小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行して、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に小澤塾を卒業した金融庁の渡辺元気さんによる「貧困の連鎖解消の施策」に関する提言を紹介したい。
なお、本レポートにおける考察・分析はあくまで筆者個人の見解によるもので、金融庁及びバンコック銀行としての見解を表すものではありません。
貧困が親世代から子世代に受け継がれる「貧困の連鎖」が社会問題として叫ばれている。そこで、都道府県別で様々なデータを相関・因果関係を通して考察し、ボトルネックとなっている事象を深掘りしながら、改善策について論じて行きたい。（注＝本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）
１．各都道府県比較から読み取れた事項
１．－（１）「貧困率」・「子ども貧困率」を中心としたデータ分析
「貧困率」及び「子ども貧困率」を中心に、都道府県別データを上位・下位10都道府県で比較し、観察された各データの関連性は下記のとおり。（各統計は、文部科学省「学校基本調査」、総務省「統計で見る都道府県のすがた」、厚生労働省「人口動態統計特殊報告」、山形大学「都道府県別の貧困率、ワーキングプア率、子どもの貧困率、捕捉率の検討」より抽出し、筆者作成）
①県民所得⇔子育て世帯年収⇔高校卒業後の進学率⇔授かり婚率
東京都・愛知県・神奈川県⇔沖縄県・青森県・長崎県の比較において、所得の低い県は子育て世帯年収も低く、高校卒業後の進学率も低く、授かり婚率も高いことが示された。
②県民所得⇔貧困率⇔ワーキングプア率⇔子育て世帯年収⇔子ども貧困率⇔一人親世帯割合
富山県・滋賀県・福井県⇔沖縄県・鹿児島県・宮崎県・青森県の比較で、所得の低い県は貧困率・ワーキングプア率ともに高く、子育て年収も低ければ子どもの貧困率も高く、一人親世帯率が高いことが示された。
③貧困率⇔ワーキングプア率⇔子ども貧困率⇔一人親世帯割合⇔中学学力テスト結果⇔離婚率
石川県・富山県・福井県・岐阜県⇔沖縄県・鹿児島県・高知県・和歌山県の比較において、貧困率・ワーキングプア率の高い県は離婚率も高く一人親世帯率が高く、中学時学力テストの正答率が低いことが示された。
④ワーキングプア率⇔子ども貧困率⇔離婚率⇔共働き世帯割合⇔非正規雇用者比率
島根県・富山県・石川県・福井県⇔沖縄県・大阪府・福岡県・北海道の比較において、共働き率の低いところは離婚率が高い、非正規雇用が高い、ワーキングプア率が高い、子どもの貧困率も高いことが示された。
１．－（２） まとめ
以上をまとめると、以下の事象・背景が推察される。所得の低い地域は貧困率やワーキングプア（生産年齢貧困）率も高い。離婚が多く、共働きも少ないため、出産を機に離職した女性が離婚後、非正規雇用で職場復帰していると思われることから、一人親世帯率も高ければ、子育て世帯年収も低く子供の貧困率も高い。教育に割ける経済的余裕がなく、子どもの貧困率が高いと学力が低くなり、子育て世帯の収入が低いと高校卒業後の進学率が低くなると思われる。学力も低いため生産性も低くなり、貧困につながる。高校卒業後の進学率が低くリテラシーが未熟なまま経済的に準備が出来ていない状態で妊娠するため、授かり婚や一人親世帯が増加し、所得も低くなる。こうした悪循環により「貧困の連鎖」が発生している可能性があると考えられる。（図１）
図１ 「貧困の連鎖」が生じている地域に存在すると思われる悪循環
２．「貧困の連鎖」を断ち切るためのアプローチ
下記の３点がボトルネックとなっていると思われ、以降、「一人親転職支援・経済支援」・「出産後の就業継続支援」・「学校教育の改善・進学支援」について、現状を更に深掘りしながら見ていきたい。（図２）
①一人親が収入の低い非正規雇用しか就けず、子供が貧困になってしまう
対応方針：一人親転職支援・経済支援
②共働きが低い＝出産時の離職が多く、離婚後一人親となった際に復職が難しく、貧困になる
対応方針：出産後の就業継続支援
③学力の低さと進学率の低さが貧困の再生産に繋がってしまっている
対応方針：公立高校での進学指導の充実・進学実績強化等及び学生に対する経済的な支援
図２ 「貧困の連鎖」を断ち切るためのアプローチ
３．一人親世帯の現状と必要な支援について
３－（１） 一人親世帯に何が起きているのか
３－（１）－(a) 一人親世帯の状況
表３－１ 一人親世帯の状況
（注１）大人が2人以上の世帯
（注２）専修学校等＝専修学校（一般課程・専門課程）＋各種学校、専修学校＝専修学校（専門課程）
（出典）平成25年国民生活基礎調査、平成23年度全国母子世帯等調査、平成26年度学校基本調査
表３－２ 一人親世帯の経済・就業状況
（出典）平成23年度全国母子世帯等調査、平成26年度労働力調査、平成22年民間給与実態統計、平成24年被保護者調査・平成24年国民基本調査、平成21年全国消費実態調査
一人親世帯は全世帯と比較して、４倍以上の相対的貧困率、子どもの大学進学率も半数に満たない状況となっている。一人親世帯の貧困が子どもの進学にも影響を与えている状況となっている。
2011年時点の父子世帯は22万3千世帯、母子世帯は123万8千世帯となっており、母子世帯は一人親世帯の約85%を占める。特に母子世帯は就業率も低く、非正規雇用が半数を占めることから平均年間勤労収入も一般世帯はおろか、父子世帯と比較しても非常に低い状況。養育費の需給率も母子世帯で２割を切っており一般より低い勤労収入に依存せざるをえない状況。
３．－（１）－(b) 一人親世帯の悩み
表３－３ 図３－１
母子世帯の母が抱える子どもについての悩み 母子世帯において母本人が困っていることの内訳
（出典）平成23年全国母子世帯等調査
特に問題点が深刻な母子世帯において、子どもについて親が抱える悩みは子どもが0～4歳の場合は「しつけ」がトップだが、それ以降のトップは「教育・進学」。また、自身の悩み事としては、「家計」がトップ。
３．－（１）－(c) 一人親の仕事の状況
一人親の仕事の状況を就業者は転職希望及びその理由、不就業者は就業希望の有無を分析し、家計の太宗を占める勤労収入に関して問題を抱えているかどうか調べた。
図３－２ 図３－３ 図３－４
就業中の母親の転職希望の有無 転職希望理由 不就業中の母親の就職希望の有無
（出典）平成23年全国母子世帯等調査
就業中の一人親世帯の母親は、32％が転職をしたいと考えており、その理由として「収入がよくない」を挙げているのは52%に上る。また、就労していない一人親についても、9割近くが就職希望を持っている。
３．－（２）観察事象のまとめと改善策
特に８割以上を占める母子世帯で顕著だが、一般世帯に比べ低収入で非正規雇用割合が高く、貧困率も高い。また、低い勤労収入に家計を依存している。子どもに関する一番の悩みは進学で、低収入で進学を断念せざるを得ないことが影響している可能性。親自身の一番の悩みは家計＝収入。就業している一人親は収入に不満を抱えており、不就業の一人親も就業意欲が高い。
以上により、一人親に対する就業・転職支援や手当等の拡充などの間接・直接を問わず経済的な支援が必要で、考えられる改善策は下記の通り。
(a)就業・転職支援（間接的経済支援）
・一人親専門の就職・転職エージェントの確立・普及（職のあっせんのみならず、保育園・託児所や家事・育児支援サービス、学童保育等もケアを行う）
・養育費受取支援（相談センター支援事業等を通じた養育費及びその取り決めに関する普及・啓発。法改正に困難は伴うが共同親権の導入）
(b)手当等の拡充（直接的経済支援）
・児童福祉手当の支給基準見直し、母子・父子・寡婦福祉資金貸付金の要件・条件緩和
・大学進学費の支援（具体的には５．で分析）
４．出産期の就業継続状況について
第１項の分析において、離婚率が高い府県において子どもの貧困率が高い傾向が見られた。これらの県は共働き率も低く、出産を期に何らかの理由で就業を継続できず、離婚が発生してしまった際に貧困に陥る可能性が想定される。そこで、出産期の女性の就業・離職の状況について分析した。
４．－（１）出産期の女性の就業継続状況の状況
図４－１ 第一子・第二子出産後の女性就業率（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」〈2016年〉より作成）
図４－２ 地位別に見た女性第一子出産後の就業異動の状況（国立社会保障・人口問題研究所「第15回出生動向基本調査（夫婦調査）」〈2016年〉より作成）
就業女性のうち、第一子出産時点で46.9%、第二子出産時点で21.9%が離職している。正規職員は６割以上が正規職員のまま就業継続している一方で、派遣・パートは７割以上が離職している。出産を機に離職した女性が将来離婚時に正社員として復帰・就職が出来ず貧困世帯に転落してしまうリスクを秘めている。
４．－（２）出産を期に離職してしまう理由
図４－３ 第１子の妊娠・出産を機に仕事をやめた理由（子どもがいる25～44歳の既婚女性：複数回答可）
これらの女性の退職理由としては、半数以上が「子育てをしながら仕事を続けるのは大変だったから」を挙げている一方、3割近くが「職場の出産・子育て支援制度が不十分だったから」と答えている。
４．－（３） 観察事象のまとめと改善策
女性が第一子出産後離職する割合も多く、離婚後復職に苦労する過程で貧困一人親世帯になってしまう予備軍が存在。子育てと仕事の両立を負担に思い退職してしまう親も多く、職場の支援体制も不十分に思っている女性が多いいことが確認された。
以上により、出産後の就業継続支援を職場・地域双方から行っていく必要があり、考えられる改善策は下記の通り。
(a)職場における取り組み
・育休・産休・時短勤務の更なる普及及び休暇消化の徹底（労基法の改正が必要だが、休暇取得及び買い取りの義務化）
・業務量や業務態勢の見直し（業務効率化・在宅勤務を可能とするなど）
・子育てを行っている社員のキャリア確立支援（キャリアコンサルタントなどを活用し、子育てと仕事〈・出世〉を両立させるロールモデルを作り、社内に普及させていくなど）
・全社員に対する子育て研修
(b)地域における対応
・幼稚園・保育園・放課後学童保育の全入化後無償化
・家事・育児サービスの拡充（家事・育児ボランティアの拡充。一人親世帯のみに行っている日常生活支援事業を子育て世帯全体に拡大。ナニー（母親の代わりに育児を行うプロフェッショナル）を特定技能労働に指定をすることでサービス提供者も拡大）
５．進学率と学力向上に向けて
第１項において、中学段階での学力が低いことが貧困につながり、高校卒業後の低進学率も低所得につながる関係性が示唆された。子供の貧困や子育て世帯の低収入がこれらの低学力・低進学率に影響を及ぼしている可能性もある。そこで、進学率と学力の現状及び課題を探っていきたい。
５．－（１） 高校卒業後の進学率に及ぼす経済面での影響について
５．－（１）－（a） 経済的理由で大学進学を断念した者の割合
文部科学省の委託調査で実施された「2016年 高卒者保護者調査」によると、自分の子どもが進学をせずに就職を選択した理由として「経済的に困難だった」という項目に「とてもあはまる」・「あてはまる」という回答をした合計割合を親の収入別に見た場合、「～287万円」の最下層では64.6%に上った。「312～462万円」・「487～650万円」でも４割近くに上り、低所得の親ほど子どもが経済的理由で大学進学を断念する傾向が明らかである。（図５－１参照）
図５－１ 年収階級別 「経済的に進学が困難だった」（就職者のみ、％）（2016年 高卒者保護者調査）
５．－（１）－（b） 大学進学率にかかる地理的影響
地理的影響を見るため、３大都市圏（東京・神奈川・埼玉・千葉・京都・大阪・兵庫・愛知の８都府県）とそれ以外の地域の大学進学率を、年収階層別に、大学運営主体及び自宅通学の有無で進学率の比較を行った。
図５－２ ３大都市圏における年収階層別における大学進学率とその内訳（2016年 高卒者保護者調査）
図５―３ ３大都市圏以外における年収階層別における大学進学率とその内訳（2016年 高卒者保護者調査）
３大都市圏はそれ以外の地域よりもどの年収階層においても10%程度の進学率の差がある。他方で、国公立大学の自宅通学は両地域の間に優位な差があるとは言えなかった。
また、３大都市圏外の地域において、大学進学率全体としては年収に応じて進学率は上がっていくが、自宅通学の大学進学率は国公私立問わず年収階層でそこまでの差が出ず、自宅外通学の大学への進学率の差が年収階層別進学率の差につながっている。考えられる背景としては以下の通り。
- 進学先等の選定に当たり、一人暮らしにかかるコストを嫌忌して自宅からの通学圏に限定している可能性
②３大都市圏に有力な大学が集まっている中、地方での学力が低下し、３大都市圏の大学に優秀な学生を送れていない可能性
５．－（１）－(c) 大学進学にかかる費用と進学に与える影響
①について、国立大と私立大の授業料・入学金の差異及び一人暮らしにかかる生活費を比較した。
表５－２ 国公立大学・私立大学の入学金・授業料の比較と学生の一人暮らし生活費
出典：文部科学省「学校等調査」、平成26年「学生生活調査」より。
確かに授業料＋入学金の国立・私立間の差異よりも、大学生が一人暮らしにかかる生活費の方が大きくなり、３大都市圏以外では低所得者ほど自宅外通学が少なくなっていることから、自宅通学圏に大学がなく、一人暮らしにかかるコストを考慮し大学進学を断念していると言えそうである。
図5-4 保護者年収階層別高３時、月当たりの塾又は家庭教師費用（2016年 高卒者保護者調査）
また、塾・家庭教師にかかる費用も分析した。所得の一番低い層・高い層ともに中央値は「２万～３万円未満」であり、一番所得の低い層においても「１万円未満」の回答は全体の３割のみで、残りの７割は相応の負担を家計において行っていることがわかり、負担を嫌忌して大学進学を断念している可能性もありそうだ。
もっとも、前項で分析したとおり一人親世帯、特に母子世帯における年収が平均181万円と低く、上記の大学入学費・授業料を出すのは容易ではないとも想像される。
５．－（２） 学力低下の可能性と影響
子ども貧困率が高い地域では所得階層の低い親が多いと思われ、冒頭の分析でも子どもの学力低下との相関性が推測された。加えて、進学率の分析でも、有力大学のウェイトが大きい自宅通学圏外への進学率が３大都市圏外で低く、学力の低下が影響している可能性がある。
５．－（２）－（a）高校の進学実績の動向
実際に、公立高校を中心に、地方における学力・進学実績の低下が叫ばれており、５．－（１）でも塾に頼らない進学指導の充実は必要とされているところ。大学合格実績を中心に動向を探ってみることとする。
図5-6 高校卒業後進学率及び学力テストの結果が低い県における東大・京大進学実績の推移
出典：サンデー毎日など
高校卒業後進学率と中学学力テストについてワースト３に入っている４県について東大・京大の合格実績について調べて見た。公立高校で見ると、ほとんど進学実績がなかった沖縄県を除きトレンドとして90年と比較して低下。卒業後進学率や中学時学力の低い地方において、公立高校の進学実績は低下していると言える。
５．－（２） 観察事象のまとめと改善策
大学進学を断念するのは経済的な理由が大きいが、大学の少ない地方においては自宅の通学県内に志望する大学がない中、一人暮らしの生活費が進学に際し考慮されていると思われる。高校卒業後進学率が低く、中学時学力の低い県においては難関大学への進学実績も低下しており学力の低下が懸念される。
上記にかかる改善策としては、下記のとおり、大学生に対して経済的支援を行い、公立高校での進学指導を充実させ、大学進学にかかる負担軽減しつつ、公立高校における進学実績を管理・向上させていくことで学力の向上を図ることが望ましいと思われる。
(a)大学生に対する経済的援助
・大学の自宅圏外通学者に対する格安での寮提供あるいは家賃補助（産学連携などを行いながらタイアップしている企業にも当該学科生分に対して寄付を募る）
・高校において補習や受験対策などの進学指導を充実させる
・特に国公立大学における学費・入学金の無償化、学費など免除枠の拡大など
(b) 公立高校の学力・進学実績向上に向けた取り組み
・高校において補習や受験対策等の進学指導を充実させる
・公立高校の進学実績管理（各都道府県教育委員会で進学実績目標を設定し、達成状況をフォローアップ）
図５－８ 高校における進学率と学力に関する問題点と解決の方向性
６．結語
（１）「貧困」・「子どもの貧困」を中心に都道府県別統計を見ていくと、「貧困の連鎖」は日本でも発生して降り、下記がボトルネックとなっていると考えられる。
①一人親が収入の低い非正規雇用しか就けず、子供が貧困になってしまう
- 共働きが低い＝出産時の離職が多く、離婚後一人親となった際に復職が難しく、貧困になる
③学力の低さと進学率の低さが貧困の再生産につながってしまっている
（２）一人親世帯は養育費受け取り率も低く、低い勤労収入に家計を依存している状況。経済的な影響もあってか子どもに関する悩みは「進学」であり、自身に関する悩みは「家計」。収入条件の不満から転職のニーズも高い。
⇒一人親に対する就業・転職支援や手当などの拡充などの間接・直接を問わず経済的な支援が必要
（３）女性が第一子を出産する時点で半数近くが離職する。離職理由としては「子育てと仕事の両立が大変だから」を挙げた母親が多かった。
⇒離婚した際の再就職の際に苦労する中で貧困層に陥る可能性もあることも踏まえ、出産後の就業継続支援を職場・地域双方から行っていく必要。
（４）大学進学を断念するのは経済的な理由がやはり大きいが、大学の少ない地方においては自宅の通学県内に志望する大学がなく、一人暮らしの生活費が憂慮されている可能性。また、塾・家庭教師の費用も、貧困層への負担が大きくなっていることが考えられる。加えて、高校卒業後進学率が低く、中学時学力の低い県においては難関大学への進学実績も低下しており学力の低下が懸念される。
⇒大学生に対して経済的支援を行い、公立高校での進学指導を充実させ、大学進学にかかる経済的負担を軽減しつつ、公立高校における進学実績を管理・向上させていくことで学力及び大学進学率の向上を図る必要。
以上、「貧困の連鎖」を阻止し、更なる生産性・所得の向上につなげていくためには、上記について、官・民・学が一体となった取り組みがよりいっそう期待される。
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