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支援者のための再教育のはじまりの一歩
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第151回

1月 07日 2019年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆福祉で地域中核に

文部科学省の「専修学校による地域産中核的人材養成事業」として採択を受けた「障害者に関わる方のための障害者のライフステージに寄り添う地域サポーターの育成事業」が昨年末になって始まった。
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ボランティアと障がい者が交わるフィールドワークから
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第150回

12月 27日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆田んぼと街歩き

文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の採択事業である障がい者向けのオープンキャンパスは、「基礎教育ステージ」「関わり合いのステージ」「実践教育のステージ」の三つのステージに分けて取り組んでいるが、11月は関わり合いのステージの二つのプログラムを行った。
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五輪開催から14年、ギリシャの新しい世界
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第149回

12月 10日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆黄昏を経たアテネ

久々にギリシャの首都アテネで過ごした。2004年のアテネ五輪の取材で大会期間中の前後の真夏の太陽を日々浴びた時から14年ぶりである。あの日々、ギリシャには希望があった、オリンピアの聖地に五輪が帰ってきたことは、ギリシャ人のプライドを回復させたし、莫大(ばくだい)なオリンピック予算にもEU(欧州連合)の一員として「うまくやっていける」ような楽観的な希望があった。
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障がい者のチンドン屋が繰り広げる新しい世界
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第148回

12月 05日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆爆発的な面白さ

爆発的な存在感はおしろいで覆われた顔の鮮やかなほほ紅だけではない。手作り楽器の滑稽(こっけい)さ、出で立ちと立ち振る舞いのおかしさ、そして彼ら彼女らの「芸」の迷いのなさ。すべては圧巻だった。
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認知症を生きる人類と人工知能(2)
『住まいのデータを回す』第15回

11月 13日 2018年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

前稿「認知症を生きる人類と人工知能(1)」では、意思決定よりも未来予測のほうが重要と結論した。意思決定は統計学の仮説検定理論や経済学に応用されるゲーム理論の課題で、限られたデータから合理的な意思決定を行う数理理論がほぼ完成している。しかし、間違った未来予測にもとづいて問題が設定された場合、その正解は実際の未来には役立たない。
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障がい者雇用のでたらめと倫理観という幻想
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第147回

11月 12日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆束縛の鎖になってしまう!

中央省庁が障害者手帳を持たない人を恣意(しい)的な判断で障がい者雇用数に算入するなどのでたらめを長年続けていた問題や、複数の企業が耐震構造を支える免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題も、ともに組織の倫理観が欠如した結果との指摘もあるが、そもそも巨大化した組織に倫理観が存在しているのか、という問いが出てくるのは、あまりにも平然と不正をやってのけてしまうからで、それは社会生活を営む個人が持つべき倫理とは別次元の世界のようにも思えてくる。
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障がいについて詩を書くということ―詩人メリンダ・スミスへのインタビュー
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第146回

11月 06日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

障がい者が詩を書く、さまざまな立場の人が障がいを詩にする――。詩の題材を障がいに求めることについて、オーストラリアの詩人、メリンダ・スミスは障がいが芸術の題材に適しており、詩として描くことは、「芸術を創り出す」行為であると話した。自閉症の長男に関する自作「遁走(とんそう)曲~アスペルガーと診断されて~」を傍らに、論理的かつ哲学的に説明された障がいと詩の関係性に、新しい創作の可能性を見いだせないだろうか。
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幼い「ハイコンテクスト」から、エスプリな笑いを
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第145回

10月 31日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆リーダーの人格評価

笑いは文化とともにある。これは自明なことであるが、その笑いには質を伴う。伴った質は人が持つ人格や教養に寄り添い、質の似たもの同士が同化する。だから、下品な人は下品な笑いを好み、妬(ねた)ましい人は妬ましい笑いを好み、爽(さわ)やかな人は爽やかな笑いと同化する。結果的に人格は笑いに出る。何に笑い、そして笑わせるか、はリーダーの人格と質が問われる問題であり、その質はその組織の信頼度を乱高下させるであろう。
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近時のデータ保護規制、中国インターネット安全法関連法規
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第7回

10月 24日 2018年 社会

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北川祥一(きたがわ・しょういち)

北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所(当時名称:曾我・瓜生・糸賀法律事務所)に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Q&A『(2018年刊・日本加除出版)。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」(2016年)、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」(2017年)などを行っている。

拙稿第6回(2018年3月 27日 )で触れた、中国国内における運営で収集または生成した個人情報及び重要データの国内保存義務、いわゆる一種のデータローカリゼーション規制は、その後に公開された「個人情報及び重要データ国外送信安全評価弁法(意見募集稿)」(2017年4月11日、注1)において、この点に関する規制対象主体が重要情報インフラの運営者のみから、インターネット運営者にまで拡大され(意見募集稿であるため今後の動向を見守る必要はありますが)、マーケティング戦略などにおいて各データの利用を行う企業などに大きなインパクトを与え得るものとなっています。
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思いをCD化へ―疾患者からの「ココロの詩」大募集
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第144回

10月 24日 2018年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員(就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表)。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。

◆「ケアステージ」始動

障がいや疾患、その他様々な原因で「生きづらさ」を感じている方々、その家族や友人、関係者による「ココロの詩」を募集します――。

このたび、こんな企画を立ち上げた。4年前から「ケアメディア」推進プロジェクトとして、「ケアメディア」なる概念を広め、何らかの原因で生きづらさを抱えた人とつながり、ケアしやすい、ケアされやすい社会づくりに向けて取り組んでいきたが、今回は音楽というメディアに特化した活動で、レコード会社「エイフォース・エンタテイメント」と歌に関する出版社である「歌の手帖」とともに、「ケアステージHUG」と名づけた企画の一環として詩の募集が行われる。
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