日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
日本企業のパキスタン進出が進まない要因の一つに、「駐在員を置くなどトンでもない国」というネガティブな印象があるように思える。しかし、最大都市カラチの駐在員の中には、滞在延長を希望するほど気に入ってしまう人もいる。そうした魅力はどこにあるのだろうか。
先日お会いしたお客様から、「パキスタンに駐在員を置くよう本社に打診したが、どうにも前向きでない」というお話を聞かせていただいた。パキスタンは危険地という印象が強く、なかなか赴任可能な社員が見つからないようだ。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
日本の安全保障法制に関する審議は、舞台を参議院に移して猛暑のなか論戦が繰り広げられています。安倍総理は、衆議院での審議の時より一歩踏み込んで安全保障環境の変化をもたらしているのは中国である、と名指しで答弁するようになりました。
東シナ海での一方的なガス田開発、南シナ海でのスプラトリー環礁の埋め立てを始めとする軍事面での海洋権益の拡大にとどまらず、東南アジア諸国への経済協力も強化して存在感を強めている中国ですが、日本も同様に東南アジア諸国での「インフラ需要」の取り込みに向け躍起になっています。この地域を舞台にした日本と中国の経済権益の争いが熱を帯びてきているように見えます。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
私は２００４年２月から１４年９月まで足掛け約１１年半にわたり、インドネシアの日系合弁銀行の経営トップを務めました。この銀行はりそなプルダニア銀行(旧大和プルダニア銀行)で、日本とインドネシアが国交を回復した１９５８年２月に日系合弁企業第１号として誕生した銀行です。今回は、私が在任中に学んだインドネシア華僑系企業と取引するうえでの大切なビジネスマナーについてご紹介します。
最初の本店は北ジャカルタに位置するコタというインドネシア華僑中心の商業地区に置かれました。日系企業が進出していない時期ですから、銀行の取引先は近隣の商店街の華僑とのビジネスが中心でした。このため私の在任中には、成功している華僑の方から「子供の頃に両親に手を引かれてコタ本店を度々訪れましたよ」という懐かしい話を聞くことがありました。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。
戦後70年の節目に、日本の安全保障のあり方についての議論が活発になっている。この分野で多少心得のある身としては言いたいことはあるものの、本稿ではシンガポール人の日々の言葉や行動から読み取れる彼らの兵役に対する考え方を紐（ひも）解いてみたい。そこからシンガポールが安全保障にどう取り組み、それが日本とどう違うか、8月15日を前に読者に考えていただく参考になれば幸いである。
今年建国50周年を迎えるシンガポール。陸軍を主体に約7万人が現役である。建国当時は歩兵連隊2個1000人しか自前の兵士がおらず、しかもほぼ全員が当時在住の非シンガポール人だったとされる。徴兵制が始まったのは、駐留イギリス軍が撤退を決めた1967年。周囲を大国（しかもイスラム教徒の国）に囲まれ、国土を守るには職業軍人だけでは足りない状況だった。イスラエルから極秘に専門家を招へいし、軍や徴兵システム、また諜報（ちょうほう）手法まで協力を仰いで今日の基礎を築いた。イスラエルとシンガポールは軍事面で今も協力関係にある。
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エネルギー関連業界で30年以上働いてきたぱっとしないオヤジ。専門は経理、財務。実務経験は長く、会計、税務に関しては専門家と自負。2012年からマレーシアのクアラルンプールに単身赴任中。趣味は映画鑑賞、ジャズ、ボサノバ鑑賞、読書。最近は浅田次郎の大ファン、ＳＦ小説も
マレーシアでの単身駐在生活がとうとう終わり、近々帰国することとなった。今度は日本の片田舎にある会社に勤務して、月～木は地元に、金～日は自宅に泊まるという生活が始まる。これからは「マレーの猫」ではなく、「日本の野良猫」としての生活になるが、いざ帰国するとなると一抹の寂しさも湧いてくるのである。
そこで今回が最後のマレーシア紀行になるが、駐在が終わるに当たって今までのマレーシア駐在生活で感じたことについて、つれづれに書かせて頂くことにした。マレーシアでの生活は本当に楽しく快適なものであったし、多くのマレーシアの方々にお世話になったのも事実である。そのためあまりマレーシアについて批判的なことは書くべきではないのかもしれないが、敢えてマレーシアの更なる発展を願いつつ、マレーシアの応援団員として私の正直な気持ちを述べさせて頂くことを何とぞお許し頂きたい。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
ジョコ・ウィドド政権の政治基盤の弱さにつけ込み、守旧派の既得権益層が台頭する象徴的な事例が国会内でも目立ってきました。５６０人の全国会議員に対しそれぞれの選挙区の開発予算として毎年総額２００億ルピア（１．９億円相当）を支給し、各選挙区で使途が自由な開発資金に充てるというものです。この法案は、与党連合が反対しましたが、野党連合の賛成により本会議で可決されています。
景気低迷により税収不足に直面し、インフラ整備や社会保障費の拡充などにも支障が出始めているにもかかわらず、この議決により来年度の国家予算案には新たに約１１兆ルピア（１０００億円相当）の開発予算が計上されることになります。ジョコ政権の主要政策である「地方開発・格差是正」を逆手に取ったもので、各議員が私腹を肥やし、汚職や賄賂の温床になりかねません。大統領は反対しているものの、このまま大統領が法案に署名する可能性が高いのではと懸念しています。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。
栃木県のＪＲ宇都宮駅から北へ２０キロほど行ったところに、関東では珍しいリンゴ栽培の地、石那田（いしなだ）の集落がある。1944年のインパール作戦を戦い、24歳で亡くなった旧日本兵、半田進（はんだ・すすむ）さんの生家があるところだ。先月、ここに半田さんの日の丸が70余年を経て還（かえ）る、という稀有（けう）な出来事に立ち会うことができた。今回は個人的体験をお許しください。
本人が戦地から送った手紙などによると、半田さんの所属はインパール作戦（日本軍「ウ号作戦」）を戦った3個師団のうち、第33師団歩兵第214連隊6823部隊。第33師団は、南北のインド・ビルマ（当時）国境に沿うアラカン山脈を流れるカバウ河谷（かこく）から西側へインド制圧を狙った師団で、英軍第4軍（インパール）と戦った。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンは、従来のアジア地域の視点でみると、「インド市場の先」であるため存在感がない。一方、「ドバイ周辺の国々」としてみれば距離的・心理的に近いものがある。ドバイを基点に、イランやアフガニスタンを含めて、手付かずの4.5億人の大型市場としてアプローチしてはどうか。
先日、事務所に来訪いただいたお客様はドバイの駐在員だった。「安全性を考えて日帰りで来ました」という。あまり知られていないが、パキスタンの最大市場であるカラチは、ドバイから飛行機で約2時間で着く。エミレーツ航空は1日6便、毎日就航している。パキスタンへの足掛かりにはドバイの日帰り出張から始めるのが手っ取り早いかもしれない。
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企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバーする。新聞記者9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。公認不正検査士。
ジョコ・ウィドド大統領のもとで更なる経済成長を図るインドネシア。しかし、2015年明けに表面化した国の特別捜査機関、汚職撲滅委員会（ＫＰＫ）と国家警察の対立は、半年以上たっても尾を引いている。本稿は地元情報を交えて、騒動の中で垣間見える「黒子」らしき仕事師の影にスポットを当ててみた（註1）。
ＫＰＫは「インドネシアで汚職と戦う希望の星」というほど民衆の期待を背負う国家機関。最近も組織を率いるトップの5ポストを公募したところ、弁護士や民間人100人以上の応募があった。一方の国家警察は、「インドネシアで最も汚職にまみれた機関」（Transparency International）とも言われる好対照な組織で、国内では今も隠然たる力を持っている。02年のＫＰＫ創設以来、両者は長らくつばぜり合いを続けてきた。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
いま、外国企業含むインドネシアの法人企業や外国人が悩み、実務対応に苦慮している規制があります。インドネシア中央銀行が３月末に突然発表した、インドネシア国内での使用通貨を７月１日からルピアに限定するという通達です。インドネシアでは２０１１年に通貨法が制定され、基本的に国内でのルピア使用を義務付けていましたが、昨今のルピア安対応に頭を痛める政府は、これ以上のルピア下落を防止する施策の一環として、全面規制（貿易取引などは除く）に踏み切ることにしたのです。
前政権時代から法律や規制が出ても施行細則が追い付かず、結果的に制度運用されてないという事例が多く見られましたが、現在のジョコ・ウィドド政権は、外国企業誘致に熱心な半面、新規の進出時に必要な恒久的営業許可の取得手続きを難しくしたり、外国人就労ビザ要件の厳格化のためビザを発給しなかったりするなど対応の違いが顕著です。
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