米、中国企業の取り組みが増えている。日系企業アンケートでは、アジアの中で最も事業拡大意欲が高い国となっている。経済重視の安定政権に裏打ちされ、消費市場は堅調だ。今後１～２年は楽観視する見方が大勢を占める。
味の素が今年７月に、地場財閥のラクソン・グループと合弁会社を設立し、パキスタン市場に本腰を入れるという報道があった（４月２日付、日経新聞）。パキスタンでの企業動向（表参照）を振り返ると、昨年中はヤマハ発動機、ＪＣＢ、郵船ロジスティクス、本田技研、アクアユーティリティなどの取り組みが見られた。日本企業のパキスタンでの取り組みは少しずつ増えている。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。
東南アジア諸国連合（アセアン）加盟10カ国によるアセアン共同体（ASEAN Community、 AC15）が2015年末に発足した。アセアン共同体は計6億2000万人、2兆5000億米ドルのGDPを擁する。3グループのうち、「単一市場と生産基地」を目指すAECが何かと注目を集め、16年2月4日に署名された環太平洋経済連携協定（TPP）と並んで、頻繁にニュースに取り上げられる。日本企業にとってもビジネス拡大の素地は大きく、景気後退が言われる今後数年も、企業の進出傾向は変わらないと見られる。地域では、弁護士事務所、コンサルティング・ファームのAEC、TPP関連セミナーが昨年来急増。かく言う筆者の会社も、通商対策に元ジェトロの方をアドバイザーに迎えるなどして対応力を上げている。
共同体は実は3グループから構成されている。経済共同体（ASEAN Economic Community、 AEC）、社会・文化共同体（ASEAN Socio-Cultural Community、ASCC）、政治・安全保障共同体（ASEAN Political-Security Community、APSC）だ。今回は、あまり陽の当たらないASCCについてご紹介したい。TPPなどと並んで域内統合が進むと、皮肉なことだが、実は犯罪や貧困も拡散すると言われ、社会セーフティネットへの視点も維持する必要があるからだ。摩天楼の中で目立ちにくくなっている（シンガポールにも多くいる）生活困窮者や身を売って生計を立てる人たちが、より厳しい立場に追いやられている現状も無視できない。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシア国会で今年度、優先的に審議する法案の中に大統領直属の汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）に関する改正法案があります。改正法の原案はＫＰＫの超法規的な捜査権限を削ぎ、組織を弱体化させるものとして内外で厳しい批判を浴びつつも、与党間では法案内容の最終の詰めに向け協議を続けて来ました。
何としても改正案を押し通したいのが与党第一党でジョコ・ウィドド大統領の支持母体の闘争民主党と、最近与党連合入りを表明したゴルカル党です。これに対して改正案に反対したのは、野党連合グリンドラ党や福祉正義党（ＰＫＳ）でした。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
カラチでの商談がうまくいかなくても、ラホールに行ったら良い取引先が見つかったということがある。ラホールを中核とするパンジャブ州は、パキスタン経済の５～６割を占める。市場規模も大きく、有力な地場企業も多いので、一度は訪問しておきたい都市である。
先日、とある工具メーカーの担当者Ａさんと、パキスタンでの販売業者を探した時のこと。カラチで地場企業１４社を訪問したものの、思うようなパートナー候補が見つからなかった。「日本メーカーは品質は良いが高すぎるので、扱えない」という、毎度のコメントを何回も受けた。今回の出張は失敗だったかと、Ａさんは肩を落とした。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンは、国内で生産される天然ガスなどで、1次エネルギー供給量の約６割を賄っている。しかし、近年は輸入した石油の使用量が増加傾向にある。長年の課題である電力は、発電所が徐々に増えているものの、抜本的な解消には至っていない。政府は中国支援による電源増設を目指す。直近ではカタール、トルクメニスタン、イランからの天然ガス輸入に向けての動向が活発化している。
まず、パキスタンの国内でどれくらいのエネルギーが生産され、外国から調達されているのかを見てみよう。国際エネルギー機関の統計（２０１３年）によると、パキスタンが国内で生産するエネルギー量は６５２０万ＴＯＥ（石油換算トン）と、バングラデシュ、スリランカに比べて多い。実はパキスタンは国土が両国に比べて大きく、豊富な地下資源を持つ国である。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアではまもなく新年度国会本会議が招集されますが、本会議に先立ち、国会の立法部会では年度内の法案成立を目指して優先的に審議する４０の法案リストを取りまとめています。この４０の優先法案のうち昨年度を含む以前から持ち越しされていた法案数は２２で、新たな法案数は１８となっています。
立法部会では昨年も４０の優先法案の国会通過を目標としていましたが、結果的に法案化されたのは、わずか３法案のみで成約率は７．５％。２０１０年以後の国会での平均的な成約率３０％と比べても極めて低調な数字です。
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