日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
カラチでの商談がうまくいかなくても、ラホールに行ったら良い取引先が見つかったということがある。ラホールを中核とするパンジャブ州は、パキスタン経済の５～６割を占める。市場規模も大きく、有力な地場企業も多いので、一度は訪問しておきたい都市である。
先日、とある工具メーカーの担当者Ａさんと、パキスタンでの販売業者を探した時のこと。カラチで地場企業１４社を訪問したものの、思うようなパートナー候補が見つからなかった。「日本メーカーは品質は良いが高すぎるので、扱えない」という、毎度のコメントを何回も受けた。今回の出張は失敗だったかと、Ａさんは肩を落とした。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンは、国内で生産される天然ガスなどで、1次エネルギー供給量の約６割を賄っている。しかし、近年は輸入した石油の使用量が増加傾向にある。長年の課題である電力は、発電所が徐々に増えているものの、抜本的な解消には至っていない。政府は中国支援による電源増設を目指す。直近ではカタール、トルクメニスタン、イランからの天然ガス輸入に向けての動向が活発化している。
まず、パキスタンの国内でどれくらいのエネルギーが生産され、外国から調達されているのかを見てみよう。国際エネルギー機関の統計（２０１３年）によると、パキスタンが国内で生産するエネルギー量は６５２０万ＴＯＥ（石油換算トン）と、バングラデシュ、スリランカに比べて多い。実はパキスタンは国土が両国に比べて大きく、豊富な地下資源を持つ国である。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアではまもなく新年度国会本会議が招集されますが、本会議に先立ち、国会の立法部会では年度内の法案成立を目指して優先的に審議する４０の法案リストを取りまとめています。この４０の優先法案のうち昨年度を含む以前から持ち越しされていた法案数は２２で、新たな法案数は１８となっています。
立法部会では昨年も４０の優先法案の国会通過を目標としていましたが、結果的に法案化されたのは、わずか３法案のみで成約率は７．５％。２０１０年以後の国会での平均的な成約率３０％と比べても極めて低調な数字です。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
神奈川県にあるイコタイル社は、ベルギーの屋根瓦メーカーの日本法人だ。同社はベルギーの工場で製造した屋根材を、東南アジア、南アジアでマーケティング、販売している。親日国の多い地域では、日本人が営業を担当した方が受けが良いからだ。そこに対日投資の新たな形が見える。
カラチ・エキスポ・センターで昨年１２月１５日から、住宅、建設の展示会「第１１回ビルド・アジア」が３日間開催された。出展企業数は７９社と中規模であった。国際見本市と銘打っているが、出展者のおよそ半分がパキスタン企業で、３割が中国企業といった印象であった。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
今年４月の中国パキスタン首脳会談で、両国は「中国パキスタン経済回廊」に関する４６０億ドル相当の協定・覚書を締結した。中パ回廊は２００１年にグワダル港の開発に着工して以来、緩やかに進んでいた構想だが、物流はいまだにわずかである。まずは電力開発を重点的に進めるとともに、中国企業の進出を促し、徐々に大動脈化が進むのではなかろうか。
「アジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）」「一帯一路構想」といったキーワードが聞こえて久しい。そうした潮流の中で、中国にとって西側の出口の一つであるパキスタンでは、産業大動脈の構想である「中国パキスタン経済回廊」は国の経済政策の中核に位置づけられている。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１２月９日に実施される正副首長を選出するインドネシア史上初の統一地方首長選挙で、地方における国政政党の勢力図が塗り替えられる可能性があります。イスラム系国民信託党の合流によって国会議席数で多数派を形成することになった与党連合ですが、野党連合のゴルカル党が伝統的に強いとされる地方選でさらに足場を固められるかが焦点です。
今回の統一地方首長選を前にゴルカル党を揺るがしかねない事態が発生しました。ゴルカル党所属の国会議長、セティヤ・ノバント氏のスキャンダルです。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアは今年、中国経済の減速、国際商品価格の低迷を受け、経済運営に苦しんできましたが、政府が発表した第３四半期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は事前予想の４．８％より低かったものの、前年同期比４．７３％となりました。第２四半期の４．６７％より回復しており、経済減速には底打ち感が見られます。
需要項目別に見ると、政府消費は、遅れていた予算執行が進んでおり、純固定資本形成とともに前期より伸びています。政府は、来年の国家予算のインフラ整備案件の入札を年内に終える方針を示していますから、景気低迷に一定の歯止めがかかることが期待されます。１０月の消費者物価は前年比６．２％と前月の６．８％より低下して落ち着きを見せています。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンでは携帯電話の利用者数はここ１０年で格段に増え、安価なモバイル・ブロードバンドの普及が進んでいる。２０００万人がインターネットを利用する時代が到来している。
パキスタンの１億９０００万人の市場は、食品やオムツといった消費財も有望だが、通信サービスも非常に期待のもてる市場だ。他国と同様、パキスタンにおいても通信環境の整備が進んでおり、携帯電話、インターネットの普及はめざましいものがある。
携帯電話の契約者数は２０１５年９月時点で１億２０９４万人となっており、普及率は６３．３％となっている。 北西部のペシャワルで２０１４年１２月、軍系列の学校をイスラム過激派の反政府武装勢力が襲撃して銃を乱射し、児童や生徒ら１４１人が殺害された事件を受けて、携帯電話の犯罪利用の抑止を目的に、ＳＩＭカードの指紋と国民番号の登録が義務付けられたため、一時的に減少はしているものの、都市部の成人であれば誰でも持っていると考えて差し支えないだろう。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウォーキング。
９月のシルバーウィークを利用して、妻とともにオーストラリア・シドニー郊外にある義母宅を再訪した。２０年ほど前に訪ねた時と同じ場所だが家屋は建て替えられ、日本ではいわゆる豪邸の部類に入るかなり広くてしゃれた洋館である。正直驚いたが、それがにわかに、「日本ではどんなに逆立ちしてもこんな家には一生住めないだろうな」という羨望（せんぼう）と、「よくぞここまで頑張ってこれたものだ」という敬意にも似た感慨がない交ぜになった。
中国系ラオス人の妻も、妻の家族もみな、元難民である。１９７５年のベトナム戦争終結に伴う政治的混乱は隣国のラオス、カンボジアにも飛び火し、彼らの母国ラオスでは同年、王政が倒され、以来、人民革命党による一党独裁となった。同党は当初、国民に「政治的再教育」を強要し、それまでの自由や資本主義経済を謳歌（おうか）していた富裕層や華僑系の人たちは深刻な政治的迫害というよりも経済的な窮屈さや生活面での息苦しさなどから、母国脱出を企てるようになった。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
日本と中国がインドネシアを舞台に受注合戦を繰り広げてきたジャカルタと地方都市バンドンとの間を結ぶ高速鉄道（新幹線）計画は、大統領特使として９月２９日に訪日していたソフィアン国家開発計画大臣が首相官邸で菅官房長官と会談して中国案を採用すると伝達し、日本政府側の大きな不興を買いながらひとまず決着をみています。
しかしながら、今回の決定過程には不可解な点がいくつもあります。インドネシア政府は当初、日本と中国の案は双方とも国庫負担が生じることや政府保証があることから白紙撤回を発表しましたが、その後、ナスティオン経済調整大臣が９月２３日に谷崎泰明駐インドネシア日本大使と会談して改めて高速鉄道計画は再検討のうえ継続検討することを伝えています。
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