バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
日本は資源やエネルギー、穀物などを海外から輸入し、自動車や電機製品を輸出して経済活動を行っている。また、我々の日常生活においても、楽天やアマゾンで気軽に海外の品物を注文し、わずか数日で受け取ることが可能である。これらはモノが運ばれることによって成り立っている。物流は世界経済に欠かすことのできない機能であり、常に世界中で膨大な数量の輸送活動が行われている。
ところが、日本は行政の立ち遅れから、空港や港湾の運営面で世界の中で大きく立ち遅れている。こうした実態については、これまでも拙稿第56回「成田国際空港の貨物空港化への提言」（2015年10月30日付）、第186回「日本の港湾の国際的地位を取り戻すため」（2021年1月29日付）などで取り上げてきた。
今回は国際物流の主要な輸送手段である航空輸送および海上輸送について、それらを担う世界の空港・港湾・輸送企業に関して総合的に見直してみたい。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
市場では、日本銀行のマイナス金利政策の解除が近付いているとの見方が多い。前年比２％を超える物価が続いている以上、マイナス0.1％の短期金利の解除は自然だろう。
日銀が金融の正常化に着手した後に直面するのは、バランスシートの問題だ。バランスシート上の日銀資産は、前回量的緩和の解除を行った2006年3月に比べ、規模が膨らんだだけなく、残存期間が顕著に伸びている。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆大学生発に期待
「障害の有無を超えて、共に学び、創るフォーラム」超福祉の学校（主催・NPO法人ピープルデザイン研究所、共催・文部科学省、渋谷区、東京都教育委員会）のシンポジウム「大学生発！みんなのマナビ、私のマナビ」は文部科学省が企画した大学生の関わりを焦点化して障がい者の学びの実践を共有する内容だった。
冒頭で文部科学省総合教育政策局男女共同参画共生社会学習・安全課 障害者学習支援推進室の鈴木規子室長は障がい者の生涯学習を推進する上で大学の役割が期待されている点を強調、当事者が「憧れとして大学、学びたいという声を多く聞く」と話し、現在は全国で複数の大学が障がい者への学びを提供していると説明した。
履修制度などの障がい者向けのプログラムや先端研究でも始まっている、とし、この作用として「プログラムに関わっている学生に対するポジティブな影響、よい変容が生まれている」との声を紹介した。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
元日は能登で震災が起こり、翌2日、羽田空港で旅客機と輸送機が衝突し炎上。ただならぬ時代を予感させる新年の始まり。政界では、松も明けぬうちに国会議員が裏金作りで逮捕された。
地球は地殻変動が活動期に入ったらしい。日本の政治も長期政権が自己崩壊を始めた。どうやら、明日は昨日の延長線上に描けない。時代が求める政治家の資質も変わってきた。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなで機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。機械学習との共存・共生・共進化をテーマとする第4章は、今回で最後になる。生成AI（人工知能）が大活躍しているので、機械学習との共存・共生は日常になった。機械学習との共進化を考えるときのキーワードは、まばらでゆらぐ多様性だ。前稿では、地球上で最速に進化するウイルスの、網羅的データ（バイローム）の機械学習を、ウイルスの知恵から学ぶ反脆弱（はんぜいじゃくせい）性に見立てた。機械学習との共進化は、ウイルスとの共進化と同程度に、エキサイティングでリスキーでもある。しかし、共進化は遠い未来の話なので、先を急がずに、機械学習を活用する中小企業のビジネスに焦点を絞ることにしよう。近未来の産業として、データサービスという、多種多様の新商品を開発したい。データサービスは、大企業や国家が中心となるのではなく、生活者と地域の視点から、新しい環境産業のように、みんなで機械学習しながら創出していきたい。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」は途中の画像以降なので、制作ノートに相当する前半部分は、飛ばし読みしてください。逆に言うと、制作ノートは形式にこだわっていないので、まとまりがないけれども読みやすいかもしれません。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住26年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
『シーシュポスの神話』はフランスの小説家、哲学者であるアルベール・カミュの代表作である。昨年10月の日本出張の際、大学時代からの友人で「ニュース屋台村」にも執筆してくれている細田衛士君（元慶応大学経済学部長、現東海大学副学長）と夕食を共にした。その時に彼が私に推奨してくれた本が『シーシュポスの神話』である。せっかくなので、細田君が後日メールで送ってくれた推奨の弁を紹介させていただきたい。
「ここ10年のうち読んだ本で最もインパクトがあった本が、アルベール・カミュの『シーシュポスの神話』。特にその中に収められている『不条理な論証』。彼はこう言う、『理性で世界のすべてを把握できるわけではない。世界について言えるのはそれだけだ』。強烈な一発。これだど、ヘーゲルもマルクスもその限界が一気に露呈されてしまう。もちろん、カントの『純粋理性批判』的に考えれば当然で、『モノ自体は知り得ない』のだから、ましてや世界そのものなど理性の照射する範囲で捉えられるはずもない。そのごく一部を把握することはできるかもしれないが、それさえ、一つのモデルに過ぎない。この考え方をより『生きる』観点から推し進めると、当然実存主義になるし、学的に推し進めると『現象学』（フッサール）になる。」 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
自民党の派閥を舞台にした裏ガネ疑惑は、連日メディアを賑わしている。検察の捜査は松野博一前官房長官ら政権中枢にのび、「年明けに大物逮捕か？」などと憶測が飛び交う。果たしてそのような展開になるだろうか。事件が政治資金報告書への不記載にとどまるなら、政治家の逮捕はおろか大掛かりな起訴は困難だろう。期待ばかりが先行する中で、検察に勝算はあるのか。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆公民館に期待
「障害の有無を超えて、共に学び、創るフォーラム」超福祉の学校（主催・NPO法人ピープルデザイン研究所、共催・文部科学省、渋谷区、東京都教育委員会）のシンポジウム「『共に学ぶ』の先にある『共に生きる』を考える」で、静岡県浜松市のNPO法人クリエイティブサポートレッツ理事長の久保田翠さんは、市街地で障がい者と共に生きる機会を提供する中で、今後の広がりに向けては公民館に期待を寄せている。
「公民館には希望を持っている。中学校区に一つはあり、誰でも歩いて行ける場所にある。これがよくなればという妄想もある」と話す。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近になり、大手日系企業数社から「タイとASEAN（東南アジア諸国連合）の将来性について、またそれを踏まえてタイへの投資適格性についてヒヤリングしたい」という相談を受けている。日本本社の企画部門や地域本部からの訪問で、2～3時間の長丁場のヒヤリングになる。ヒヤリングの具体的な目的は各社異なるものの、ロシア・ウクライナ戦争、米中緊張、ガザ紛争などの地政学的なリスクへの対応と、電気自動車（EV）、半導体、生成AI（人工知能）などの新技術への対応などが根底にある。タイへの投資の必要性については、既に拙稿第221回「タイへの投資拡大を今こそ考えよう」（2022年7月1日付）と第248回「タイ側パートナーとの上手な付き合い方―『低コストの生産拠点』見直す時」（23年8月25日付）で取り上げた。今回は、大手日系企業との議論も踏まえて、「タイへの投資適格性」について改めてお話ししたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿では、MMT（現代貨幣理論）の何が問題かについての第2回として、「外貨」について考えたい。
MMTの基本命題「通貨主権を有する政府は無制限の支出能力を有する」は、自国通貨に限られる。海外との貿易や投資の決済には、円と「外貨」の交換が必要である。本稿では自国通貨建ての「無制限」の支出能力は、外貨の「制約」によって影響を受けることを明らかにしたい。
日本は外貨獲得能力に優れ、経常収支は黒字を維持しているし、外貨準備は世界第2位、対外純資産は世界第1位である（＊注１）。外貨に関して日本は、現在も世界トップクラスの力を有し、それが「円の信認」の基盤となっている。国際的に取引される通貨の中心的な位置を占める基軸通貨は米国ドルであり、「円の信認」維持にはドルを必要とする。この「円の信認」と「ドルの必要性」を切り口として、日本の通貨主権の「制約」について考えたい。 記事全文>>
