コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
年明けから訃報がもたらされた。うつ病が回復し福祉関係で働いていたはずの彼が年末、自ら命を絶った。遺骨と遺影、彼の性格をあらわす「温」の字のついた戒名が記された位牌に手を合わすと、遺族が遺書のコピーを渡してくれた。
引地さん お世話になりました もう一度会いたかったなあ
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「職業としての売春婦だった。それを犠牲者だったかのようにしている宣伝工作に惑わされすぎだ」
自民党の国際問題を話し合う会合で、桜田義孝衆議院議員はこう発言した。日韓両政府が折り合いをつけた慰安婦問題への横ヤリである。政治家が自分の考えを語ることは自由だ。ただ、発言がどのような影響を及ぼすか考えない「心情の吐露」は政治家失格を物語るに等しい。
外相同士が話し合い、微妙な言い回しでギリギリの妥協をしたのが昨年１２月末。妥協が成立したことは快挙と言っていいだろう。だが、これで終わったわけではない。誠意を行動で示さなければ慰安婦問題は決着しない。国民が納得しなければ、政府間合意は宙に浮く。そんな時に、韓国側を刺激する政治家の発言が飛び出した。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、日本人がタイで会社を経営する際に大変な壁となることが多い、タイのお役所仕事に関するトラブルについてご紹介します。
タイで事業を経営する際には、それぞれの事業によってタイの各省庁から様々なライセンスを必要とします。商務省への会社登記から始まり、製造業ならば工業省から発行される操業許可証、教育関係ならば教育省から発行される教育ライセンス、さらには食品・医薬品の関係ならばFDA（タイ食品医薬品承認局）の製造や販売のライセンスが必要となります。
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１９５１年新潟県生まれ。上智大学経済学部卒、筑波大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本の大手メーカーに４０年間勤務。この間の２００３年にタイで工場を立ち上げ、４年間勤務した。定年退職後の１３年に再度タイに赴任し、会社を設立。現在はタイ企業に勤務。著書に『私のフィールドノート』（自費出版）がある。
前回はタイの研究開発状況についてマクロ的な視点から整理し、様々な問題や課題があることを指摘した。今回はこれを踏まえて、ステップアップのための方策について私見を述べたい。本稿は筆者のタイでの生活や勤務の経験を踏まえているために、やや独善的な面があるかもしれないので予めご了解頂きたい。
筆者は、タイ政府が様々な優遇策を用意しても、「Ｒ＆Ｄ（研究開発）→価格競争の回避→成長力の源泉/企業成長のエンジン」となるような「基礎研究－応用研究－開発研究」の体制がにわかに出来上がり、かつ機能するとは考えていない。それは、基礎力（特に人材とマネジメント）に欠けるからで、いわばタイのサッカーチームが欧州のプレミアリーグに挑戦するようなものだからである。現実的な研究開発力向上の道筋について述べてみたい。
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北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
さて、第１回のデジタルフォレンジックの話の続きとなります。
それでは、具体的にどのような場面でデジタルフォレンジックが役立つのかという点について具体例を交えながら説明します。
例えば、労働問題は全ての企業において発生し得る問題ですが、この労働問題についても応用可能です。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１８年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
昨年暮れもタイは慌ただしかった。年末はどこの国でも慌しいに違いない。タイの場合、国王誕生日(12/5)、憲法記念日(12/11)、クリスマス、新年へと続く流れがある。
タイ人も日本人と同様に宗教に対して無節操である。本来仏教国であるにもかかわらず、クリスマス、バレンタインにハロウィーンと西洋の行事を何でも取り入れる。しかし、日本とタイではその祝い方が少し異なる。日本は企業やマスコミがこれらの行事も積極的に取り上げ、売り上げ増を目指して商業的に利用している。
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１９５１年新潟県生まれ。上智大学経済学部卒、筑波大学経営学修士（ＭＢＡ）。日本の大手メーカーに４０年間勤務。この間の２００３年にタイで工場を立ち上げ、４年間勤務した。定年退職後の１３年に再度タイに赴任し、会社を設立。現在はタイ企業に勤務。著書に『私のフィールドノート』（自費出版）がある。
私は日本の大手メーカーおよびその関連会社で４０年働き、その間に２００３年からタイで事業を立ち上げ、４年間を過ごしました。定年退職後、再度タイに赴いて３年間働き、もうすぐ６５歳になろうとしています。この７年間のタイでの生活・仕事経験を通じて感じるところを書かせて頂きたいと思います。ご高承の通り、経済はグローバル化して繋（つな）がり、タイでのいろいろな出来事には、その先に日本を含めた世界があります。タイの事案をクローズアップすると、その先に日本が見えてきます。こうした視点で、タイでの経験・知見と日本の現状への考察もしてみたいと思います。
最近のタイ政府の政策の中で、「中進国の罠(Middle Income Trap)」からの脱却ということが一つのメインテーマとなっている。構図的にいえば、「先進国の高度技術、高付加価値製品と後進国の低労働コストによる安値品」に挟まれて、タイの経済成長に今後多くを望めない、一人当たり国民所得が６千～７千ドルで頭打ちになる、これを打破していくため、研究開発による高付加価値製品、生産性向上が必要――とする主張である。高速鉄道など大型のインフラ投資を中心に公共投資を行う一方で、｢研究・技術開発の促進（移転・育成）を通しての製品の高付加価値化｣が叫ばれている。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
昨年12月28日に戦後70年内、日韓国交正常化50周年内に滑り込むようにして日本と韓国が従軍慰安婦問題で和解した。韓国は対日関係改善の入り口としてきた経緯があり、韓国が最終的・不可逆的に解決したのは一般的には唐突感があるだろう。これに先立つ産経新聞ソウル支局長への無罪判決と外交問題に言及した裁判長の勧告読み上げは、この結末を示唆するものであった。
さらに国際政治の観点からすれば、形は違うが、日韓ともに「対米追従」外交なのは変わりなく、解決にはやはり米国の影がちらつく。６日には北朝鮮の朝鮮中央テレビが「水爆実験を行い、成功した」と発表。北朝鮮の中国を含めた北東アジアの秩序という大きな課題が浮かび上がってくる。機能が停止している北朝鮮の核問題解決を目指す６カ国協議の再開も視野に入ってくる。
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日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
神奈川県にあるイコタイル社は、ベルギーの屋根瓦メーカーの日本法人だ。同社はベルギーの工場で製造した屋根材を、東南アジア、南アジアでマーケティング、販売している。親日国の多い地域では、日本人が営業を担当した方が受けが良いからだ。そこに対日投資の新たな形が見える。
カラチ・エキスポ・センターで昨年１２月１５日から、住宅、建設の展示会「第１１回ビルド・アジア」が３日間開催された。出展企業数は７９社と中規模であった。国際見本市と銘打っているが、出展者のおよそ半分がパキスタン企業で、３割が中国企業といった印象であった。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
裁判員裁判だったら、どんな判決になっただろう、とふと思った。関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働をめぐり、福井地方裁判所は１２月２４日、「安全性に欠けるとはいえない」と判断し、再稼働を封じた４月の同地裁の仮処分決定を覆した。
同じ福井地裁で正反対な判決が出た。決定的に判断が分かれたのは、国の原子力規制委員会が定めた新基準だ。
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