オーストラリア及び香港で大手国際会計事務所のパートナーを３０年近く務めたあと２０１４年に引退し、今はタイ及び日本を中心に生活。オーストラリア勅許会計士。
最近「反グローバル化」と思われるような言動や行動が一部の国で見られていますが、インターネットでつながり、人や物の移動が容易にできるこの社会ではグローバル化は避けて通れないものだと思います。その中で経済活動の中心に位置するのが多国籍企業であり、多くの多国籍企業がグローバル化の恩恵を受け大きな利益を上げています。
ただし、各国の税制が異なり、政策的にも投資誘致的な優遇措置が数多くの国で見られる中で、多国籍企業としては主に株主に還元できる利益を最大化するためにグローバルベースでの効率的な税務対策が肝要となります。また、海外の子会社に留保された利益をどのようにして本国の親会社に効率的に戻していくかも多くの多国籍企業にとっては大きな課題となってきました。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
何と大それたテーマであろう！ 私の学生時代を知る友人ならば誰でもこう思うことであろう。なにせ私は、中学・高校のころから英語の劣等生だったのだから。今では半ば自慢話になっているが、大学受験のころの予備校の偏差値は40台前半であった。そんな私が29年も海外暮らしをすることになるとは、当時は夢にも思わなかった。今回は私なりの英語論を話してみたい。
最初にお断りしなければならないのは「私は今でも英語は得意ではない」ということである。先に述べたように、学生時代の私は英語の劣等生であった。「アメリカでは、英語は子供でもしゃべっている。言葉はその国に行けば誰でも出来るようになる」。当時の私はこのように考えていた。英語など学問ではないと馬鹿にして、一切勉強をしなかった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
９月２０・２１日に開かれる日銀の金融政策決定会合で、金融政策が修正されるらしい。
「２年で消費者物価を２％上昇させる」という政策を諦め、「２年で」という達成までの時間目標を取り下げ、単なる「努力目標」にするという。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回も、前回に引き続き税関でのトラブルについてご紹介します。ある日系企業がバンコク市内で日本酒の試飲会の準備をしていました。夕方からの試飲会ですが、当日の朝になっても肝心の日本酒が届きません。慌てて確認したところ、販売ではなく試飲なので個人輸入で送るように、と日本の担当者に依頼していたはずなのですが、宛先が社名になっており、どうやら空港の税関で止められてしまっているようです。
もちろんその場で、タイ人スタッフを連れて税関へ直行し、担当官に事情を説明し、担当官の理解を得ることが出来ました。「後は手数料などを支払い、日本酒を受け取り、試飲会場へ！」とひと安心したところで、なんと別の問題が発覚しました。
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株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。
日本国内は精度の良いデータが数多く存在しますので、データを軸として外部環境変化を読み解いていくと、さまざまな仮説が生み出せます。
平成28年7月の商業動態統計速報を見ると、商業販売額は36兆8300億円、前年同月比▲5.8％の減少で、卸売業は24兆8280億円、同▲8.2％の減少、小売業は12兆30億円、同▲0.2％の減少となりました。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
パキスタンへの輸入品には多額の税金が課される一方、市場では非正規ルートで流入した商品が蔓延（まんえん）し、正規に輸入された商品が売れなくなっている。会社の運営においても、正しく税務手続きをする企業ほど、課税負担が増え、手続きに時間がかかっている。健全なビジネス環境の実現に向けて、改善を求めることが肝要だ。
先日、パキスタンでの販売を検討するお客様の市場調査に同行した。訪問先の大手輸入業者A社は、長年にわたって日本ブランドを扱っている。先方の担当役員に商品を見せたところ、「こうした種類の製品は、非正規ルートで流入している量が多く、正規品は勝負が難しい」と嘆くように言った。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
この８月に私達夫婦はイタリア、スペインに出かけたが、スペインではマドリード、バルセロナに1週間滞在した（イタリア旅行については「ニュース屋台村」２０１６年８月２６日号の第７６回をご参照ください）。私にとって実に３０年ぶりのスペイン訪問である。マドリードでは「ニュース屋台村」の執筆陣になってもらっている経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）次長の玉木林太郎君と奥様のナタリヤさんがわざわざパリから駆けつけてきてくれ、私達にとって大変楽しく有意義な旅行となった。
ナタリヤさんは若い頃スペインに留学され、スペイン語にも堪能である。また玉木君もナタリヤさんもスペインの歴史、社会、文化に精通していることから多くのことを勉強させてもらった。
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タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
今年７月のことですが、中国の家電大手企業美的集団（Midea）が産業用ロボット大手の独クーカに対し、買収提案すると発表しました。美的は昨年夏ごろから産業用ロボットへシフトする方針を打ち出しており、クーカの株式取得の前には、安川電機とロボット事業に関する提携をむすんでいます。
周りはクーカや他のロボットメーカーの動向に関心が向いている報道が多いようですが、今回は美的集団の方に目を向けてみました。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
9月4日に東京都渋谷区のレック渋谷駅前校で行われたケアメディアフォーラムは、コーディネーター役の筆者が言うのも自画自賛になってしまうのだが「痛快」であった。後半のシンポジウムで登壇していただいた保健学博士で精神保健士の松岡恵子さんとのやりとりは、一語一語が常識を打ち破る内容を含み、私の「まとも」な質問に対しても、松岡さんなりの、その言葉への居心地の悪さを微妙に表現しながら、その正直さに感心させられ、ソーシャルワーカーとしての、新境地のようなスタンスを提示していた。
「提示」とは言ったものの、松岡さんは、松岡さんのままで、着飾ることなく、終始自然のままだった。その存在自体が「ケアメディア」を考える際のヒントになっていくであろう、と考え、こうして言ってしまうのも、やはり私目線の勝手な解釈である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「一億総活躍社会」の旗を振っている安倍首相は、この数字をどう思っているだろう。
日本企業の利益剰余金は１５年度、３７７兆円になった。前年度より２３兆円増えた。６・６％の伸びだ。成長は鈍化し、消費は低迷、預金金利が０・１％しかないこのご時世に、企業は「貯金」をしっかり増やしている。
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