コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
引っ越し先の家屋のアンテナ不備なのか、引っ越した年末以来、テレビが映らない。年末年始の騒々しい番組を見ることもないので、そのままにしておき、新たな街の空気を楽しむことにした。テレビとともに心の雑音が消えたようで心地が良い。そして年が明けて近所の神社に元朝参りにいくと、夜店もない静かな佇（たたず）まいの、普段は通り過ぎてしまうような神社なのに、長蛇の列になっている。
よく見ると、お宮前で１人か２人ずつ、木の棒の先に折った白い紙を束ねた祓具（はらえぐ）を左右に振り、お祓（はら）いを施している。地元自治会の方々が参拝者に祓具でのお祓いとお神酒（みき）を授けるのが、この神社の仕来（しきた）りらしい。寒空の中、人は静かに列をなし、この仕来りに従う。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
インドネシアのジョコ・ウィドド政権が誕生して１００日が経ちました。政権の実行力に対して現地メディアは概ね好評価を与えています。就任早々に発表した燃料補助金の削減、さらに１月からのガソリンの燃料補助金の廃止により、日本円に換算して２兆円程度の予算を捻出してインフラ投資に充当できる財源が確保できました。
また、外国投資の窓口である投資調整庁（ＢＫＰＭ）にワンストップサービス化を早々に指示、各省庁にまたがる許認可権の一元化を図るため、２２省庁のスタッフを同庁に駐在させる試みが２月にスタートしました。さらに海洋資源保護のため外国船の違法操業や密漁を断固取り締まるよう指示し、何隻もの外国の密漁船が爆破されたり撃沈されたりしており、国民からも喝采の声が出ています。このような施策を政権１００日の光の部分だとすれば、同時に影の部分も見えてきました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
経済から国境を取り除き、共に豊かになることがユーロランドの理想だった。現実は国家間の貧富、国内の格差を拡大している。
人々に一体感がないまま経済統合が進んだことが新たな問題を生んだ。ギリシャはその象徴である。総選挙で第１党に躍り出た急進左翼連合政権は「債務削減」を求め、欧州連合（ＥＵ）と交渉を始めた。「ユーロ離脱も辞せず」。ＥＵ側から妥協を引き出そうと懸命だ。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回はタイのヘッドハンティングに関するトラブルについてご紹介します。
働き者として重宝がられているタイ人従業員Ａさんが、他社からお給料の４割アップをチラつかされて心が揺れているようです。ご相談にみえたＫ社長、「それなら給料を２割アップしたらどうだろうか」と思案顔です。さて、どうすればこのままＡさんに働き続けてもらえるのでしょうか？
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本製への高い信頼はその部品精度によるところが大きく、技術力のある中小の金属加工企業が下支えしている。大阪はそうした企業の集積地だ。消費市場がアジアにシフトするなか、中小の金属加工業者はどう海外事業に取り組めばよいのか。近年、韓国やベトナムへの委託生産を始めた太田鐵工所の専務取締役である太田晴啓氏に2014年12月24日、経験談を聞いた。
太田専務は大手鉄鋼メーカーに20年間勤めていたが、10年7月から太田鐵工所に転職し、海外事業に着手した。同社は従業員数16人の中小企業で、旋盤、フライス盤、マシンニングを用いて、金属加工を総合的に行っている。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１７年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
正月休みで日本に一時帰国した折、社団法人金融財政事情研究会の「金融経営塾セミナー」で講演を行ってきた。主に地域金融機関の経営幹部と経営幹部候補生の計約３０人の方に対して、このニュース屋台村の私の屋台名である「バンカーの目のつけどころ、気のつけどころ」と題して２時間半みっちりと話をさせて頂いた。
気がつけば銀行員生活３８年となるが、このうち海外勤務２７年、国際部勤務７年という極めて偏った職務経験を積んできた。「偏った経験だからこそ人とは異なった視点があるのではないか」というある官僚の方からのご推薦で、このセミナーの講師を引き受けることになったのである。
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コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。
仏新聞社「シャルリー・エブド」へのイスラム教過激派によるテロ事件以降、ベルギーでの過激派の一斉摘発など波紋は世界に広がり、悲しみの感情は怒り、憎悪そして新たな戦いへと結びつきそうで、怖い。これは９・１１米中枢同時テロから発するその後の連戦を想像すれば簡単に、その麻痺（まひ）した感覚で殺戮（さつりく）が展開されるという行方を案じることが出来るから、警告を発する識者も多い。
それでも、異質な存在を力で抑えつけよう、または排除しようという傾向に歯止めがかけられないという悲観的な見方も多い。社会を安定化させようという政治システム自体が間違った方向へ作動してしまいそうだという嘆かわしい結論に行きついてしまう情勢である。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
娘家族がラオスに暮らしており、毎年２回ほど東南アジアに旅行するようになった。妻と一緒に孫に会いに行くための旅行である。
今回はその途上、昨年暮れにバンコクとホアヒンに数日ずつ滞在する機会を得た。バンコクのすさまじい変わりようには驚いた。思えば２０年ほど前に出張で２日間滞在したのが最後であった。以前に見たバンコクとはまったく異次元ともいえる大都会に変貌（へんぼう）していた。
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りそな総合研究所など日本企業３社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。１９７８年りそな銀行（旧大和銀）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
１月中旬に大阪で「インドネシアの最新情勢について」をテーマに講演を行ってきました。熱心にメモを取っておられた参加者の方々から講演後の懇親会ではいろいろなご質問やご相談を受けました。
インドネシアへの投資熱はいまだ冷めていないと感じましたが、他方で現地に進出されている方からは、ルピア安に伴う外貨借り入れの為替差損への対応、さらに国税当局との税金を巡る問題など悩ましい経営課題をお聞きしました。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
東京にも沖縄の店が増えてきた。グルクンのから揚げに箸をつけながら、友人が「民主党は、沖縄なんてね、まったく眼中にないんだ」と言い出した。携帯を手にしている。民主党代表選挙のニュースを見たらしい。党の立て直し、野党共闘、集団的自衛権を巡る意見の違い。そんなことが話題になっていた。
「党の立て直しを言うのならね、候補者さえ立てられない沖縄を、どう思ってるんだ」。４議席全てで競り勝った沖縄の野党共闘に参加さえできない民主党の不甲斐なさを嘆く。「集団自衛権を問題にする前に、沖縄の米軍基地の事態を見ろ。民主党は現実に苦しんでいる人が見えてない」と、お湯割りの泡盛をあおった。
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