日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
今年４月の中国パキスタン首脳会談で、両国は「中国パキスタン経済回廊」に関する４６０億ドル相当の協定・覚書を締結した。中パ回廊は２００１年にグワダル港の開発に着工して以来、緩やかに進んでいた構想だが、物流はいまだにわずかである。まずは電力開発を重点的に進めるとともに、中国企業の進出を促し、徐々に大動脈化が進むのではなかろうか。
「アジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）」「一帯一路構想」といったキーワードが聞こえて久しい。そうした潮流の中で、中国にとって西側の出口の一つであるパキスタンでは、産業大動脈の構想である「中国パキスタン経済回廊」は国の経済政策の中核に位置づけられている。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
沖縄の小学校６年生・蘭さんは、大事にしている新聞の切り抜きがある。今年１月１６日付の沖縄タイムスに載った記事。「国策、民意を侵害」「警官１２０人抗議を分断」という見出しがついている。お母さんが涙を溜（た）めて読んでいた記事だ。
沖縄県中部のどこまでも青い大浦湾に面した名護市辺野古（へのこ）に、普天間（ふてんま）基地にいた米海兵隊が移転するという。米軍基地・キャンプシュワブの沖に予定される新基地の建設が１月に再開された。工事車両を阻止しようとゲート前で座り込む人々を警察官が実力で排除したと記事は伝えている。
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、税関の追徴課税に関するトラブルについてご紹介します。これまでも何度かご紹介しているタイの税関ですが、手ごわい相手のため色々な事例をご紹介したいと思います。
税関の担当官は日本人が想像するよりもかなり有能です。データベースで会社ごとに履歴を管理しており、実績の疑わしい会社はじっくりと泳がせて忘れたころにごっそりと大きくなった追徴金とさらに罰金を課すのが、彼らの常套（じょうとう）手段です。特に、自由貿易協定（ＦＴＡ）やタイ投資委員会（ＢＯＩ）による優遇措置、今後のＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）や環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）などのスタートでさらなる税収減が予想される税関としては、厳しく取りたてをしなければならない環境のようです。
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる大手法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。前事務所勤務時代における中国留学経験も生かし、法令・契約書の中国語原文でのレビューも行うなど、国際企業法務の観点から中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしている。
今回から「ニュース屋台村」に寄稿させて頂きます、弁護士の北川と申します。私は、国内企業法務はもちろんのこと、中国、台湾、マレーシアなどのアジア方面の国際案件も取り扱っております。
「屋台村」では、ときに国際法務の話も交えつつ、今回の第１回のテーマでもある「デジタルフォレンジック」のような、最先端の法律関連事情について執筆できればと思っております。どうぞよろしくお願い致します。
最近、私の法律事務所で力を入れて取り組んでいる分野があります。それが「デジタルフォレンジック」という手法・技術を利用した紛争解決・予防になります。
りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１２月９日に実施される正副首長を選出するインドネシア史上初の統一地方首長選挙で、地方における国政政党の勢力図が塗り替えられる可能性があります。イスラム系国民信託党の合流によって国会議席数で多数派を形成することになった与党連合ですが、野党連合のゴルカル党が伝統的に強いとされる地方選でさらに足場を固められるかが焦点です。
今回の統一地方首長選を前にゴルカル党を揺るがしかねない事態が発生しました。ゴルカル党所属の国会議長、セティヤ・ノバント氏のスキャンダルです。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1977年、私は名古屋市を本店とする東海銀行に入行した。入行後、主に国際部門と海外に勤務した私は、名古屋勤務が2年ほどしかない。最初に名古屋で勤務したのは、今は廃店となっている「東新町支店」（栄の東に位置する）の得意先係であった。「名古屋で商売できるようになったら一人前」と言われるほどよそ者には厳しい土地柄。東京人の私は構えながら名古屋に向かったが、東海銀行の看板があったおかげで大変お客様にかわいがってもらった良い思い出がいっぱいである。バンコック支店長として赴任してからも同様で、愛知県企業や愛知県出身の方々と大変仲良くさせていただいた。私にとっては愛知県は第2の故郷であり、日本出張の際には必ず訪れる土地である。
愛知県は言わずと知れた日本の製造業のメッカである。残念ながら日本の製造業は韓国や中国の台頭から苦戦を強いられている。今や日本の地方創生と言えば観光や農業ばかりが脚光を浴びている。しかし、愛知県には自動車産業をはじめとしてまだまだ世界の最先端を行く製造業がある。今回は、私にとって第2の故郷である愛知県の地方創生を考えてみたい。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
松林の向こうから断崖絶壁の岩肌に波しぶきがあたって砕ける猛々（たけだけ）しい音が聞こえる。その岩に守られるようにして立つ高台の民家や集落、避難所となった小さな集会所――。2011年3月11日の東日本大震災で私が支援先として歩き続けたのは、宮城県と岩手県の「最もアクセスが困難で支援が行き届かないところ」だった。その活動は、宮城県・内陸部にある栗原市の牧師とともに「小さな避難所と集落をまわるボランティア」と呼んだ。
私は毎日新聞記者時代の阪神・淡路大震災など、共同通信記者時代を含め災害取材の経験から、活動が生まれた。記者仲間や研究者、キリスト教会のネットワークを通じて広がり物資の提供や傾聴など、甚大な被害の中での小さな活動だが、かけがえのない新たなつながりが生まれたのも事実である。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
１１月１５日、日曜日の読売新聞に不気味な全面広告が載った。化粧した両目が紙面上段にでかでかとあしらわれている。「私たちは、違法な報道を見逃しません」。大きな文字が躍っていた。「放送法遵守を求める視聴者の会」という聞きなれない団体の意見広告だった。
読むと、ＴＢＳ報道番組「ＮＥＷＳ２３」の司会者・岸井成格（きしい・しげただ）氏への攻撃だ。９月１６日の放送で「メディアとしても（安保法案の）廃案に向けてずっと声を上げていくべきだ」と発言したのは、放送法第４条の規定に対する重大な違反行為だという。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私がバンコック銀行に転職し、日系企業部を立ち上げ、現在のように多くの取引先と関係構築が出来たのは、本当に幸運のなせる術（すべ）であった。
私はよく「天の利、地の利、人の利に助けられた」というお話をさせて頂くが、「天の利」とは2000年以降急速にタイに生産移管を進めた日系企業の動きを指す。「地の利」とはタイ最大の商業銀行であるバンコック銀行の強い商品力とチャシリ頭取をはじめとする経営陣からの全面的なバックを示す。そして「人の利」とは私が東海銀行からバンコック銀行に転職した際、「私のために」とお取引をバンコック銀行で始めて頂いた多くのお客様と、現在20行にも及ぶバンコック銀行提携の日本の銀行（主に地方銀行や政府系金融機関）の方々である。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイで定められているお酒が飲めない日、アルコール飲料を買えない時間帯に関するトラブルついてご紹介します。
日本から来た重要なクライアントの接待時に、いつもの通りに「とりあえずビール」を注文したところ、なんと「今日はお酒は出せません。」との返事です。タイ人ウェートレスと押し問答をしてもらちがあきません。メニューを確認すると「禁酒日のためお酒は提供できません」と確かに書いてあります。
記事全文>>
