古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。◆はじめに
米中対立の行方と日本の選択について考えたい。前稿では国際政治学者の佐橋亮著『米中対立――アメリカの戦略転換と分断される世界』を参考にしたが、佐橋は米中国交回復後の過去40年間の米中関係は、米国が主導し中国は受動的であったとする。要約すれば――国交回復後の米国は中国の発展を支援した（「関与と支援」）。その背景には中国への三つの期待（市場化改革、政治改革、国際秩序への貢献）があった。しかし、期待は裏切られ、経済成長を続けた中国は経済力、軍事力で米国に対抗しうる超大国となった。この状況に不信と危機感を抱いた米国は長年の関与政策からの転換を図り、それに反発する中国と対立するに至った――となる。
佐橋は米中対立を「新冷戦」と考え、両国は破局を極力回避しつつも、経済、科学技術開発、あるいはサイバー空間や宇宙を舞台に激しい競争を繰り広げながら、対立は長期化すると見ている。そうした競争は、米ソ冷戦時と違ってグローバル化で世界経済の相互依存度が増している中で行われるのである。必然的に各国に大きな影響を与えることになる。
日本は米国の同盟国で、国内には中国を睨（にら）むように米軍基地を有している。一方で、経済的には中国への依存度が高い。しかも地理的には、中国から見れば太平洋への出口に位置しているのである。地政学という言葉を使うまでもなく、日本は極めて難しい環境に置かれていることは明らかである。そうした現状認識に基づいて、米中対立の最前線に立つ日本の外交、安全保障に関する本書の主張を検討したい。そして、そこから浮かび上がる日本の安全保障の厳しい現実について考えてみたい。
◆米中対立の行方
●現状認識――米中対立は新冷戦
本書は、米中対立の現状を、両国が相互不信に陥り、対話や協調よりも反論、関係縮小を優先させる状態が継続していると見ている。こうした相互不信の解消は容易ではないため、事態は長期化すると予測する。したがって「冷戦的な状況」とみなすのである。そしてそれは「世界を不可避的に巻き込む」ことになるとする。
佐橋は、こうした米中対立の先に「緩やかに分断されていく世界」を予測する。すなわち――米中ともに、自国中心の技術やサービス、サプライチェーンを強化して、戦略的見地から重要で脆弱（ぜいじゃく）とみなされる先端領域から、相手への依存を減らすように、米中の分離は深まっていく――とする。また人の往来も激変しており（新型コロナ禍もあり、米国への中国人留学生は2020年には前年比99％減）、両国を支える人的基盤の希薄化を指摘している。さらに、米中両国はお互いの陣営強化のために各国への働きかけを強めているとする。中国は14億人の巨大市場という武器を利用して影響力を行使することが巧みであり、西側諸国への経済的揺さぶりは続くだろうと見るのである。こうした状況を受け、「脱国境的な動きへの障害を取り払うかのように進んできたグローバル化は変質を余儀なくされている」という見方を示している。
●米中対立の今後の行方――米ソ冷戦からの教訓
米中対立の行方に関しては、佐橋は「米ソ冷戦からの教訓を得ることが重要」だとして以下を列挙する。
○科学技術面での競争激化
米ソ冷戦では、両国が軍事面だけではなく、国の威信をかけて科学技術面で激しく競争した。佐橋は、米中新冷戦においては「米ソ冷戦以上に科学技術が対立の焦点になる」と予想する。
以前日本経済の長期低迷の原因を探った際に（＊注１）、米ソ冷戦終焉（しゅうえん）によって軍事技術の民生用技術への応用が進んだこと、余剰となった高度人材が大量に民間に流出したことが、その後の米国が次々とイノベーションを生み出す土壌となったことを知った。それがICT（情報通信技術）革命を生み出し、また金融に応用されて金融革命を起こして、米国が誇るテクノロジーと金融の二大産業を育てたのである。
本書が指摘するように、米国の科学技術予算はトランプ政権以降、大幅な増加傾向にある。また中国も科学技術の米国依存を脱却するために、科学技術投資に力を入れている。要は、二つの超大国が総力を挙げて、将来のイノベーションを生み出すための先行投資にしのぎを削っているのである。米中新冷戦において相手より優位に立つためには、イノベーションが鍵だと考えているということだ。ICT革命で米国に後れを取った日本は、失われた30年を強いられた。自民党は「科学技術振興を国家課題と位置づけ、長期的・計画的に取り組む」方針を示しており（＊注２）、政策自体には野党も反対はないと思われる。与野党が協調してその実現に全力を挙げてほしい。
○デタントについて
米ソ冷戦時は、互いに相手国をすべて破壊できる核兵器を保有しており、核戦争の恐怖が認識されていた。最悪の事態に至らないように緊張緩和を目的に両国は外交取引を行った。これを「デタント（緊張緩和）」と呼ぶが、佐橋は「デタントは両者の間に信頼が形成されずとも起きるという理解が必要だ」と言う。仮に米中に緊張緩和の動きがあったとしても、それに過度の期待をしてはいけないというのである。なぜなら米ソ冷戦が示すのは、「政治的不和を招いた構造的要因が解消されないかぎり、すべてはつかの間の小休止に終わる」からである。
また佐橋は、「デタントは同盟国への軍事的な自助努力を求め、地域問題の解決の責任を転嫁するものであり、同盟国に与える衝撃は大きい」とする。安全保障で米国に全面的に依存する日本にとっては、デタントはむしろ責任の分担増を求められ、厳しい状況を意味するかもしれないということである。本書が言うように「かなり先」の話だとしても、日本としては米中の間でこうした冷めた現実主義に徹することが求められるということだろう。
○米中対立の終わりは来るのか
佐橋は、米中対立はデタントでは完全には終結しないとする。対立を引き起こした相手への不信は払拭（ふっしょく）されないからである。では米中対立は、いつ、どのような形で終わるのであろうか。この点に関しては、三つのポイントを歴史の教訓として挙げている
①大胆な行動をとる指導者が米中に出現する（米ソ冷戦の終結ではゴルバチョフの果たした役割が大きかった）
②国家間対立よりも格差や気候変動といったグローバル課題に取り組むことを優先させる新しい価値観が世代交代の中で進む
③米中を包摂（ほうせつ）するような協調的な国際社会が米中以外の主要国の努力で形成される
どれも短期間で実現される可能性は低いと思われる。したがって現時点では米中対立の終わりは見えないと言わざるを得ない。なお佐橋は、日本が貢献できるのは③ではないかとしており、国際協力の拡大に地道に努力すべきだとしている。
◆日本の外交戦略
●日本を取り巻く環境
佐橋は米中対立で日本の重要性が増しており、日本外交は注目を集めているとする。理由として「地政学的にも日本は米中対立の最前線に位置すること。米国は日本が米中対立の時代に名実ともに要石になるという認識を示していること」を挙げる。また、中国サイドも「日本をひきつけるべく対日政策を模索」しているとする。日本の出方を各国が注目しているということは、各国とも米中対立への対応に迷い、慎重に行動しようとしているからだろう。
●日本の外交戦略
本書のテーマは米中対立の分析にあり、日本の外交戦略を論じたものではない。したがって戦略に関して割かれた紙面は限られ、かつ抽象的であることはやむを得ない。本書では、戦略の前提となる考え方として「連立方程式の思考」を説く。これは「パワー（経済力、軍事力、科学技術力）と価値観の二つをともに成り立たせたところに外交を構想する」ことだという。
日本の安全保障戦略としては「日米安保を基軸とする」という基本方針は不変である。ただし、今後抑止力のいっそうの向上が必要だと強調する。その上に、価値観を伴った外交を構築すべきだというのである。日本外交は、現在「自由で開かれたインド太平洋」構想を唱えて「ルールに基づいた国際秩序確立」の重要性を訴えることで協調の輪を広げようとしている。本書で言うパワーと価値観を成り立たせた外交構想の例と考えてよいだろう。
◆まとめと論点
●本書の見解
本書から得られる「現状認識」は――米中対立の根本には米国の期待を裏切った中国への不信感の高まりと両国のパワーバランスの変化（中国が経済面、軍事面で米国に迫りつつある）がある。したがって米中対立は全面的かつ長期化する「新冷戦」といえる。米中ともに自国中心の技術やサービス、サプライチェーン（供給網）を強化して先端領域を中心に相手への依存を減じる方向に動いており、自陣営への参加の働きかけも重なって米中の分離は拡大していく。米ソ冷戦終焉後のグローバル化の潮流は変質を余儀なくさせられていると考えるべきであり、日本を始め世界各国に与える影響は大きなものとなるだろう――である。
次にこうした環境の大きな変化に立ち向かわなければならない日本が持つ「資源」は何か。本書では――経済力、抑止力（日米安保と自衛隊）、価値観（法の支配、民主主義、人権）――を重要な要素としている。本書がいう抑止力の向上のためには、防衛費の増額が必要である。従来の防衛費のGDP（国内総生産）比１％枠の制約に対して、自民党は「２％以上も念頭」（＊注３）を打ち出している。野党は反対であり論戦必至であるが、日本の安全保障に関する理解の深まりという意味では良い機会と捉えるべきである。国会での活発な議論を聞かせてほしい。
最後に「現状認識」と「資源」から導き出される「戦略」は――日米同盟を基軸として価値観を共有する他の国々との連携を拡大し、協力して中国と対峙（たいじ）していく――ことを基本とする。他国との連携は、前述の「自由で開かれたインド太平洋」構想を中心に動いていくことになる。米国は単独で中国を封じ込める力をもはや持たないので、多国間の枠組みを重視しており、この構想に賛意を示している。こうした流れの中でクアッド（Quad）と呼ばれる日、米、オーストラリア、インド4カ国の経済・安全保障協力の枠組みが始動している。またこうした戦略に沿った形で、経済安全保障の観点からの政策強化が不可欠とされ、日本企業は従来の生産コストだけでなく、新たに安全保障問題を織り込んだ世界戦略の再構築が求められている。
なお本書では、国によって対中強硬姿勢の程度に違いがあるため、多国間の政策協調は限定的となる可能性があるとしている点に留意すべきだと思われる。例えばインドは、国際秩序の形成において欧米の大国に権力が集中することに対する反発があり、その点においては中国と利害が一致するとしている。そしてインド外交は、自らの国際的地位の向上を優先し、そのために米中対立を利用しようとする傾向があることを指摘する。またアセアン諸国の外交姿勢に関しても、両大国の間で日和見的に動くところがあることにも注意が必要だとする。中国からの各国への働きかけも活発化しており、対中国の多国間連携は実際に足並みをそろえることは容易ではなく、米国優位と安易には考えないほうが良いということだろう。継続的な外交努力は必要だが、過度に期待してはいけないということだと理解したい。
●論点：米国の「プランB」と日本の安全保障の現実
本書のテーマは米中対立の分析であるが、そこから見えてくるのは米中対立によって最も影響を受ける国は日本だということである。相互依存が進んだ経済面での影響が大きいことはいうまでもないが、さらに深刻なのは日本が置かれた地理的条件からくる安全保障上の問題である。
日本の「戦略」は「日米同盟を基軸」としている。これは現在の日本が有する「資源」から導かれる結論としては当然の戦略だと思われる。しかし、この戦略は米軍が常に世界最強であること、米国が日本を守る意志を持ち続けることを前提としている。米中対立はそうした前提が崩れる可能性を潜在させている。米国が中国との対立ではなく妥協という「プランB」を選択すればそれは現実のものとなるのである。
○米国の「プランB」
米国の選択については、中野剛志が『富国と強兵――地政経済学序説』で主張するシナリオがある。中野は――米国のグローバル覇権は中国の挑戦により衰退に向かいつつあるが、中国は東アジアの覇権を目指しているだけなので、米国が現実的になってそれを容認すれば、中国との共存は可能である――と言う。
本書から得られた知見を加えれば、この「可能性」は説得力を増す。すなわち――中国にとって米中対立は米国が仕掛けたものである。中国は対立を望んでいないのである。中国が求めているのはグローバル化の勝者としての米中両国の「協力・ウィンウィン関係」である。すなわち、米国が中国の台湾統一を含めた「核心的利益」を認めて東アジアの覇権を容認すれば、中国は米国による世界秩序を尊重し、気候変動対策（バイデン政権の最重要課題の一つ）や感染症対策、金融危機対策などの課題解決に協力する――である。そこで、グローバル覇権維持へのコスト負担に耐えきれなくなった米国が現実主義に傾けば、中国と妥協するという「プランB」が浮上する。さらに中国による台湾統一の実現を前提として加えれば「プランB」選択の可能性はより現実味を増すと思われる。
○台湾統一について
中国の基本方針は「一つの中国」であり、台湾統一が建国以来の悲願である。したがって統一は国内問題であり、それへの関与は内政干渉であるという立場だ。中国の基本方針は平和統一であるが、一国二制度を保証したはずの香港に対する中国の強硬姿勢によって台湾では現状維持を主張する民進党政権への支持が強まっている。平和統一へのめどが立たなくなっているのである。もともと中国は武力統一を放棄するとは言っておらず、その可能性が高まっているのではという警戒感が増している。
米国は「一つの中国」の原則を認め、台湾の独立には反対する立場をとっている。しかし、中国が台湾を武力統一することには反対で平和統一を前提としている。それでも武力統一はあるのだろうか。本書では統一の可能性に関して直接の言及はないものの、米中の睨み合いの中で偶発的な衝突がエスカレートしていく形で戦争になる可能性があると指摘している。すなわち――台湾側が実効支配している離島に対して中国が軍事的な選択肢を取ることは（米国や国際世論を強硬化させるので）可能性が低いとはいえ否定できない。また、危機発生時に本格的衝突に発展しないような米中台当局者の管理体制が重要だが、過去３回の台湾危機ではそれが機能せず、事態収束に有効なメカニズムはいまだに形成されていない――というのである。本書の見通しは――台湾は米中対立にとって、もっとも危険な発火点になるだろう――と悲観的である。これを読んで、戦争とは「愚行の葬列」だという警句（＊注４）を思い出した。台湾統一がどうなるか誰にもわからないとしか言いようはないが、両超大国が愚行を犯しかねないことだけは確かなことのように思われる。
台湾有事の可能性に関しては新聞や雑誌で取り上げられているのをよく目にするようになった。それらは、米軍が関与した場合、在日米軍基地の利用が想定されるため日米安保への影響はどうなるのかを論じたものが多い。日本が直接戦争行為に関わらなくても、日米安保を通じて実質的に関与することになるからだ。日本の最大の関心は――戦争に巻き込まれないか心配――という点にあるといって良いだろう。
本書では、米国の本音も台湾問題に巻き込まれたくないということだという。国交回復後の40年にわたって米国は中国市場を渇望して台湾に冷淡であったという歴史がある。対中関係の悪化と、台湾の民主主義国としての発展、さらに戦略的に重要な半導体製造能力の存在感の高まりによって状況が変わってきたとはいえ、米国が台湾のために中国との戦争を覚悟するかは分からないとする。中国が米国のメンツを立てつつ経済的に魅力のある「ディール（取引）」を申し出れば、産業界やウォール街は「戦略的妥協」を政府に働きかけるのではないか。最終的には米国が現実主義的判断をする可能性は否定できないと思われる。
ここで言いたいことは、中国による台湾統一が実現した事態を想定すれば、その後に現出する東アジアの現実は、日本にとって厳しいものとなるということだ。中国と直接向き合う形になり、しかも北には領土問題を抱えるロシアがある。北朝鮮の核ミサイルの脅威は去っていないだろう。そうした環境に置かれた日本にとって、米国のアジア撤退は悪夢のシナリオでしかない。しかし台湾を失った段階で、米国はアジアでの覇権は維持できないと判断するかもしれない。米国にとっては、アジアを中国に任せて、米中両国の「協力・ウィンウィン関係」を選択することが現実的なプランの一つとなっているのではないだろうか。
○日本の安全保障の厳しい現実
東アジアの秩序維持を中国に任せて、米国は中国の協力を得て世界秩序の維持に関わることは世界平和のためには望ましいことかもしれない。ただし、米中両国にとって最大の不安定要因は日本の存在だ。「プランB」では、アジアの盟主となる中国が望まない在日米軍基地から米軍は撤退すると思われ、日米安保は実質的な意味を失うだろう。
その後の日本にとって三つの選択肢が考えられる。第1の選択肢は、中野が主張する自主防衛である。しかしこの選択は、アジアを不安定にするとして米中両国が望まないだろう。米中を敵に回すことは、日本にとって第2次世界大戦の悪夢が蘇る最悪の選択だと思われる。また平和憲法があるので国内政治の面からも実現のハードルが高すぎるのではないだろうか。第2の選択肢は、完全非武装化して中立を目指すことである。自衛隊は災害救助機能を除いて解散する。平和憲法の理念の完全な実現である。国連の存在に期待し外交によってすべての国と仲良くすれば良いということになる。この選択は国内で一定の支持を得られるだろうし、アジア近隣諸国は安堵するかもしれない。しかしながらそれでは日本の安全保障が懸念されるという現実的な意見も強いだろう。その場合は第３の道として、東アジアの秩序形成者としての中国に守ってもらうしかないことになる。
米国の歴史学者ジョン・ダワーは、平和憲法と日米安保が一体となった戦後体制を「檻（おり）」と表現した（＊注５）。それは、中にいれば日本の安全を保障してくれる「檻」であるとともに、日本を米国に従属させるという意味での「檻」でもあった。またそこから出ていこうとすると（憲法改正して自主防衛）、アジア諸国の懸念が高まるので、近隣諸国を安心させるための「檻」ともいえた。日米安保がなくなれば、檻もなくなる。日本は自由になるが、自国の安全保障を自ら考えなければならなくなるのである。
『「地政学」について考える』の第1回（＊注６）で、出口治明の言葉として――日本の実効性のある同盟国は米国しかないが、米国にとっては同盟国候補はたくさんあり、中国もその一つだ――を引用したことを思い出した。出口は続けて――そういう「恐ろしい現実」があることをきちんと考えて生きていくしかないのが、日本の地政学的現実だ――と言うのである。まさに日本の安全保障の本質を突いた言葉だといえる。4回にわたって地政学を考えてきたが、出発点にすでに答えがあったように思う。地政学は、考えたくない現実を、直視させてくれるのである。
＜参考図書＞
『米中対立――アメリカの戦略転換と分断される世界』佐橋亮著、中公新書（2021年7月初版）
『富国と強兵――地政経済学序説』中野剛志著、東洋経済新報社（2016年12月初版）
『新しい地政学』北岡伸一／細谷雄一編、東洋経済新報社（2020年3月初版）
『教養としての地政学入門』出口治明著、日経BP（2021年3月初版）
（＊注１）拙稿第42回『日本の長期低迷の原因（その１）』参照
（＊注２）今回の衆議院選挙（2021年10月19日公示）における自民党の選挙公約
（＊注３）同上
（＊注４）永井陽之助著『歴史と戦略』にでてきた言葉
（＊注５）拙稿第13〜15回『敗北を抱きしめて（その１〜３）』参照
（＊注６）拙稿第52回『「地政学」について考える（その１）』参照
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