山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ドナルド・トランプの登場を歓迎しているのは、フランスの極右政党・人民戦線のルペン党首、暴言を売り物にするフィリピンのドゥテルテ大統領、ロシアのプーチン大統領などだ。北朝鮮の金正恩委員長も歓迎しているだろう。そんな人物が米国の第４５代大統領になる。
トランプ旋風を支えたのは、低所得・低学歴の白人男性だという。繁栄を支えてきた白人層に「没落意識」が広がっている。
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最新記事
「トランプ旋風」―支持した貧困白人は報われるか？
『山田厚史の地球は丸くない』第８１回
尊敬する「人倫国家」への失望と、そして切ない希望
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第９２回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆事業所に彼を呼ばない
米大統領選挙が共和党のドナルド・トランプ氏の大逆転勝利の報を受けて、私は大きな失望感におそわれている。民主党のブルーでも、共和党のレッドでも、どちらでもよかった。その国が主義主張を決めるプロセスと結果は国の専権事項である。しかし、今回の結果は赤と青の戦いではなく、異質のリーダーが、最も大事にすべき「人倫」、平たく言えば「人への配慮（ケア）と優しさ」が欠如しているという人を選んだという事実に愕然（がくぜん）としている。
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土壇場でものを言う契約書
『実録！トラブルシューティング』第３８回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、建築関係のトラブルについてご紹介します。ある日、A社から内装工事のトラブルでご連絡を頂きました。オフィス・ショールームの内装をB社に依頼しましたが、作業の途中で作業員が来なくなってしまったというご相談です。
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地方創生と｢捨てられる銀行｣
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第８１回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
銀行員必読の本があるという記事を目にした。共同通信社経済部記者である橋本卓典氏が書いた『捨てられる銀行』（講談社現代新書、2016年）である。本の名前も人の目を引くものであり、早速私も読みたいと思い、バンコクの書店を探したが手に入らない。9月に政策研究大学院大学で講義をするため、日本に行った際に買い求め、1日で読み終えてしまった。
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米大統領選で語られていない通商問題の真実
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第２４回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
11月8日に迫った米大統領選の選挙戦では突っ込んだ政策論争はあまり見られず、もっぱらお互いの中傷合戦に終始したため品格に欠けるともいわれる。そして、少なくともクリントン、トランプの両候補とも通商問題は正面から取り上げてはおらず、どちらもTPP（環太平洋経済連携協定）への支持表明はしていない。今回取り上げるのは、２人の候補者をそうさせている米国経済の背景に焦点を当てた論文（記事）である。
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白熱するジャカルタ特別州知事選挙・インドネシア
『東南アジアの座標軸』第２２回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
来年２月１５日に統一地方首長選の一環で実施されるジャカルタ特別州知事選は、ジャカルタ市民に人気の高い現職のアホック州知事の再選が確実視されていました。しかし、立候補の締め切り直前になり、ユドヨノ前大統領が率いる民主党はユドヨノ氏の長男アグス氏を擁立しました。アグス氏は国軍士官学校を首席で卒業、米ハーバード大学で修士号を取得しているエリートです。また、２０１４年の前回大統領選でジョコ・ウィドド氏に敗れた元軍幹部プラボウォ氏が率いる野党グリンドラ党は、ジョコ政権発足時に教育文化相だったアニス氏を担いだため、知事選は三つどもえの戦いになります。
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『住友銀行秘史』は他人事でない
『山田厚史の地球は丸くない』第８０回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「イトマン事件」を覚えていますか。中堅商社イトマンが反社会的勢力に食い荒らされ５０００億円もの資金が焦げ付いた経済犯罪。メインバンクから事件の舞台裏を描いた『住友銀行秘史』（國重惇史著、講談社、２０１６年）が金融関係者の間で話題になっている。
当時の住友銀行の有力者が実名で登場するのが生々しい。「天皇」といわれ、ＮＨＫの経営委員長にもなった磯田一郎会長の狼狽（ろうばい）ぶりや、巽外夫（たつみ・そとお）頭取の煮え切らない態度が手に取るように描かれている。ドラマにもなった「半沢直樹」の世界を彷彿（ほうふつ）とさせる実録銀行物語だ。
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中国の自動車産業 乱戦模様のエコカー業界
『中国のものづくり事情』第２回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
◆エコカー市場、15年は33万台
ここ2年で、上海でもエコカーをよく目にするようになりました。今回はクルマについてのお話です。
中国のエコカー最大手のBYDが2016年の上半期決算を発表しました。純利益は22億6000万元（約354億7900万円）で前年同時期に比べて4.9倍の大増益です。
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小切手のトラブル対処法
『実録！トラブルシューティング』第３７回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、小切手の換金にまつわるトラブルについてご紹介します。タイでは日本と比べ、取引の際に小切手を使うことが一般的だと言われています。そして、御社が受け取ったその小切手で、額面通りの金額を受け取ることが出来ない、いわゆる不渡りであるという可能性もないとは言えません。タイにおいては比較的よく聞くトラブルである小切手の不渡りについて、製造業Ａ社の例を挙げてご説明します。
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オープンダイアローグは日本で広がるのか
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第９１回
引地達也（ひきち・たつや）
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
◆注目集まる手法
10月15日、東京・豊島区で「オープンダイアローグ～日本での展開～」（主催；公益社団法人青少年健康センター）が行われた。コーディネーターはオープンダイアローグを日本で紹介、展開している精神科医で筑波大教授の斎藤環さんで、パネリストとして参加したのが、カウンセリングを日本で初めて事業化したと言われる臨床心理士、原宿カウンセリングセンター所長、信田さよ子さん、オープンダイアローグに近い手法である当事者研究を北海道・浦河町の「べてるの家」で行っている北海道福祉大教授、向谷地生良（むかいやち・いくよし）さん。オープンダイアローグを始めた張本人であるフィンランド・ユバスキュラ大教授のヤッコ・セイックラさんはフィンランドからスカイプで参加した。
統合失調症などの精神疾患を対話だけで直すというこの手法は、昨年、斎藤さんが紹介する本を出版したことにより注目が集まっている。各地でセミナーも開催され、斎藤さん曰く「５万円のセミナーもいっぱいになる」ほどで、この日のセミナーも会費６千円であったが、約４００席の会場は盛況だった。
注目の理由は、「対話で急性精神病が改善・治癒する」「薬や入院を極力使わない、反精神医学である」「診断や治療方針に固執しない」「個人精神療法ではなく治療チームが優先である」「治療者全員がセラピストとして平等」など、いくつかのポイントがあり、それらすべてが日本では議論になるほどのインパクトを持つ。
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