プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
前回は「価格が決まらない特許は流通するはずがない」と言いました。それでは言いっ放しですので、私案も交え、解決策を考えてみます。
特許の評価（価格付け）には、過去いろいろな取り組みがなされてきました。特許出願等、特許成立までにかかった費用をもって価格とするコストアプローチ、実際の取引事例から価格を想定するマーケットアプローチ、事業のキャッシュフローから有形資産等を引いて算出するインカムアプローチなどです（本当はもう少し複雑ですが）。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
ケアメディアの概念化を目指す私にとって、社会の変化によって変化する「ケア」の一般的な認識とともに、「メディア」の語り口が気になる。語り口の代表とも言える各テレビ局の看板ニュースキャスター降板に伴う新しい顔ぶれとその言質を眺めながら、何か物足りなさを感じている。
放送法に関わる高市早苗総務相の発言等、政治とメディアのあり方をめぐる問題は、権力の行使側と監視側との緊張関係の中で常に議論が必要なはずなのに、各局の問題意識も各キャスターの意気込みも画面からは伝わってこない。なぜだろう、と考えると、「国会前のデモ現場」も、テレビ局内の自分が座る席も、同じく民主主義の現場だという認識が希薄だからではないかと気づく。あまりにもメディアが民主主義の主権から離れてしまっているからと思えてならない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。
報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は「なりすまし詐欺」に関するトラブルについて紹介します。前回（第２８回）紹介した横領は社内の従業員による会社への損害ですが、メールでのやり取りやウェブ上での手続きが多くなっている昨今、社外からの詐欺の方法も多様化しています。
某社のケースは、副社長から支払い処理担当者への送金依頼メールがトラブルの発端でした。
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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、１００％植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のＩＴベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。
第２回の「タイタニック・ジャパン」では、日本企業が国内で大量の特許を作り込んでいる間、日本の国力が漸落した話をしました。しかも、その大量の特許の利用率（利用件数／所有件数）は５２％にとどまっています（２０１５年６月、特許庁「特許行政年次報告書2015年版」による）。つまり半分は休眠特許です。知財関係者の中には、本当は７割が休眠だという人もいます。実は私もそう思います。この状況下、知財立国日本の復興策は何でしょうか。
天下り式に言ってしまうと、有望な技術を探す企業に休眠特許を利用させ、技術の移転を図る。そして各社が得意とする技術をより先鋭化し、それらの組み合わせから革新的な製品群を創り出す。特許を核としたオープンイノベーションということです。ただし、ここまでなら経済産業省も言っていますよ。これを推進する私案は後述します。
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株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では「日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが、日本の多くの経営者の抱えている課題をも解決する」と考え、「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction（諮問官）兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』（ベストセラーズ）、『図解 富裕層ビジネス最前線』（KADOKAWA）などがある。
今回から「ニュース屋台村」で執筆させて頂く、小林昇太郎です。どうぞよろしくお願い致します。現在、私が勤務する企業は全国の医療機関への人材派遣事業、ミシュラン２つ星のフレンチレストラン、おすし屋といった飲食事業、沖縄（那覇、石垣島、宮古島）でのレンタカー事業、書籍やワイン雑誌の出版とそれに関わるワイン販売やイベント企画事業、海外時計（フランス、スイス）のインポーターといった複数の事業を行っていますが、これと併せ、最近では全国の経営者向けのビジネス支援事業もスタートさせました。この「ニュース屋台村」では、経営者やこれから事業を始めたいと思っている方を対象に、多少なりともビジネスに役立つ情報を分かり易くお伝えできればと思っています。
企業（特に中小零細企業）が自社の不足するリソース（人・物・金・技・知恵）を補いながら、かつ自らの持つ強みを最大限に活（い）かし、ビジネスを興し、ブランディングと信用力を高め、顧客とファンを増やし、安定した収益を上げながら事業を長続きさせていくために必要なこととは一体何か？
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
テレビ朝日が３月２１日に放送した番組「ビートたけしのＴＶタックル」で、両親の依頼を受けた支援団体が、引きこもっている男性の部屋のドアを壊して連れ出そうとする様子などが紹介された。これに対し精神科医の斎藤環さんや引きこもり経験者が記者会見し、支援団体が引きこもり当事者をどう喝する様子などにより「精神的に傷つけられた」とし、報道倫理にのっとった放送をテレビ各局に求める共同声明を発表した。会見では「人権侵害を平然と行いながら（番組内で）否定するコメントがほとんどなく、自分が将来このような扱いを受ける恐れがあるとの不安をあおられた」などと反発した。
私は、引きこもり者の社会復帰を支援する立場として、従来から存在する報道と当事者のかい離という構図だという結論に終わらせてはならない、と強く思う。何が二つを歩み寄らせるのかに頭を悩ませ、このままでは誰も幸福にしないという絶望とともに、このニュースは私の心に突き刺さったままだった。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
神奈川県は、道府県最多の県内に三つの政令都市（横浜市・川崎市・相模原市）をもつ東京に続き2番目に人口の多い都道府県（911万人、201527年9月1日現在）である。日本全体として人口減少が叫ばれ、消滅する市町村も出てくると言われている中、数少ない人口増加が続いている県でもある。それは神奈川県自体が持ちえている魅力が人を引きつけていること及び、大都市東京の隣の県としての地理的優位があるからであろう。
そんな神奈川県であっても将来を見越しての産業振興については常に考える必要はある。地方創生と言えば、多くの人が「観光」「特産品輸出」「六次産業化」を念仏のようにとなえる。
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りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアの政治経済の中枢が集中する中央ジャカルタ市で３月２２日、国会議事堂や大統領官邸の前に大手タクシー会社や乗り合いバスなどの公共交通機関の運転手が加盟する組合の総勢約８千人が集結して大規模なデモを行ったため、ジャカルタ市内中心部の幹線道路は終日大渋滞となりました。
スマートフォンを活用した「配車アプリ」のタクシーやバイクタクシーの利用客が割安な運賃と利便性によって急速に伸び、その反動で大手タクシー会社や乗り合いバスの乗客が減少。デモは、このままでは死活問題になるとして、組合員が配車アプリサービスの運用禁止を政府に訴えるために行ったものです。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
新興国の勢いに陰りが見える昨今、パキスタン経済はまずまず好調だ。日本、欧米、中国企業の取り組みが増えている。日系企業アンケートでは、アジアの中で最も事業拡大意欲が高い国となっている。経済重視の安定政権に裏打ちされ、消費市場は堅調だ。今後１～２年は楽観視する見方が大勢を占める。
味の素が今年７月に、地場財閥のラクソン・グループと合弁会社を設立し、パキスタン市場に本腰を入れるという報道があった（４月２日付、日経新聞）。パキスタンでの企業動向（表参照）を振り返ると、昨年中はヤマハ発動機、ＪＣＢ、郵船ロジスティクス、本田技研、アクアユーティリティなどの取り組みが見られた。日本企業のパキスタンでの取り組みは少しずつ増えている。
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