コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
私が上席研究員を務める一般社団法人日本不動産仲裁機構が３月15日に法務大臣より裁判外紛争解決機関としての認証を受けた。裁判外紛争解決はADR（Alternative Dispute Resolution）とも呼ばれる。これは裁判手続きによらず調停・和解のあっせん等により紛争を解決する手法。裁判が当事者間の紛争について、裁判所が権威を持って最終的な判断を示すことによって最終的な解決を与えるのに対して、ADRは当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指す。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
数日前、台湾の半導体メーカー、マクロニクスが東芝のフラッシュメモリを特許侵害で訴えたことがニュースになりました。舞台は米国です。何かと話題の多い東芝ですが、弱り目にたたり目の感がありますね。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨今の経済ニュースを読むと国内総生産（以下GDP）、消費者物価、失業率、はたまた外国為替の動きなどに一喜一憂し、「日本の経済状態が良いのか？悪いのか？」分からなくなってしまう。数字はそもそもその使い方で相手に与える印象が変わってきてしまう。最近は選挙対策などを考慮して、政府が発表する経済指標が作為的に作られているようにも思えてしまう。
今回はこうした作為性をなるべく排除し、経済関連指標を長期的に見ることにより日本の抱える問題点を明らかにしていきたい。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
2016年を振り返ってみると、東芝にはじまりタカタ、三菱自動車、スズキと、日本経済を支えてきた電機、自動車での不祥事が目立った１年だった。しかしそれは、日本企業だけではない。スマートフォン「Galaxy Note7」の発火や洗濯機の異常により、サムスン電子も世界を騒がせ、危機に陥っている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
英国がついにＥＵ（欧州連合）離脱を通告した。ＥＵ委員会との交渉がはじまり、２年後には同盟から抜ける。英国民にとって賢明な選択か、誤った判断なのか。分かるのは５年後、１０年後かもしれない。さまざまな人が、立場や考えで意見が異なり、その決着が国民投票だった。離脱が決まり、ＥＵとの対立が鮮明化する中で「残留派」多数、とされていた金融街・シティに「離脱支持」が広がっている、という。
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在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。
東京・お台場にある日本科学未来館は2001年にオープンしてから16年が経過した。昨年、大規模なリニューアルをしている。AI（人工知能）の時代を間近にして、データサイエンスがどのように取り扱われているのかを知りたかった。結論から言うと、「データ」はサイエンスの裏方のままだった。未来ある子供たちにとって、夢は「データ」の中にはないらしい。健全だとは思うけれども、いま生きている社会が健全ではないことを自覚することも大切だ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2011年1月、私が参加していたKUJバンドのバンドリーダーでキーボード担当の田家健一さんが不慮のオートバイ事故で亡くなった。本当に突然のことであった。時を相前後して私も２度にわたり胃ガンを発症。幸いに早期発見で内視鏡での摘出手術で済む程度のものではあったが、私自身もあまり無理が出来ない身体となっていた。
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在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。
最近流行のAI（人工知能）技術は自動運転で、「データを耕す」第1回で取り上げた。しかし、AI技術が本当にヒトの生活を変えてしまうのは、法律のリーガルテクノロジーと医療のメディカルテクノロジーだと思う。法律や医療のような、高度な専門知識をAIでサポートする技術はすでに実現している。熱力学の発展とともに、産業革命が「ヒトの生活」を根底から変えたように、AI技術によって、法治国家の在り方や、病気や個体差に関する考え方が、「ヒトの生活」を破壊的な未来へ導くのではないかと危惧（きぐ）しながら、それでも現在の多くの問題を解決することを期待している。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
私が関わるアシスターズプロジェクト（ASSYstar’s Project＝略称「あすぷろ」）は「アシスト」する人たちをつくる運動である。アシストとはかたく言えば「介助する」ことであり、アシスターは介助する人、であるが、介助という言葉が入ると、高齢者や障がい者など、福祉分野の話と受け止められてしまい、それが社会での拡がりを限定することになるから、ここでの定義は広く考えている。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在はタイおよび中国の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
今年のアカデミー賞の授賞式が２月２６日にありました。昨年は、演技部門の候補者２０人が２年連続で全員白人だったとして黒人の映画監督スパイク・リー氏らが抗議し、授賞式のボイコットを表明。今年も、リベラルな風潮が強い米ハリウッドの気風から、就任まもないトランプ米大統領への政策批判も懸念され、注目が集まりました。今回は、世界中が注目する華やかな授賞式の舞台で起きた手痛いミスと、最近見た映画で感じたことについて書きたいと思います。
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