引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆共生社会とは遠く
外国人の収容や送還のルールを定める入管難民法の改正案が成立した。大きな改正点は「難民認定申請が３回目以降で強制送還を可能にした」「ウクライナなど紛争地から逃れてきた人にも難民に準じた在留資格を与える『補完的保護』制度を創設」「在留資格のない人を収容している施設に代わり監理人の監督下で生活する『監理措置』の新設」である。
特に強制送還に関する改正は、立憲民主党などの野党が日本の難民認定率の低さを指摘し、本国で生命が脅かされる保護するべき難民が送り返されてしまう、との懸念を示した。政府の説明で懸念が払拭（ふっしょく）されることなく、結局混乱の中で強行採決の様相となった。
難民や外国人に対する私たちの認識が問われるこの議論だが、そもそも「入管法」という名称から、日本が排他的に外国人を捉え、管理しようとする精神性がうかがい知れ、それは「共生社会」とは遠いことも示しているようにも思える。
◆｢入管｣の思想性
いわゆる「入管法」の正式名称は「出入国管理及び難民認定法」で、第一条の目的はこう記す。
「出入国管理及び難民認定法は、本邦に入国し、又は本邦から出国する全ての人の出入国及び本邦に在留する全ての外国人の在留の公正な管理を図るとともに、難民の認定手続を整備することを目的とする」
今回の改正案に関しては、法務省管轄の出入国在留管理庁のホームページにその意義をこう記載している。
「外国人を日本の社会に適正に受け入れ、日本人と外国人が互いに尊重し、安全・安心に暮らせる共生社会を実現することは非常に重要ですが、どんな人でも入国・在留が認められるわけではありません」
この書き出しは、現状をネガティブに捉え、性悪説に基づいた管理の必要性が前提の印象がある。出入国在留管理庁の英語表記はImmigration Services Agency of Japanで、そこには「管理」はない。日本では名称通り、「管理」が優先され、結果として出入国する人、難民になるような人を管理対象としてモノ扱いする傾向への懸念はぬぐえない。
◆親族や知人が監視
改正法では強制送還を可能にした手続きにも注目が集まった一方で、監理措置制度の創設には「管理」の発想が漂う。ウクライナからの要支援者への対応として、その印象は共生社会の実現のような融和的にもみえるが、人を監視する制度であることを確認したい。
先ほどのホームページではこう説明する。
「親族や知人など、本人の監督等を承諾している者を『監理人』として選び、その監理の下で、逃亡等を防止しつつ、収容しないで退去強制手続を進める『監理措置』制度を設けます」
近くにいる信頼する人が国家の権限のもとで監視者にもなってしまう関係性に当人は心地よさを感じるだろうか。それは、かつて精神疾患者を家族による自宅監置を許してきた国家の発想にも通じるような気がしてならない。
確かに出入国を正しい法の下で運用するのは当然ではあるが、そこに人が介在する以上、ケアの思想は必定だ。管理ではなく、ケアの発想で法整備するのはどうだろう。
◆管理が人権蹂躙に
先般、旧優生保護法下で障がい者らに不妊手術が強制された問題で衆参両院の事務局が立法経緯や被害実態に関する調査報告書原案が提出された。この中で公表された「概要」では、医療機関が他の手術と偽ったり、福祉施設の入所条件とされたりした事例を確認したという。
これは議員立法で成立した被害者救済法に基づき、国や自治体、医療機関、福祉施設の保管資料などを３年かけて分析したもので、今後、国の「管理」による被害の実態やそのプロセスなどがさらに明らかになるだろう。
そして、この調査は私たちの管理が時には、人権を蹂躙（じゅうりん）する可能性を秘めていることを示すことになろう。入管法改正の議論でも現行の難民審査の公平性への疑念も噴出した。管理に完璧はないから、なおさらに私たちが管理を手段と考え、その目的を共有していきたい。
まずは、共生社会を目指す私たちが国籍を超えてどんな人も尊重し合うことから再スタートできないだろうか。
コメントを残す