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地元限定食材でおもてなし!
『世界に挑む!地方に眠る日本の食』第5回

7月 08日 2016年 文化

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内田美和(うちだ・みわ)

中堅中小企業のM&Aアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務

◆静岡をまるごと味わえるお店

日本の各地域が注力している「インバウンド」。JRパスを利用して日本各地を個人旅行で回る外国人観光客が年々増加傾向にあるが、新幹線のこだま、ひかりの停車駅数が多く、富士山という絶大な観光資源をもつ静岡県はその数が増えていると聞く。

東京でも静岡県の食材に特化した飲食店は多く目にするが、静岡に行ってこそ食べることのできる食材が多いことに大変驚いた。市場に出回らない食材、静岡県内だけで消費される食材を使って、静岡をまるごと味わえるお店が「静岡イタリアン アクアヴィーテ」だ。「静岡イタリアン」と謳(うた)っているところにお店のこだわりを感じる。青木優シェフが毎日食材を厳選し、素材を最大限に活(い)かせるメニューを考案されるそうで、その日その日で違った静岡イタリアンを楽しむことができる。こうしたその地域でしか食べられない食材を味わうことができるのも、今注目のインバウンド事業の醍醐味かもしれない。
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英国のEU離脱で加速するアベノミクスの崩壊
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第72回

7月 01日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

今年5月の初めに、この「ニュース屋台村」にも執筆してくれている、元財務官で現在OECD(経済協力開発機構)事務次長を務めている玉木林太郎君に日本で会った。その時、彼が私に語ってくれたのが「日本ではほとんど報道されていないが、英国がEU(欧州連合)から離脱する可能性がかなり高い。欧州各国はそうした事態に備えて準備を行っている」ということであった。

英国の国民投票についてほとんど関心のなかった私であるが、それ以降、海外のテレビ報道を気をつけて見るようになった。
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人の心に向かい合う情報誌「ケアメディア」創刊します
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第82回

7月 01日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆疾患者と社会の媒介

メディアは人を癒やせるのか?の問いへの答えを探す研究をしている私の実践として、7月にA4版全12ページの情報誌「ケアメディア」を創刊する。精神疾患者を支援する就労移行支援事業所や精神科系の医療機関や各支援機関を通じて当事者や関係者、家族に向けて届けつつ、最終的には社会全体に向けて精神疾患者と社会の媒介役=メディア=になるのが目標だ。季刊発行で初回は1万部。年間で5万部を発行する予定である。

「ケアメディア」のコンセプトは、研究アプローチで概念化を追求している最中ではあるが、3月に「ケアメディア推進プロジェクト」を立ち上げ、テーマ曲として「明日へ」(歌唱:奈月れい)を全国リリース。歌手の奈月さんもライブや自らのラジオ番組のほか、就労移行支援事業所でのミニライブなど、ソフトコンテンツから普及活動を始めている。
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やっぱり出てきた「TPPは再交渉」身勝手な米国
『山田厚史の地球は丸くない』第71回

6月 24日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

米国の大統領選挙で民主党の候補指名が確実になったヒラリー・クリントン氏は21日、遊説先のオハイオ州で演説し「米国民の利益にならない貿易協定は再交渉すべきだ」と語った。オハイオはホンダの自動車工場など製造業が集積している。TPP(環太平洋経済連携協定)に反対する労働組合を意識した発言とみられる。

クリントン候補は予備選挙から「TPPは基準を満たしていない」と反対を主張していたが、再交渉を主張したのは初めてだ。発言を伝える大手メディアは「オバマ政権下でTPPを承認できなければ、次期大統領は誰であろうと、承認には少なくとも1年以上かかるとみられている。今回の再交渉発言で、先行きはさらに不透明になった」(朝日新聞6月23日付)と報じた。
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工場建設業者が倒産、どうしますか?
『実録!トラブルシューティング』第32回

6月 24日 2016年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回は、建設業者に関するトラブルについてご紹介します。建設業者の中には非常に良い業者も多いのですが、弊社へのご相談が絶えない分野でもあります。製造業を営むA社から、工場建設業者の倒産についてのご相談を頂きました。工場建設の代金は支払済みですが、工事は完了していません。倒産の時点で工事はストップし、建設途中の工場はそのままの状態で放置されています。途方に暮れてのご相談です。

◆建設途中で泣き寝入りのケースも

A社は、当然のことですが建設業者に必死に連絡を取りましたが、全く反応がありません。支払った代金が戻ってこないことよりも、建設工事が途中で止まってしまって工場が完成しないことの方が問題です。
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米国の信じられない銃器流通の現実
『時事英語―ご存知でしたか?世界ではこんなことが話題』第21回

6月 24日 2016年 文化

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SurroundedByDike(サラウンディッド・バイ・ダイク)

勤務、研修を含め米英滞在17年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

今回は、2016年6月14日付の米インターネット新聞ハフィントンポスト(米国版)の政治面の記事を紹介する。ウェブ上なので動画との組み合わせで読ませる内容で、見る側としてはテレビと新聞の両方を見る読む感覚である。

見出しは「オーランドで、わずか38分でAR-15を購入できた」。そして小見出しは「国家的規模の悲劇が起きたあとなのに殺人機械を買うことがあまりに簡単すぎる」である。まずは全訳を掲げる。
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新入社員は10年辛抱すべきか
『読まずに死ねるかこの1冊』第14回

6月 24日 2016年 文化

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記者M

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウォーキングとサイクリング。

「10年? それは長すぎる。せいぜい3、4年で十分さ」

商社に勤める友人とビールジョッキを傾けながら、この春に就職した僕の息子について話題が及んだ時のことだ。今春大学を卒業した息子がその数日後に地方に赴任するにあたって、僕は「とにかく10年は辛抱しろ」と言って送り出したのだった。
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コシット元タイ副首相をしのんで
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第71回

6月 17日 2016年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住18年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイ政府で工業相、財務相、副首相などを歴任し、バンコック銀行の取締役会議長を務められていたコシット・パンピアムラット氏が6月1日、肝臓がんのため死去した。73歳だった。

私がコシット氏と直接お付き合いするようになったのは2003年、私がバンコック銀行に転職したあとである。その時にはコシット氏は既にバンコック銀行の取締役会議長の職にあった。大きな身体で悠然と振る舞われるコシット氏はまさに大人(たいじん)の趣。まさにタイ社会における尊敬される人間像を備えた人柄であり、大変惜しい方を亡くした思いである。今回はこのコシット氏の生き様と私の関わりについて述べてみたい。
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舛添都知事の「肝いり」障がい者雇用政策の向かう先
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第81回

6月 17日 2016年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。ケアメディア推進プロジェクト代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆3つの施策検証

政治資金の公私混同疑惑で釈明や陳謝に追われた舛添要一・東京都知事は、政治家は身を正すべきだという世論の前に結局は辞職に追い込まれた。しかし、新たな知事を選ぶ選挙の費用という公費支出にも納得いかない都民も多い。

政治資金の使途については、私自身も問題の深刻さを指摘しつつ、関係者からは厚労相時代の仕事を評価する声もある。特定非営利活動法人・医療ガバナンス研究所の上昌弘(かみ・まさひろ)理事長は、医師不足解消に向けて既得権者の医師会や厚労省と対峙(たいじ)しながら取り組んだ手腕を高く評価し、ネットメディアで主張を展開している。
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いよいよ国債が危ない 銀行の決断でアベノミクスは…
『山田厚史の地球は丸くない』第70回

6月 10日 2016年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

三菱東京UFJ銀行が、国債入札で特別の計らいを得られる国債市場特別参加者の資格を返上する、という。普通の人には、なんのことかわかりにくいが、財務省や日銀は顔を歪(ゆが)めている。かつてなら「お上から与えられた優遇を返上するとは、かわいくない奴」とイジワルをされるかもしれない。そんな出来事だ。

背景には、日銀が始めた「異次元の金融緩和」と国内総生産(GDP)の2倍にも膨れ上がった「国債の乱発」がある。つまりアベノミクスの核心部分と関係している。
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