コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
タイ東北部のイサーン地方といえば、不安定な気候で収穫量の見通しが立たず、言語も隣接するラオスやカンボジアなどに近い方言を話すため、バンコクから見れば、この地方の人びとは差別の対象とされてきた歴史がある。
都市化が進む国では、そのような文化が違う貧しい地域出身者を蔑（さげす）むのが法則的に存在するようで、韓国のそれは全羅南道であり、日本では、かつての東北であり、沖縄であった。この差別は中央集権化した発展により生み出されたものともいえ、政変を繰り返しているタイではあるが着実に生活は進歩している。しかし、その恩恵は地方にどれだけ及んでいるのだろうか。
記事全文>>
新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウォーキング。
９月のシルバーウィークを利用して、妻とともにオーストラリア・シドニー郊外にある義母宅を再訪した。２０年ほど前に訪ねた時と同じ場所だが家屋は建て替えられ、日本ではいわゆる豪邸の部類に入るかなり広くてしゃれた洋館である。正直驚いたが、それがにわかに、「日本ではどんなに逆立ちしてもこんな家には一生住めないだろうな」という羨望（せんぼう）と、「よくぞここまで頑張ってこれたものだ」という敬意にも似た感慨がない交ぜになった。
中国系ラオス人の妻も、妻の家族もみな、元難民である。１９７５年のベトナム戦争終結に伴う政治的混乱は隣国のラオス、カンボジアにも飛び火し、彼らの母国ラオスでは同年、王政が倒され、以来、人民革命党による一党独裁となった。同党は当初、国民に「政治的再教育」を強要し、それまでの自由や資本主義経済を謳歌（おうか）していた富裕層や華僑系の人たちは深刻な政治的迫害というよりも経済的な窮屈さや生活面での息苦しさなどから、母国脱出を企てるようになった。
記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
今年６月に、私が勤めるバンコック銀行もミャンマーにヤンゴン支店を開設した。軍政下で長らく鎖国状態にあったミャンマーが、外国金融機関に門戸を開いたことに伴う画期的な出来事である。「ミャンマーにおける今後のビジネスの可能性について意見して欲しい」という弊行チャシリ・ソーポンパニット頭取の要請で、約１０年ぶりにヤンゴンを訪問した。
１９９８年から２００２年まで東海銀行のバンコク支店長を務めた私は、当時、東海銀行ヤンゴン事務所が開催する顧客向けゴルフコンペに招待され、毎年ヤンゴンを訪問していた。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、労働組合問題で悩む会社のケースをご紹介します。H社は会社設立からそろそろ20年を迎えます。タイ人従業員からの評判は良好です。むしろ良好すぎることが問題となっています。弊社に駆け込んでこられた際には、ボーナスアップを求める従業員のストライキにより、業務が止まってしまい、ほとほと困り果ててのご相談です。一体どうしてこのような事態になってしまったのでしょうか。
冒頭でも述べた通り、そもそも、これまでの労使関係は大変良好でした。なぜそれほどまでに良好かというと、代々の現地法人社長（タイではMD＝マネージングダイレクターと呼ばれることが多い）が労働組合の要求に全て応じてきたからです。
記事全文>>
中堅中小企業のＭ＆Ａアドバイザリー業務、地方銀行の取引先食品メーカーを対象とした展示会企画・運営・海外輸出サポート業務、飲食店運営などに従事。現在は販路開拓、商品開発を中心とした地域プロデュース業務に従事し、バンコック銀行日系企業部の日本サイドの食品関連サポート業務、新日本スーパーマーケット協会アドバイザーを兼務
日本特有の四季。地の文化、伝統、風土に基づいた様式、風習が表現される日本の祭り。日本の四季を感じながら、その地の文化、伝統、風土に触れることができる「四季祭（しきさい）」（広島市中区幟町12-10-2F）では、産地直送にこだわり、旬の素材を最大限に活かすためシンプルな調理法で四季を表現してくれる。
東京でも地方の食を味わえる機会は増えたが、その地に行かなければ味わえないものがまだまだたくさんある。食材はもちろん、地元の方言を聞きながらの食事、その会話から感じられる郷土愛、そこで見る伝統工芸品といった「食空間」もその一つ。食材、食文化、食空間が重なり合って初めてその地の「食」が出来上がる。
記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「ＶＷ（フォルクスワーゲン）の足を引っ張るようなことはするな。自動車業界全体の深刻な問題として捉えてほしい」。トヨタの豊田章男社長がそう発言したとネットに流れている。
自動車販売台数世界一は昨年、トヨタグル―プだった。今年１－６月はＶＷが首位を走る。競い合うライバルの失態は好都合であり、ディーゼル車のイメージダウンはこの分野が手薄なトヨタにとって幸いでもある。そこまでは誰でも分かる。それを表に出してしまうと「なんだトヨタは」と言われるだけだろう。賢い経営者は「惻隠の情」を示すことで人品骨柄を示す。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
精神疾患者の中で多数を占める「統合失調症」という症状名が、社会で使われてはじめたのは2002年8月。それから13年が経過した。それまでは、人格否定的な表現である「精神分裂病」が1937年から65年もの間使われ続けた。偏見に満ちたこの表現の変更を全国精神障害者家族連合会が日本精神神経学会に要望したのが1993年だから、変更までは10年かかり、そして定着までにまた10年以上（まだ定着していないという指摘もあるが）かかったことになる。
この名称変更の流れとともに、この症状が人格とは別であり、回復するものであるという実態も解明されてきたが、それが広く社会に浸透しているとは言い難い。悲しいかな、日本社会の根深い精神疾患者への偏見が阻害要因となっている。偏見をつくりだしてきたのは、政治であり、社会であり、われわれ自身であったこと、そして今もその可能性があることを強く自覚すべきだと強く思う。
記事全文>>
りそな総合研究所顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
日本と中国がインドネシアを舞台に受注合戦を繰り広げてきたジャカルタと地方都市バンドンとの間を結ぶ高速鉄道（新幹線）計画は、大統領特使として９月２９日に訪日していたソフィアン国家開発計画大臣が首相官邸で菅官房長官と会談して中国案を採用すると伝達し、日本政府側の大きな不興を買いながらひとまず決着をみています。
しかしながら、今回の決定過程には不可解な点がいくつもあります。インドネシア政府は当初、日本と中国の案は双方とも国庫負担が生じることや政府保証があることから白紙撤回を発表しましたが、その後、ナスティオン経済調整大臣が９月２３日に谷崎泰明駐インドネシア日本大使と会談して改めて高速鉄道計画は再検討のうえ継続検討することを伝えています。
記事全文>>
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャローム所沢施設長。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
統合失調症をはじめとする精神疾患者を、薬に頼らず「対話」で治癒する「オープンダイアローグ」について、前回の概要に続いて、今回はポイントを絞って、その可能性を探っていきたい。
私はこのメソッドを知り、自分が責任を持ってカリキュラムを運営する精神疾患者向けの就労移行支援事業所シャローム所沢(埼玉県所沢市)での展開を念頭に、その関係者の方々との交流や語り合いの中で得られた知見をもとに、その運用について思案中である。そして、仲間も必要だから、「入り口に立ちながら」、仲間を待っている。今回のポイントは私の現段階における理解から得たものであり、これから進化していく出発点。
記事全文>>
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、従業員の業務上横領のトラブルについてご紹介します。どのような状況で現金のやり取りがあり、横領が発生したのでしょうか？ そしてなぜ、その横領が発覚したのでしょうか。
物流会社Tは輸出入の国際貨物の輸送サービス、フォワーディングを提供しています。この業務の中で、輸入通関したコンテナを港から引き取り、運送（デリバリー）をするという仕事があります。コンテナを港から引き取る際に、コンテナの所有者である船会社は取引する運送業者に「コンテナを無事に戻すように」という趣旨で、デポジット（保証金）を要求するのが慣例となっています。これにしたがって運送業者は、船会社の所有するコンテナを使って運送作業をする際に、船会社にコンテナを無事に戻すまでの担保としてデポジットを支払うのです。
記事全文>>
