小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに6か月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、関根拓さんが作成した犯罪関連のレポートをご紹介したい。
私はこれまで、拙稿第176回「負の連鎖のなれの果て―日本の崩壊を恐れて」（2020年9月4日付）および第233回「『ハイパーインフレの悪夢』から学ぶ」（23年1月20日付）で経済と犯罪の関連性について言及してきた。関根さんは今回、犯罪そのものに焦点を当て、科学的にその発生要因などについて分析している。私たちの将来のあり方を考えるうえで極めて有意義な分析となっている。
1.はじめに
犯罪は遺伝や体質などの生得的要因と社会、文化などの環境的要因の相互作用により形成されていくものといわれる。私たちが防犯を考えるためには、これらの要因を多角的に把握し、原因究明することが重要である。日米の犯罪を基に過去の犯罪動向と経済指標などとの検証を行い、防犯へのヒントを得たい。なお、日米の法制度に違いがあることから、本レポートでは重犯罪である殺人、強盗、強姦と軽犯罪である窃盗について1990～2019年の30年間のデータを軸として分析を行う。
2.日本について
2-1 日本の犯罪動向と経済関係性
日本の犯罪動向について現状確認と経済指標との分析を行う。犯罪認知件数(以下、犯罪件数)の推移をみると以下の通りである。
表 1：日本の犯罪件数と各経済指標(1990～2019)
(出典)法務省「犯罪白書」、IMFデータ、統計局データより筆者作成
・犯罪件数は2000年をピークに減少局面に入った。2005年以降人口10万人あたりの犯罪件数をみても、人口動態に左右されず犯罪そのものが減少している
・1990年代から2000年にかけては実質GDPと犯罪件数の推移をみると相関関係は認められないが、2005年以降でみると概ね相関関係が認められる
・日本の犯罪件数と各経済指標を分析すると、犯罪件数と失業率は最も深い正の相関関係が認められる
表 2：日本における分類別犯罪件数の推移と失業者数・就業者数(1990～2019)
(出典)法務省「犯罪白書」、統計局データより筆者作成
・分類別にみると、軽犯罪件数が全体の99%超を占めている状況である
・95年～00年にかけて凶悪犯罪や軽犯罪が急増した背景には、完全失業者数の推移との関連性が疑われる。90年代初めのバブル崩壊以降、完全失業者が増加しており、これに伴い犯罪が急増。失業率と犯罪には相関関係が認められる。
2-2 日本の凶悪犯罪と経済関係性
凶悪犯罪を罪別に分析し、各経済指標と比較した。
表 3：日本の凶悪犯罪と各経済指標(1990～2019)
(出典)法務省「犯罪白書」、IMFデータ、統計データより筆者作成
・凶悪犯罪件数の中では、強盗件数が高い水準である。強盗件数は90年代から2000年代にかけて増加。2000年以降は減少に転じた(人口10万人あたりでみても同様)
・人口10万人あたりの凶悪犯罪件数と各経済指標をみると、失業率との間に正の相関関係が認められる
・90年代から2000年代にかけては実質GDPや一人あたりの実質GDPと凶悪犯罪の間に、相関関係は認められないものの、2005年以降でみるとこれらの間に負の相関関係が認められる
→失業率の改善や実質GDP（国内総生産）の向上など国民の経済生活が豊かになれば、凶悪犯罪を抑制されるものと考えられる。
2-3 日本の軽犯罪（窃盗犯罪）と経済関係性
次に軽犯罪（窃盗犯罪）を区分別に分析し、各経済指標と比較した。
表 4：日本における区分別窃盗犯罪件数の推移と各経済指標(1990～2019)
(出典)法務省「犯罪白書」より筆者作成
(*)非侵入窃盗：住宅や建物に侵入することなく行う窃盗（例：万引き、ひったくり、置き引きなど）
・窃盗犯罪の中でも1990年当初は乗り物窃盗が全体の47.7%を占めていたが、2019年では非侵入窃盗が全体の54%を占めるようになった
・1990年～2000年にかけて、非侵入窃盗が急増した背景にも失業者数の急増があると思われる。侵入窃盗や乗り物窃盗の犯罪増加率は非侵入窃盗ほど増加しておらず2000年以降に急減した。背景には失業率の改善以外にも監視カメラやスマートキーの普及が考えられる
・各窃盗件数と経済指標を比較すると、窃盗犯罪と失業率の間には正の相関関係が認められる
・90年代から2000年代にかけては実質GDPや1人あたりの実質GDPと各窃盗犯罪の間に相関性は認められないものの、2005年以降でみると、実質GDPや一人あたりの実質GDPと窃盗犯罪の間に負の相関関係が認められる。
なお、各窃盗犯罪と盗難警報機及び関連機器やスマートキーとの関連性を分析すると以下の通りとなった。
図 1：盗難警報機及び関連機器輸入量推移
(出典)財務省「貿易統計」より筆者作成
・1990年以降、盗難警報機及び関連機器の輸入量は急増している。監視カメラなどの盗難警報機が輸入され、国内に普及したことも減少要因の一つとして考えられる。
図 2：年間自動車販売台数におけるスマートキー装着車割合と乗物窃盗件数の推移
(出典)法務省「犯罪白書」より筆者作成
・また、スマートキー装着車割合を調べると、2002年は年間自動車販売台数の6.6%がスマートキー装着車であったことに対して、2016年には78.1%がスマートキー装着車となっており、乗り物窃盗の抑制に一定の効果があったといえるだろう
2-4 日本の年齢層別検挙人員と経済関係性
次に年齢別検挙人員の推移を確認したところ、以下の表となった。
表 5：日本における年齢別検挙人員推移(1990～2019)
(出典)法務省「犯罪白書」より筆者作成
・年齢別検挙人員の推移をみると、若年層は1990年をピークに減少局面に入ったが、2015年以降は特に減少が大きい。一方、70歳以上の高齢者層は1990年から上昇しており、検挙人員が2019年においては1990年と比べて10倍近く増えている
表 6：日本における年齢層別人口10万人あたりの検挙人員推移と失業率との関係(1990～2019)
(出典)法務省「犯罪白書」、統計局データより筆者作成
・人口10万人あたりでみると、2015年以降若年層の検挙人員が急激に減少している。若年層の失業率が2015年以降大幅に改善しており、これが犯罪減少に影響していると思われる
・人口10万人あたりでみると、70歳以上の高齢者層における検挙人員は他の年齢層と相対的に比べて、低水準である。ただし、1990年から2005年にかけて増加局面にあり、2005年以降はほぼ横ばいで推移している
→90年代から00年代にかけて高齢者層のモラル悪化が見受けられるが、高齢者検挙人員が増加した背景には70歳以上の人口(母数)が増加したために、検挙人員が増加されたといえる。
2-5 日本の犯罪と失業率との相関関係について
以上より、日本の犯罪は失業率との間に正の相関関係が最も深い(なお、2005年以降でみると、実質GDPや1人あたりのGDPとの負の相関関係が認められる)。
この関係性について、雇用の側面から考察する。
表 7：日本における正規雇用労働者と非正規労働者の推移について
(出典)労働力調査より筆者作成
・日本では1989年以降、一貫して非正規雇用者が増加の一途をたどっている状況である。また、正規労働者は1994年にピークを迎えた後、2014年まで減少に転じた。
→2005年以降、犯罪件数と実質GDPや1人あたりのGDPとの相関構造が成り立った。
3．米国について
3-1.米国の犯罪動向と経済関係性
次に米国の犯罪動向について現状確認を行った。
表 8：米国における犯罪件数と経済指標(1990～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」より筆者作成
・米国では1990年に犯罪件数がピークを迎えた後、減少局面に入っている
・また、実質GDPや1人あたりのGDPと犯罪件数の推移をみると2005年を除いて負の相関関係が認められる。なお、人口10万人あたりの犯罪件数と比較すると、2005年も含めて負の相関関係が認められる（日本では失業率が最も深く相関関係が認められる）
・失業率についても、犯罪件数と相応に正の相関関係が認められる
表 9：米国の分類別犯罪件数推移と完全失業率の関係(1990～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」、IMFデータより筆者作成
・日本と同じく軽犯罪(窃盗)が最も多く割合を占めており、95%程度の割合で推移。1990年をピークに減少局面に入り、2019年では▲572万件減少した
・日本と比べてみても、同じように窃盗犯罪の減少が犯罪件数総数全体の減少に大きな影響を及ぼしていることがわかる
・また、完全失業率の増減と犯罪件数の増減を簡単にみると、正の相関関係が認められることがわかる。
3-2 米国の凶悪犯罪と経済関係性
表 10：米国の凶悪犯罪件数推移と各経済指標(1990～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」より筆者作成
・凶悪犯罪件数のなかでも、強盗が圧倒的に多く全体の７割を占めている
・凶悪犯罪件数と各経済指標をみると、失業率との間に正の相関関係が認められる
・人口10万人あたりの凶悪犯罪件数と各経済指標をみると、実質GDPや一人あたりのGDPとの間に負の相関関係が認められる
→失業率の改善や実質GDPの向上など国民の経済生活が豊かになれば、凶悪犯罪を抑制されるものと考えられる
3-3：米国の軽犯罪と経済関係性
表 11：米国の分類別窃盗犯罪件数の推移と各経済指標(1990～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」より筆者作成
・分類別にみると、米国の非侵入窃盗件数は全体の約７割を占める割合で1990年から2019年まで推移している（日本の非侵入窃盗件数～1990年:36.5%→2019年:54.0%）
・軽犯罪も凶悪犯罪と同様に実質GDPや1人あたりの実質GDPと負の相関関係が認められる
・また、失業率と軽犯罪の間にも一定の負の相関関係が認められる
米国においても盗難警報機及び関連機器の輸入量の効果について検証したところ、以下の通りとなった。
図 3：盗難警報機及び関連機器の輸入金額と侵入窃盗・非侵入窃盗件数の推移
(出典)世界銀行「WITS」より筆者作成
・図3より、米国においても盗難警報機及び関連機器の輸入量推移をみると、1991年以降年間輸入量は年々増加しており、こういった警報機の効果により窃盗犯罪が抑制されているといえるだろう
なお、米国のスマートキー装着割合についてデータがないため、検証不能。
3-4：米国における年齢層別、人種別検挙人員と経済関係性
表 12：米国の年齢層別検挙人員の推移(2000～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」より筆者作成
・表12より20代～40代の年齢層が最も多く割合を占めている状況である。また、2000年以降は50代以上の検挙人員が増加している
表 13：米国の年齢層別人口10万人あたりの検挙人員の推移(2000～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」より筆者作成
・人口10万人あたりでみると、18歳-19歳が2000年では最も多く占めていたが、2019年においては2000年と比べて7.1人減少。また、50代以上の検挙人員の推移にほぼ変わりない状況である
・18～19歳の検挙人員が減少した背景について、教育面から着目すると、中退者の減少や大学進学者の増加などが考えられる
表 14：人種別検挙人員の推移(1990～2019)
(出典) FBI「Crime In the US」、労働局データより筆者作成
※完全失業率【インディアン】は、2003年より統計スタート。2000年の失業率については検証不能
※貧困率【インディアン】はデータがないため、検証不能
・人種別検挙人員でみると白人と黒人で全体の95%超を占める状況で推移している
・これに対して人口10万人あたりでみると黒人とインディアンが高い水準である
・他方で完全失業率の推移を人種別にみると、黒人及びインディアンが高い水準で推移している
・貧困率についても黒人が最も高く、アジア系が最も低い状況である
・失業率や貧困率の推移と検挙人員の推移をみると、負の相関関係が認められる
→失業率や貧困率が犯罪を誘発させる要因となっていると思われる。
4.日米の犯罪比較
4-1 日米の犯罪動向
1、2より日米の犯罪動向を分析すると、以下の通り米国のほうが日本に比べて圧倒的に犯罪件数が多いことがわかった。
図 4：日米人口10万人あたりの各犯罪件数推移比較
(出典)筆者作成
・人口10万人あたりの犯罪件数でみると、米国は1990年から一貫して減少している一方、日本は失業率の悪化から2000年代にかけて増加したのちに減少局面に入った。2005年以降、日米両国は減少しており、相似する
・人口10万人あたりの凶悪犯罪件数や窃盗犯罪件数についても同様である。特に窃盗犯罪件数についてはスマートキーの搭載や監視カメラの普及が犯罪抑制機能として働いたものと考えられる
しかしながら、米国が日本よりも犯罪件数が圧倒的に多い水準で推移している。こういった状況下において、日米両国における犯罪件数の違いについて、環境要因と遺伝子要因について分析を進めていく。
4-2 銃社会からみた日米の犯罪
日米の社会構造上、大きく異なる点が銃保有に対する自由度である。日本では基本的に銃保有は法の下に禁止されているのに対し、米国では憲法により銃の保有が認められている。
表 15：日米の銃所持許可件数に関する各指標
(出典)法務省「犯罪白書」、IMFデータ、統計局データ、Censusデータより筆者作成
・表13より、日本の銃所持許可件数は年々減少の一途をたどっていることに対して、米国の銃所持許可件数は年々増加推移している
次に、銃所持との関連性がある殺人犯罪について取り上げた。
表 16 日米の殺人犯罪動向と銃による死亡者数推移
(出典)法務省「犯罪白書」、警察庁「犯罪統計」、FBI「Crime In US」より筆者作成
・日米の人口10万人あたりの殺人件数を分析すると米国は日本に比べ約５倍多い状況
・また、銃とそれ以外による死亡者割合等をみると、日本は99%超が銃以外による手口により亡くなっている。これに対して米国は銃発砲による死亡者が６割～７割を占めており、日米における銃所持許可件数の差と銃発砲による死亡者数の差との関連性が認められる。
4-3 遺伝子的側面からみた日米の犯罪
また、遺伝子的な違いについても、米国が日本と比べて犯罪件数が多い背景があると思われる。遺伝子のうち他者へ攻撃的、支配的、衝動的行動を促すのは、男性ホルモンの一種であるテストステロンが知られている。また、人の感情を制御し、不安感を制御させる役割を果たすのは脳内神経物質の一種であるセロトニン受容体である（注＝セロトニン遺伝子量は、SS型＜SL型＜LL型で構成される)。
これらの遺伝子について日本人と米国人の比較をした。
表 17 日本人と米国人の遺伝子比較
(出典)CDCデータなどにより筆者作成
・テストステロン値をみると、日本人よりも米国人のほうが高い水準である
・また、セロトニン受容体も、日本人はSS型が全体の65%を占めるのに対して、米国人はSS型が少なくLL型が日本人よりも10倍多い
→上記より、日本人と比べて米国人のほうが攻撃性や衝動性が高く、また罪を犯すことに対する不安感が薄い層が多いと思われる。また、日本人は気質的に攻撃性や衝動性が低く、セロトニン量が少ないことから、罪を犯そうとすると不安感に包まれて、抑制されると考えられる。このような銃所有に対する自由度や遺伝子的な違いが日米両国における犯罪件数の差につながっていると考えられる。
5.まとめ
①日本の犯罪件数は90年～00年にかけて増加し、05年以降、減少局面に入った。(人口10万人あたりでも同様、人口動態に左右されず犯罪そのものが減少)。分類別では、軽犯罪件数が全体の99%超を占める(凶悪犯罪件数の中では、強盗件数が高い)
②犯罪件数と失業率は最も深い正の相関関係が認められる。また、05年以降でみると、犯罪件数と実質GDPなどとの間に相関関係が概ね認められる。03、04年の労働者派遣法改正による対象業種の全面解禁を契機に雇用の流動性が高まり、GDPと失業の結びつきが深まったため、05年以降は犯罪件数とGDPの間相関構造が成り立った
③90年以降、日本における盗難警報機などの輸入量は急増。監視カメラなどが輸入され、普及したことで窃盗犯罪が減少したと考えられる（米国においても同様）。また、スマートキー装着車も年々増加し、16年には年間自動車販売台数の約8割がスマートキー装着車となったため、日本の乗物窃盗の抑制に一定の効果があったといえる
④日本の若年検挙人員は、90年を境に減少したが、失業率の改善などにより15年以降は急増(人口10万人あたりでみても同様)。一方、70歳以上検挙人員は増加し、19年は90年比約10倍増。他方で人口10万人あたりでは05年にかけて増加後、ほぼ横ばい推移したが他の年齢層と相対的に比べて低い。05年にかけて高齢者層のモラル悪化が見受けられるが、総合的には70歳以上の人口(母数)が増加したことによる、検挙人員の増加といえる
⑤米国の犯罪件数は90年をピークに、減少局面に入っている。人口10万人あたりでみても、人口動態に左右されず減少している。分類別にみると、軽犯罪件数が全体の95%程度を占めている状況である(凶悪犯罪件数の中では、強盗件数が圧倒的に多く全体の7割を占めている)
⑥米国の犯罪件数と各経済指標を分析すると、犯罪件数と実質GDPや1人あたりのGDPとの負の相関があり、また失業率との間にも正の相関性が相応に認められる。90年代に景気回復基調となったことで実質GDPなどの向上、失業率の改善により、犯罪件数が減少したものと考えられる
⑦米国では20代～40代の年齢層が最も検挙人員の割合を占める一方、00年以降は50代以上の検挙人員が増加。人口10万人あたりでは、18歳～19歳が00年に最も占めたが、高校中退者の減少や大学進学者の増加等を背景に減少。また、50代以上の検挙人員の推移にほぼ変わりない状況である
⑧人種別でみると、白人と黒人で全体の95%超を占めるが、人口10万人あたりでみると、黒人とインディアンが高い。人種別完全失業率をみると、黒人及びインディアンが高い。貧困率は黒人が最も高く、アジア系が最も低い。失業率や貧困率と検挙人員には負の相関関係が認められる
⑨日米の犯罪件数推移を比較すると、失業率の改善や監視カメラ等の普及により日米両国ともに05年以降犯罪件数は年々減少している。他方で、米国のほうが日本に比べて圧倒的に犯罪件数が多い状況が続いている
⑩日本の銃所持許可件数は年々減少する一方、米国の銃所持許可件数は年々増加。日米の人口10万人あたりの殺人件数で米国は日本に比べ約５倍多い。銃とそれ以外による死亡者割合をみると、日本は銃以外の手口による死亡者が99%超を占める一方、米国は銃による死亡者が6～7割を占める。日米の銃所持許可件数の差と銃発砲による死亡者数の差との関連性が認められる
⑪テストステロン値をみると、日本人よりも米国人のほうが高い水準である。また、セロトニントニン受容体についてみても、日本はSS型（セロトニン量が少ない）が全体の65%を占めるのに対して、米国はSS型が少なくLL型が日本よりも10倍多い。これらのデータから、日本と比べて米国人のほうが攻撃性や衝動性が高く、また罪を犯すことに対する不安感が薄い層が多いと思われる
※『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』過去の関連記事は以下の通り
第176回「負の連鎖のなれの果て―日本の崩壊を恐れて」（2020年9月4日付）
https://www.newsyataimura.com/ozawa-37/#more-11135
第233回「『ハイパーインフレの悪夢』から学ぶ」（2023年1月20日付）
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