特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
日本LD学会は2019年11月25日発行の「LD研究第28巻第4号」で「大学における発達障害者支援の展開―最前線の現場から―」を特集した。東京大、京都大、筑波大、早稲田大、関西学院大からそれぞれ発達障がいのある学生への支援活動が紹介され、その効果や課題が示されており、同時に上記の大学以外の多くの大学でも同様の支援方策および活動が展開されているが、最適な活動形態は模索中の段階であることも浮き彫りにしている。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
本欄第174回でも紹介した障がい者雇用を推進するために雇用を積極的に進める企業や支援者、そして当事者を結ぶコミュニティーである「障がい者雇用推進センター」は昨年末に初めてのイベントとして東京都千代田区で「障がい者雇用推進フォーラム」を行った。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
文部科学省が主催する全国6ブロックに分かれての「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」が昨年12月から名古屋（東海北陸ブロック）を皮切りに始まった。
私は秋田市の秋田県生涯学習センターで行われた東北ブロックのコンファレンスの中で、秋田大学附属特別支援学校高等部の生徒向けに模擬授業として、参加者が私がやる授業を生徒の背後から見る、という設定で行われた。そのコントか演劇かのような設定に戸惑いつつも、結果的に講義は生徒にも、ほかの参加者も肯定的に受け入れてくれたようで、会場にいた方々は温かい雰囲気で講師の私を受け入れて下さった。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ『（2018年刊・日本加除出版）。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」（2016年）、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）などを行っている。
近時の社内不正調査、情報漏洩（ろうえい）調査、セクハラ・パワハラなどの労務問題の調査などにおいて、それら問題に対する適切な対処、証拠の収集のために、従業員の業務用メール（注）の調査の必要性が発生することは少なくありません。
そのような際、特に従業員が業務用メールを用いて私用メールを送信していて、それらの私用メールも含めて調査の対象となる場合には、これについて当該従業員の同意なく調査を行うことは、当該従業員のプライバシー権との関係で問題が発生するのではないかという点が問題となります。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今秋の台風19号の惨禍に私たちは台風での被害の甚大さをあたらめて痛感している。降りやまない雨が水の氾濫（はんらん）となって人びとの生活を無残にものみ込んでしまう光景は、津波や水害で幾度となく目にしてきているが、見慣れるものではない。家が水没したり、流されたり、犠牲になったりするその一つの事実は、どん底の悲しみや苦しみを伴うもので、被災者の苦悩に心からお見舞いをし、その辛さを想像したいと思う。 記事全文>>
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障がいと市民が共に学びあうオープンキャンパスは今年、地方都市で開催し地域モデルの確立に向けて長野県佐久市と静岡県伊東市での開催を試みた。そこで見えてきたのは、福祉の「地域化」に向けた課題である。 記事全文>>
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今年度の文部科学省事業である「共生社会コンファレンス」は全国6ブロック地区に分け、共生社会に向けた学びの可能性を広く伝え、自治体への理解や広く市民に知ってもらうのが目的としている。
各地区で実施団体が中心となって文部科学省の共催として行う事業であり、それぞれの地域の特色と採択団体のカラーが反映されているから、多様なプログラムとなっている。私は関東・甲信越ブロックの実施団体「一般財団法人福祉教育支援協会」として文科省とともに東京大学教育学研究科を共催にして行う予定だ。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
「インクルーシブ教育」との言葉は一般にまだまだ馴染みが薄い。
障がい者の教育に関わる人には、目指すべき姿として当たり前だが、それ以外の世界では全く認識されていない概念でもある。この乖離（かいり）の現在地だ。
政治やメディアの責任も指摘しつつ、このあたりで大きな国民的な議論には出来ないだろうか、と考えている。特に現在、現場で進行しているのは2014年に日本が批准した障害者権利条約に基づく、「インクルーシブ教育」の実現に向けた動きで、すべてを包摂する教育に向けても、「通常学級に障がい者を入れる」という考え方が先行してしまっている感がある。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今夏、東京のシネスイッチ銀座で公開した映画「存在のない子供たち」（ナディーン・ラバキー監督）は、圧倒的で強烈なメッセージをたたきつけてきた。レバノンを舞台に12歳の少年の目から見た世界は絶望的で、貧困や国境、難民や戦争など、近代社会が抱えるすべての問題が内包しているが、その重い課題の一つ一つはむしろ物語の地脈で、その脈が錯綜（さくそう）する社会であぶり出される現実として、「悪」の形がより具体的に子供に迫ってくる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
先般伝えているように「障がい者雇用センター」なる新たなコミュニティーを立ち上げ、現在、障がい者の就労支援と就労定着支援に関して真剣に考え、そして行動しようとする仲間を集めている。その第一歩として、11月27日に東京都千代田区のLEC水道橋校を会場にして、「つながるからはじめよう」を行う予定だ。山本登志哉・発達支援研究所長の発達障がい者とのコミュニケーションの関する講演や企業や支援者からの事例発表、そして交流会を計画している。 記事全文>>
