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イタリア・フィレンツェで安倍首相は、伊勢志摩サミットに向けた「新三本の矢」を披瀝（ひれき）した。金融・財政・構造改革で世界経済を活性化、といううたい文句がＧ７首脳声明に盛り込まれる。同行記者を相手にした内輪の記者懇談で、明らかにしたというが、記者の反応は「また三本の矢かよ」。白けた雰囲気だった、という。

◆使い回され過ぎた「三本の矢」

「マス対」と呼ばれるメディア対策に熱心な安倍政権は、政策に中身がなくても包装紙は立派だ。しかし「三本の矢」は使い回され過ぎである。政権登場とともにぶち上げたアベノミクスの解説が、「異次元の金融緩和、機動的な財政出動、経済活性化のための成長戦略」という三本の矢だった。３年前のことである。円安・株高で活況到来か、とはやされたものの期待倒れな結果となり、モデルチェンジされた「新三本の矢」は、①希望を生み出す強い経済（ＧＤＰ６００億円）②夢を紡ぐ子育て支援（希望出生率１・８）③安心につながる社会保障（介護離職ゼロ）――だった。

実現の手立ては不明。絵に描いたモチは「矢ではなく的だ」と揶揄（やゆ）され、このあたりからアベノミクスは迷走が始まった。
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２年半前まで長らく住んだ香港を最近訪問し、昔の同僚や友人たちと会うとともに世界一美味といわれる中華料理を満喫してきました。食事によく行ったり買い物に出たりしていた銅鑼湾（コーズウェイベイ）は以前の通り若者たちであふれ、喧騒（けんそう）の中で忙しげに思い思いに街を行き交っていました。

香港島や九龍の目抜き通りを数カ月占拠し、香港政府に対し行政長官の選挙制度改革について抗議行動を行っていた若者たちのいわゆる雨傘運動（umbrella movement）の収束から１年余り、すでに何もなかったように香港は一見以前のままのようでした。
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タイで１８年も生活をしていると、各種セミナーの講演依頼が舞い込んでくる。「タイの企業進出」「タイの政治と経済」などとともに講演依頼のテーマが多いのが「タイの歴史と文化」である。私はこの講演の中でタイの歴史・文化・風土を説明しながら、これらに育まれたタイ人の性格について説明をする。最後にタイ人と付き合う上で大事な要素として「タイ人と同じ目線に立ち、保護者の側に立つ」ことをすすめている（ニュース屋台村2013年9月6日拙稿「赴任した国を好きになる努力をする」をご参照ください）。

具体的な実践例としては、個人のポケットマネーでタイ人を食事に連れていくこととタイ人の結婚式・葬式には必ず出席することが重要である。ということでこのほど、私が働くバンコック銀行日系企業部の元課長で現在、ハジャイ法人部の副支店長として働くナタワット君の結婚式に出席してきた。
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前回は「価格が決まらない特許は流通するはずがない」と言いました。それでは言いっ放しですので、私案も交え、解決策を考えてみます。

◆過去の評価手法

特許の評価（価格付け）には、過去いろいろな取り組みがなされてきました。特許出願等、特許成立までにかかった費用をもって価格とするコストアプローチ、実際の取引事例から価格を想定するマーケットアプローチ、事業のキャッシュフローから有形資産等を引いて算出するインカムアプローチなどです（本当はもう少し複雑ですが）。
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国境なき記者団が毎年発表する「報道の自由度ランキング」で、2016年の日本は順位を11位落として72位に後退した。秘密保護法の施行、政権に批判的な放送に電波停止をちらつかせけん制する政府、自主規制ムードが広がる報道現場。狭まる日本の報道の自由に、海外から警鐘が発せられた。

◆安倍政権の登場で際立つ急落ぶり

報道の自由度が一番高いのは、今年もフィンランドだった。７年連続で首位。オランダ、ノルウェー、デンマークとベスト10の常連が続く。ニュージーランド、コスタリカ、スイス、スウェーデン、アイルランド、ジャマイカまでがトップ10だ。
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今回は「なりすまし詐欺」に関するトラブルについて紹介します。前回（第２８回）紹介した横領は社内の従業員による会社への損害ですが、メールでのやり取りやウェブ上での手続きが多くなっている昨今、社外からの詐欺の方法も多様化しています。

◆メールによる送金依頼には細心の注意を

某社のケースは、副社長から支払い処理担当者への送金依頼メールがトラブルの発端でした。
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