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YOSHU (THAILAND)
日系企業紹介『おじゃまします』第21回

1月 23日 2015年 経済

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バンコク週報

1976年10月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。

◆ステンレス鋼材のデパート

ステンレス鋼材の在庫販売を主要業務とするYOSHU(THAILAND)の設立は2013年2月。ステンレス鋼材の需要は鋼板関連が多いのだが、同社がタイで扱うのはフラットバー、ラウンドバー、四角棒、六角棒などの棒材だ。その理由を同社の北原一社長は、「鋼板を販売するタイの地元企業は多いが、棒材を扱うところはないため」と説明する。

またステンレス鋼材の流通パターンであるが、これは2つに大別される。在庫販売と、大手ユーザーが使用する鋼材を直接メーカーから仕入れて販売する「ひも付き」販売だ。大手機械メーカーでは常時鋼材が必要となるため、商社が材料を調達して販売するが、これら商社が在庫を抱えることはない。そのため、ステンレス鋼材の在庫販売する日系企業はタイに存在せず、ここに同社は商機を見出した。
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不信から共感へ 覚悟を持って等身大で
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第35回

1月 23日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆読者とフラットに

マスメディアが気になる。ジャーナリズムが心配になる。自分を育ててくれた世界だからこその親近感から、不信に取り囲まれる最近の動向にヒヤヒヤする心持ちになってしまう。そんな心持ちで、昨年「出直し」を迫られた新年の朝日新聞の紙面を広げた。そして、「んっ」と目を見張ったポイントがある。それは朝日新聞としての決心なのか、編集としての当面の方針なのか、と考えさせられている。

昨年、「ペヤングソースやきそば」に異物が混入していたというネット上での情報は、瞬く間に拡散し、製造元の食品メーカー「まるか食品」を出荷停止、生産停止に追い込んだ。朝日新聞の誤報は、食品で言えば、安全の根幹を揺るがす出来事だが、生産停止にあたる発行停止は社会の公器としての役割の放棄になるから、それだけは出来ない。
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「経営者」のあるべき姿
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第37回

1月 16日 2015年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住17年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

私は1998年4月に東海銀行支店長として初めてタイに赴任した。2003年4月にバンコク銀行に転職し、タイでの銀行員生活はもうすぐ都合17年になる。97年7月のアジア経済危機により瀕死(ひんし)の状態に陥ったタイでの業務再建のため、バンコク支店長として派遣されてきたが、それ以降も06年と13年の2度にわたる軍事クーデター、08年のリーマン・ショック、12年の洪水被害、更には東日本大震災による影響など多くの出来事に遭遇してきた。

17年になろうとするタイでの銀行員生活で交換した名刺の数は1万5千人に上る。見学した工場も600社を超え、訪問させていただいた会社の数は間違いなく1千社を超えているだろう。今回は、仕事を通じて知遇を得た経営者の方々から学ばせていただいたことについて紹介したい。
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コルビュジエの思い、小さなハードウエア
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第34回

1月 16日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆丘から川へ

昨年のクリスマス前日に引っ越しをした。横浜市と川崎市のちょうど境目を走る丘陵地に位置する住宅街から東京東部の東京湾に流れ込むいくつかの河川が交差する入り江の地域への移動。丘から川へ。

なだらかな丘にしたがって居並ぶ住宅と畑地から静かに揺蕩(たゆた)う船舶が並び堤防脇から住宅が小さく肩を寄せ合ってたたずむ街へと、見える風景ががらっと変わった。そして、住まいも東京の地価を反映して坪単価が上昇した分、専有面積が減った。
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「角度」ある報道は偏向か
『山田厚史の地球は丸くない』第37回

1月 09日 2015年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

メディア界を騒然とさせた「朝日新聞の誤報騒ぎ」にひと区切りがついた。1月5日に朝日新聞は「信頼回復と再生のための行動計画」を発表、三つの誓いを立てた。

公正な姿勢で事実と向き合います
 多様な言論を尊重します
 課題の解決策をともに探ります
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これが「悪い工場」だ
『ものづくり一徹本舗』第24回

1月 09日 2015年 経済

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迎洋一郎(むかえ・よういちろう)

1941年生まれ、60年豊田合成入社。95年豊田合成タイランド社長。2000年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

私はこれまで、自動車部品の製造にかかわる企業を中心に改善や原価低減のお手伝いをしてきた。成果の大きさは会社の規模によって違うが、年間数億円単位で原価が下がった例もある。

私は改善指導の要請を受けると、お引き受けする前に必ず工場を見学させてもらう。実際に工場を見せてもらい生産性が20%くらいなら改善できそうだと思うと、その旨をお客様にお伝えし、満足頂ければお引き受けしている。ちなみに生産性が20%改善すると、それに伴い不良品の減少による材料費の減少、人員稼働率上昇による人件費の削減、更には仕掛品(しかかりひん=製造途中にある製品)の削減による倉庫費用の削減などから、製造原価も経験値によると10%程度下がる。
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「中尾」が「長尾」に!? 一字違いで大違い
『実録!トラブルシューティング』第4回

1月 09日 2015年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

2015年最初の「実録!トラブルシューティング」は、言葉の表記のトラブルを紹介したいと思います。日本語とタイ語では母音も子音も共に「日本語にあるけれども、タイ語には無い」という音がたくさんあります。そんな日本語とタイ語の違いからちょっとしたトラブルが起きることがあります。

◆日本語とタイ語によるトラブル

まずは今回のタイトルにもなっている「中尾(なかお)」さんのケースから始めましょう。日本行きの航空券を旅行代理店で購入した弊社の中尾、出国前夜にふとチケットを見てみると、なんと自分の名前が「NAGAO」になっています。
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3つの「しこう」と、小さな生活に向けて
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第33回

1月 09日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆おかしくないか

午後8時過ぎの東京都渋谷区にある百貨店の地下食品売り場。閉店のアナウンスにせかされるように急ぎ足で買い物を終えた客が、店員の丁寧なお辞儀で送り出されると、店内では警報のようなブザーが鳴る。

営業時間のトーンとは違うその音がフロアに響き渡ると、きらびやかなそれぞれのショーケースの前には大きなゴミ袋がドッカと置かれる。袋の中には、数分前まできれいな照明に照らし出され、客から指名されるのを待ち続けたショートケーキやロールケーキ、豪華なアントルメらが、ぐしゃぐしゃに崩されて詰め込まれている。
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アベノミクスが日本を壊す
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第36回

12月 26日 2014年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

第47回衆議院議員選挙の結果、安倍政権は再び与党で公明党と合わせ3分の2を占める圧倒的な勝利を飾った。安倍首相が「アベノミクス解散」と命名した今回の選挙は、過去2年間の経済政策によって景気が上向いたか否かの極めて短絡的な議論に終始し、アベノミクスの持つリスクについて真剣に議論されることはなかった。そして総選挙での圧勝を受けてアベノミクスによる経済政策が継続されることになった。私は、アベノミクス継続によって遂に日本国家の経済破綻(はたん)が現実味を帯びることになったと感じている。

◆金融危機の5つの類型

2008年のリーマン・ショックを契機として出版されたカーメン・ラインハートとケネス・ロゴフの共著『国家は破綻する』(2011年、日経BP社)では、1800年以降に起こった金融危機を5つに類型化している。簡単に説明すると、以下の通りとなる。
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インドネシア 期待したい2015年の新たな展開
『東南アジアの座標軸』第3回

12月 26日 2014年 国際

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宮本昭洋(みやもと・あきひろ)

りそな総合研究所など日本企業3社の顧問。インドネシアのコンサルティングファームの顧問も務め、ジャカルタと日本を行き来。1978年りそな銀行(旧大和銀)入行。87年から4年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。2004年から14年まで、りそなプルダニア銀行(本店ジャカルタ)の社長を務める。

◆与野党のねじれ解消なるか

ジョコ・ウィドド大統領は10月に就任後早々からインドネシアが直面している歳出削減の一環として燃料補助金削減を実施、さらに他省庁に分散している許認可権限を外国企業の投資受け入れ窓口となる投資調整庁への一元化を指示。外国投資の積極的な誘致を図るとともに、インフラ整備へ弾みをつける取り組みなど「仕事優先内閣」にふさわしい動きをしています。

来年から本格化する国会での与野党対決を前に、最大野党ゴルカル党のバクリ党首はバリで開催された党大会で再選されましたが、それに反発する勢力はアグン・ラクソノ氏を担いでジャカルタでの党大会で新たな党首として選出しました。
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