ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
第３次安倍改造内閣が４日、発足した。女性の入閣は３人。総務相に留任した高市早苗、環境相から五輪担当に横滑りした丸川珠代、稲田朋美は初入閣で防衛相に納まった。３人とも安倍が「お気に入り」。注目は、歴史認識や靖国問題で安倍の代弁者として振る舞ってきた稲田だ。
「稲田さんはスターですから」と、安倍はしばしばいう。党政調会長に抜擢（ばってき）するなど盛り立ててきた。防衛相に起用して身内ともいえる保守右翼の期待に応えたが、中国・韓国は反発、米国も心配している。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、会社の清算時のトラブルについてご紹介します。弊社は会社設立のお手伝いをしていますが、大変残念なことに年に何回かは解散・清算のお手伝いをすることもあります。
ある会社の清算対応をしていた時のことです。それまではてっきり社長、ＭＤとしてふるまっていたように思われた方が、会社の解散が決まった途端に感じが変わってしまったようです。会社の清算という事態に気分がよほど滅入ってしまったのかと思ったところ、どうもそうではないようです。解雇補償金を要求するために、自分は「雇用者」ではなく、日本の親会社に雇われた「被雇用者」であると主張し始めました。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で、入所者19人が殺害された事件で、亡くなった方々を心から追悼することを考えてみる。
それは、就労移行支援事業所という福祉施設で知的、身体、精神の各障害者とともに未来を描く活動を日々している立場として、そして、メディア出身者の視点から「人の心に向き合う」行動を促す「ケアメディア」の概念化を進めている立場として、さらに1人の市民として、の追悼である。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
２０１４年５月２０日の陸軍によるクーデターで発足したタイのプラユット軍事政権は、その成立からまもなく２年を経過しようとしている（プラユット現首相がプミポン国王〈ラマ９世〉の任命を受け正式に首相に就任したのは同年８月２５日で、まだ２年経っていない）。振り返ってみれば、この２年間は軍事政権の下で政治的な対立が表面上回避され、タイは平静を保っている。
しかし、タイの現状を裏側から見ると少し様子が異なってくる。世界的な景気後退からタイ経済も低成長から逃れざるをえず、ソムキット副首相以下経済閣僚があの手この手とアイデアを打ち出してくるが、今のところ実体経済に好影響を与えきれていない。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味はサイクリング。
「世の中にはいろいろな人がいて、あなたの好きは、だれかの嫌いかもしれない」。この夏、東京都内を走るＪＲ山手線の車内広告でこんなキャッチコピーが目にとまった。広告主はＪＴ（日本たばこ産業）。ごくごく当たり前の内容だが、真っ白な紙の上に黒い文字でただこれだけ書かれていると妙に気になる。
このコピーを目にしたのは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の外相会議がラオスで開かれた７月２５日。ＡＳＥＡＮ域内各国の思惑や、最悪期こそ脱したとはいえ相変わらず冷え切ったままの日本と中国の関係をそのままコピーの中の「あなた」と「だれか」に置き換えてみると、今回の外相会議で最大の焦点だった南シナ海の領有権をめぐる問題の解決は、なかなか一筋縄ではいきそうにないと改めて思えてきた。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の民意に政府は「けんか腰」で応えようというのか。参議院選で沖縄の有権者は島尻安伊子（しまじり・あいこ）沖縄担当相を落選させ、民意を改めて示した。ところが政府は、名護市辺野古の米軍海兵隊基地の工事再開を強引に進めよう動き出した。
７月２２日、埋め立て申請を無効とする沖縄県の決定を違法とする訴訟を福岡高裁に起こした。国と県の訴訟合戦は、政府の紛争処理委員会でさえ「話し合いによる解決」を求めたが、政府は力ずくで突破する構えだ。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
東京都知事選の投開票日が7月31日に迫る中で、各候補者の口から、またそれぞれの情報発信から伝わってこない問題がある。それが障がい者政策である。今回の候補者はほとんどが障がい者問題の専門家ではないのだから、障がい者政策を期待していたわけではない。そもそも、候補者は現状が分かっていないはずで、現状が分かっていないことは候補者の問題ではなく、社会の問題である。
だから失望もないのだが、これを繰り返して、自治体が対策をとらないままでいるのではよくないとも思う。待機児童の問題は、保育園に落ちた子どもの関係者が「日本死ね」とブログに記し、ソーシャルメディアで拡散し、国会で取り上げられ、メディアも報道したことで、待機児童問題は当事者の問題から、広く世間が共有するべき問題となった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
多くの企業が売上低迷に苦しむ中、1年半ほど前からタイからの撤退を検討し、私たちバンコック銀行のところに相談に来られるケースがある。こうした相談ごとをうかがっていると、多くの日本企業に共通する事項が見えてくる。｢営業力不足｣である。また、撤退までいかなくても現状を打破しようと私のところに相談に来られる企業がある。今回は、現在の日系企業が抱えるこの｢営業力不足｣について述べたい。
在タイ日系企業の業績が思わしくない。タイに進出している日系製造業は自動車産業、二輪車産業、エアコン産業、ＩＴ産業の四つの分野に産業集積がみられる。このうち最大の産業である自動車産業については、国内販売・輸出とも低調だといわれる。国内販売は2013年の133万台から14年には88万台に落ち込んだ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、海外赴任に際して帯同する家族のビザに関するトラブルについてご紹介します。
ある日、お客様から「どうにかコネか何かないでしょうか……」ととても困った様子で電話を頂きました。タイに赴任予定の社員が、一緒に暮らしていた奥様のお父様をタイに連れて来たいのですが、ビザ申請をしたところ、却下されてしまったとのことです。社員一家がタイに赴任をしてしまうと、社員の奥様以外にはおじいちゃんは身寄りがなく、日本で一人で暮らしていくしかありません。なんとかおじいちゃんも一緒にタイで生活する方法はないだろうか、とのご相談でした。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
中国は、パキスタンにとって最大の貿易相手国、最大の投資国、最大の経済援助国となった。1962年の中印戦争以来、インドを共通の敵対国として、主に軍事面で協力関係を構築してきた両国だが、近年では経済面での協力関係が目立つ。国民の対中感情は良好で、中国製品も評価されている。中国企業と協力してビジネスする日本企業も現れ始めた。
パキスタンにおける中国の勢いは、すさまじい。2014/15年度（パキスタンの年度は7月～翌年6月）の中国との貿易総額は93億ドル。8年前の2006/07年度と比べて3.3倍になった。貿易相手国としては、アラブ首長国連邦（UAE）を引き離して首位。直近の15年7月～16年5月の合計では、中国は輸出相手国としては2位だが、輸入相手国としては1位に躍進した。
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