１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、売掛金の回収時に生じることがあるタイと日本の違いについてご紹介します。どこの国でもありえる話ですが、タイで事業を行う際には、タイと日本の様々な商慣習や文化の違いに戸惑うことが多いと思います。弊社のお客様であるＡ社から「急ぎで相談したいことがある」と連絡を頂きました。普段は日本で勤務していらっしゃる社長さんですが、バンコクの弊社まで来て頂いて話を聞くと、売掛金の回収が遅れており困っているとのことでした。
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同業異業の同好の有志が手弁当で２０１３年７月に創刊したニュースサイト「ニュース屋台村」はいよいよ、５年目を迎えます。これまでに発表した記事・評論は６００本を超え、数多くの反響をいただいています。これもひとえに読者のみなさまのご支援・ご協力のおかげです。
世の中はますます先行き不透明感が漂っています。「ニュース屋台村」は創刊当初に発表した「宣言」にある通り、 読者のみなさまの「情報羅針盤」をめざしつつ、日本や世界の将来を見据えて独自の座標軸を打ち出していく決意です。今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。
この１年が読者のみなさまにとってさらなる飛躍の年となり、幸多からんことを、「ニュース屋台村」発起人一同、心からお祈りいたします。
２０１７年１月１日
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
私が拠点としている精神疾患者・障がい者向けの就労移行支援事業所「シャローム所沢」では、大みそかと元旦を開所することにした。大みそかでは、通所者と年越しそばを打ち、食べる、元旦にはお雑煮を作り、食べようと思っている。
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株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにバルス、オリコン、エクスコムグローバル、UNIなどの社外取締役を務める。また、日本デザイン機構会長、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
「非常識」な世界に対抗するには、我々は「否常識」な知恵を持って戦うしかない。
２０１５年、私が西武百貨店代表取締役を辞任してから２０周年を記念して『否常識のススメ』という本を上梓した。
その間、慶應義塾大学の総合政策学部の特別招聘（しょうへい）教授としてソーシャルマーケティング、「新党さきがけ」の参議院議員、「Think the Earth」や「日本文化デザインフォーラム」など一般社団法人の理事長を歴任してきた。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長。３５年余りの公務員生活の後、３度目のパリ暮らしを楽しむ。１万数千枚のクラシックＣＤに囲まれ、毎夜安ワインを鑑賞するシニア・ワイン・アドバイザー。
鴎外も漱石も好きでよく読む。二人の全集をパリまで持ってきている。鴎外好きには名前(林太郎)が同じだということが作用しているに違いない。一方漱石とはささやかな地縁がある。
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金融機関に勤務。海外が長く（通算18年）、いつも日本を外から眺めていたように思う。帰国して、社会を構成する一人の人間としての視点を意識しつつ読書会を続けている。現在PCオーディオに凝っている。
数年前から読書会を続けている。始めたきっかけは、日本や世界の現状を正しく理解したいと考えたからだ。年齢を重ねるにしたがって、思い込みを知識の断片でツギハギしながら、社会の出来事を解釈して納得してしまうことが多くなった。それではいけないと気づき、事象の背景を理解するために本を読み、他の人たちと意見を交換することで、視点を磨き、視野を広げたいと考えている。読書会で読んだ本を中心に、現在の日本と世界の課題を見つめ直してみたい。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回取り上げるのは、ドイツの国営国際放送とでもいうべきメディアかな、と思えるDeutche Welle（DW、ドイチェ・ヴェレ）の12月6日付英語インターネット版の記事です(原文の見出しは「Nazi criminals still receiving war victim pensions」)。こうした機関が報道するにしては少し違和感のある内容なのですが、ドイツの法規制上、ナチス犯罪人には、戦争被害者を対象とする年金は支払われないのが決まりなのに実態はそのようになっていない、というものです。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
政治家の言葉が怪しくなった一年だった。
あることないことを並べ立て、その場の受けを狙う。ある時は「放言」、場合によっては意図的な「扇動」として使われる。
オックスフォード大出版局は２０１６年を表す言葉に「Post－truth」を選んだ。直訳すれば「真実以降」、どういうことか。
「客観的な事実が重視されず、感情的な訴えが政治的に影響を与える状況」を表す言葉として使われているという。
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オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
２０１６年の「新語・流行語大賞」は広島カープの躍進を引っ張った緒方孝市監督の発した「神ってる」、特に鈴木誠也外野手が２試合連続でサヨナラホームランを打った６月には、カープファンのみならず日本中が歓喜したことなどでこの受賞につながったと思います。
ほぼ同時期に出される、これも毎年恒例の「今年の漢字」の第１位は、オリンピックイヤーということあり「金」、第２位に１８歳選挙権開始、都知事選挙、１１月の米大統領選挙など受けてか、「選」という漢字が選ばれました。これらが示す通り、今年は政治と「選」挙が世相を映し出して注目された年でした。
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インドネシアのコンサルタント会社アマルガメーテッド・トライコール顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師、政策研究大学院大学で「地域産業海外展開論プログラム」の特別講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアではイスラム強硬派によるマイノリティー宗教者に対する迫害や弾圧が増加しています。バンドンではイスラム強硬派が公共の場でのクリスチャンの礼拝を妨害して中止させました。中部ジャワのジョグジャカルタでは、宗教の多様性を重視するミッション系大学の広告塔に写っている数人の学生の中にイスラム教の服装をした女子学生も交じっていました。イスラム強硬派は「イスラムへの侮辱行為」だとして大学側に強硬に抗議し、広告塔を撤去させました。同じ地域の他大学も同様の広告塔を出していましたが、イスラム強硬派の妨害を恐れて、自主的に撤去する動きに出ています。
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