コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
下村博文文部科学相が６月８日に全国の国立大学法人に対し、人文社会科学系の学部・大学院の廃止や転換などを求める通知を出した。これに対し、大学教員や研究者の間から「教養力の低下」を懸念するなどの反発の声があがっている。
毎日新聞掲載の教育評論家、尾木直樹・法政大教授（臨床教育学）の言葉を借りれば、「混迷した時代だからこそ、これまでの延長線上にはない新しい価値観を見いだしたり、洞察力を働かせたりして解決の方法を模索する。要は第三の道を探り出すことが重要なのです。そのために役立つものが哲学であり、倫理学、文学、社会学。つまり文系の学問なんです」。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「開発コミュニケーション」で知られるダニエル・ラーナーのコミュニケーションの体系立て方を知る「コミュニケーション体系と社会体系」は、1960年代の米国の他国に対する「開発」に関する基本的な考え方であり、その行動原理を知る論考である。それはやはり、米国が中南米やイランなどで行ってきた「自立を促す」名目での「介入」から「開発」に移行していく戦略と一致する。今回はこの論考から開発を考えてみたい。
ラーナーが論ずる「米国流の開発」には、米国の持つフロンティア精神と同居するヒューマニズムの考えが根本にあるはずではないかと、ラーナー自身の感情的な立脚点をさがしてみると、「開発」から導かれるリテラシー、そこから続くメディアへの指摘で、ラーナーは「自分自身や自分の家族のための『よりよい選択肢』を想像し、望む可能性を彼らに与えること」 がメディアの役割だと明言していた。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
日本は世論調査が好きな国である。各メディアが内閣支持率の調査を行い、その数字を報じる。世論調査だけをやりながら、政策を住民投票によって決するという文化まではなかなか広がらなかったが、17日の大阪市の住民投票では橋下徹市長による「大阪都構想」についての賛否が明らかになり、「民主主義」の政策決定のプロセスとして、一つの方法を提示したように思う。
この投票活動の底辺にあるのが「世論」であり、この言葉を世に出したのが、米国のウォルター・リップマンである。その著書『世論』は今や古典として位置づけられているが、世論に敏感にならなければならない新聞記者なら誰でも読んでいるはず、と思いきや、実感として読んでいる割合は驚くほど低い、と思われる。これもジャーナリストの位置づけや養成する仕組みとジャーナリズムを技能として育んでこなかった日本メディア周辺の責任かもしれない。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
前回のNHK「クローズアップ現代」問題を取り上げて、NHKそのものやメディアに関する言及をしながら、メディアというコミュニケーションの領域では、やはり基本となる考え方があり、その基本を私自身が学び直し、書き示す必要があるのでは、と考えた。
今回から、メディアを考える上で基本となる「古典」について小さくまとめていこうと思うが、その古典とはギリシャ哲学でもヘーゲルの弁証法でもなく、近代と呼ばれる前世紀の学者が示した実証や論考などをもとにしたメディアに関する暫定的な結論である。まずはテレビが写す「意図された欺瞞（ぎまん）」（引地）についての研究として知られるカート・ラングの「テレビ独自の現実再現とその効果・予備的研究」である。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
NHK「クローズアップ現代」の取材における「やらせ」「捏造（ねつぞう）」をめぐって4月28日にNHKは、捏造につながるやらせはなかったとする調査報告書を発表した。同時に誤解を招いた取材には瑕疵（かし）があり、NHKは謝罪し、調査報告の番組を放映した。
反省の弁をかしこまって語る口に、真実の報道を貫けなかった悔しさは、「現場」でもある国谷裕子（くにや・ひろこ）キャスターのコメントには色濃くにじんでいたものの、経営側の抗弁には、なぜか白々しい組織の論理を感じさせる。これが、経営と現場の差であり、今の「公共放送の危機」と呼ばれるNHKの状態なのだろう。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
「人を幸せにするコミュニケーション」から始まって７編のコミュニケーションに関する記事を展開してきたが、この間、日本社会と政治をめぐるコミュニケーションの危機が急速に広がったような気がしてならない。
まずは季節の話から始める。3月の終わりから4月の境目。桜が咲くころに決まって思い出すのは、故郷を離れての大学入学や新聞社入社など希望に胸躍った時の思い出。桜を愛でるときに、決まってその過去にまつわる情景がよみがえる。同時に思い出すのが新聞社に入社してしばらくした時の先輩記者からの一言。地方の支局でデスクだったその先輩記者は、市民運動の記事を熱心に追うことをライフワークとし、権力や行政への追及を取材の基本としていた気骨ある人だった。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
文部科学省の調査によると、全国の４年制大学７８３校のうち約４割で高校や中学の勉強の「補修」をしていることが分かった。大学への進学率が上がることと比例するように、大学生の質の低下も指摘されていることを証明した結果である。多くの人が高等教育を受けられる平和な社会は喜ばしいが、その機会を有効に活用しているかは、課題も多い。
これまで、われわれの社会が子どもを、そして高等教育における学生の育み方を熟考し、育んできたとは言えず、教育問題の責任を行政になすりつけているようにみえるのは私だけではないはず。文部科学行政を批判するのは簡単だが、われわれが最も大事にすべきである子どもの「コミュニケーション」に関する力に注視し、この力を伸ばす教育を怠ってきたように見える。この力を身に着けないばかりに、複雑化した社会や人間関係でつまずく人は多い。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
人を活（い）かす、となると、やはり仕事論になってしまい、結局のところ、リーダシップ論もしくはマネジメント論に行き着く。そのテーマは「モチベーション向上」に絞られる。その対象は、部下だったり、新入社員だったり、経営者ならばその下位ヒエラルキーに属する部長や課長だったり、社長だったら役員のメンバーだったり。多くの人は上意下達（じょういかたつ）の何らかの働きかけがモチベーション向上につながると考え、その方法論を探しさまよう。
特にジェネレーションギャップや精神疾患など昨今では、予期せぬファクターの出現に、対応できない人も多い。人を活かすのは、関わり合いの延長にあり、結局は信頼関係が前提である。それを知らずに方法論（テクニック）を探したのでは、効果は一時的にとどまるだろう。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
人を「守る」ことを考えた時、そこには存在が脅かされる対象があるのを考えなければならない。命はもちろん、名誉や地位、金銭など。守るものが特定されれば、守るという行為は具体的になる。その具体的な行動はコミュニケーションを飛び越えてしまうので、コミュニケーションの存在はかすんでしまいそうだ。
しかし、何かに脅かされそうなときに、コミュニケーションはしなやかで強靭（きょうじん）な力を持ち、それが人を守ることを私たちは知っている。コミュニケーションで自分が守られていることを、私たちは忘れているだけであり、遠い過去に母に抱かれて、人によっては子守唄を聞き、人によっては呼びかけに泣き声で応じ、人によっては心の対話をしたような、母性とのコミュニケーションは、自分が「守られた」存在としてこの世に生まれ、そして育った過程では欠かせない行為だったはずである。ハイエナが目を光らせるアフリカのサバンナで産み落とされなくても、か弱い生命だった私たちは、「守られなければ」育たなかった。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
仙台市で開催された国連世界防災会議のテーマ別セッション「多様性と災害対応～障がい者・LGBT・ジェンダー・外国人の視点から～」が3月16日、同市で行われ、宮城県気仙沼市本吉町の知的障がい者の母のグループ「本吉絆つながりたい」の小野寺明美さんが登壇し、災害における知的障がい者に関する問題と、その家族の苦悩などを語った。
「震災と障がい者」の問題は支援が行き届かない切実な問題だが、なかなかその問題を発信する機会がなく、小野寺さんも事あるごとに説明してきたが、今回は初めての国際舞台。このセッションでは、スピーカー5人のうち、小野寺さんが唯一の震災被害の当事者だった。
記事全文>>
