山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国有地の異様な払い下げから始まった大阪の学校法人・森友学園の疑惑。籠池泰典理事長は「安倍首相から昭恵夫人を通じて１００万円寄付をいただいた」と発言、事態は首相夫妻を巻き込む政局騒動へと発展した。
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最新記事
森友事件、日本政治を映す鏡 「切られシッポ」はなぜ逆襲した？
『山田厚史の地球は丸くない』第８９回
『資本主義の文化的矛盾』―“資本主義の諸問題（２）”
『視点を磨き、視野を広げる』第３回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
◆はじめに
前回に続いて資本主義の問題点を考えたい。今回取り上げる『資本主義の文化的矛盾（The Cultural Contradictions of Capitalism）』は、書名の通り資本主義に内在する問題点を文化面から考察した本である。著者のダニエル・ベル（1919〜2011年）は、米国の社会学者であり、『脱工業化社会の到来』（1973年）で製造業からサービス産業への移行に伴う社会変動を予測したことで知られている。本書は、同書と並ぶベルの代表作であり、1976年に出版された。前回のガルブレイス『ゆたかな社会』から約20年後の米国社会を背景にしている。
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ふくしま応援シェフが生産者の想いをお届けします！～福島
『世界に挑む！地方に眠る日本の食』第７回
内田美和（うちだ・みわ）
中堅中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務
東日本大震災から6年、2017年3月11日。福島県が主催する、「ふくしま応援シェフ」交流会イベントに参加した。「ふくしま応援シェフ」とは、ふくしま食材を応援したい！という熱い想いをもったシェフが、ふくしま食材を使ったコースメニューを考え、お客様にふくしま食材の安全性、おいしさ、そして生産者の想いを伝える場。200人を超える応援シェフがいるそうだ。
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珠江西岸先進設備製造業産業地帯 華南へ！中国広東省南海区に注目〈３〉
『中国のものづくり事情』第５回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
珠江西岸は広東省の重要な設備製造業生産基地として、現在すでに産業の特色が顕著な、一定の規模と技術水準を備えた設備製造産業体系を形成しており、先進的な設備製造業の発展に向けた堅実な基礎を築いています。
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音楽と私（中）～サックスとの出会い～
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第８９回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1998年4月18日の東京・東中野の「ドラム」でのリサイタルが終わると、私はすぐに東海銀行バンコク支店長としてタイに赴任した。銀行員の大半を再建屋として過ごした私は、97年7月1日の通貨切り下げに始まったアジア通貨危機の処理を任され、その仕事に奔走する。東海銀行バンコク支店長時代の５年間は、音楽とのかかわりがすっかり途絶えてしまった。 記事全文>>
東日本大震災６年、「知的障がい者の母親」から眺める風景
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１０４回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆人生が変わって
３月11日の周辺が震災の季節、となって6年目を迎える。2011年3月11日に発生した東日本大震災で、多くの方々の人生は変わった。同時に私の人生も変わったと思う。あの日以来、今も震災で傷ついた何かを思い、良い方向に向かうためのできる何かを考えながら、事実としてできないことの多さに落ち込みつつ、今年も歳月を積み重ねる実感をかみしめている。
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気になるジャカルタ州知事選決選投票の行方
『東南アジアの座標軸』第２４回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアで２月１４日実施されたジャカルタ州知事選の最終投票結果が２６日、選挙管理委員会から発表されました。三つの候補ペアのうち、大方の予想通りアホック知事とジャラット副知事ペアが現職の強みを発揮して有効票の４３％を獲得してトップに立ち、アニス前教育相と実業家サンディアガ・ウノ氏のペアは得票率４０％で２番手につけました。今回の選挙戦で最も注目を集めていたユドヨノ前大統領の長男アグス氏のペアは得票率１７％と伸びず、落選しました。
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労組は必ずしも経営陣の敵対組織ではない
『実録！トラブルシューティング』第４１回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイの労働組合・福利厚生員会をめぐるトラブルについてご紹介します。バンコク郊外で製造業をされているA社から昨年11月に相談を頂きました。「年末のボーナスについて労働組合と話し合っている最中で、今、まさに会議中なのですが……」とご連絡がありました。予定してたボーナスの支給額に労働組合側が納得をしないとのお話ですが、まずは会社の財務諸表などを見せることで2016年の会社の状況を労働組合側に理解してもらうことから始めるように提案をしました。
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米国の静かな内戦 大統領VS情報機関＋メディア
『山田厚史の地球は丸くない』第８８回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
トランプ大統領の登場で、メディアとホワイトハウスの関係がとげとげしくなっている。気に入らないメディアの記者は会見で質問させない。懇談の場に入れない。記者クラブ主催の晩さん会に大統領が出席を拒否する。
大人気ないというか、駄々っ子のような振る舞いが大統領の側に目立つ。権力者が記者に「制裁」することは日本でも珍しくない。メディアが健全に機能している国ではよくあることだ。
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量子コンピュータはサイコロを振る
『データを耕す』第3回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
在野のデータサイエンティスト。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。職業としては認知されていない40年前から、データサイエンスに従事する。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。
アインシュタインは「神はサイコロを振らない」と量子力学を批判した。しかし、カナダのベンチャー企業D-Wave Systems（※注1）が2011年に販売し始めた量子コンピュータは、サイコロを振る最高の実験装置のように見える。量子コンピュータは、スーパーコンピュータ（スパコン）が１年かかるような計算（サイコロを振る計算も含めた広義の計算）を一瞬でやってのける極めて高度な計算能力を持っている。こうした圧倒的な計算能力が広く世の中で利用されるようになったら――。その利便性とリスクなどについて、かねてからの持論を述べたい。
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