中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。10月末には「ASEAN大市場統合と日本」（文眞堂）を出版予定。
8月末にミャンマーの首都ネピドーで開催されたASEAN経済相会議（AEM）において、ASEAN経済共同体（AEC）実現に向けた進捗（しんちょく）状況が報告されたが、その主なものを3回シリーズで紹介する。今回は第2回で、サービスの自由化について報告する。
今回のASEAN経済相会議で最も期待されていたのが、「ASEANのサービスに関する枠組み協定」（AFAS）の下での自由化分野の拡大であった。その取引形態は4つに分類される。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「安倍首相は来年１０月に予定される消費税の税率引き上げを予定通り行うかは、１１月に専門家を集め意見を聞いた上で、年内に判断したいと述べた」。
国連総会が開かれている米ニューヨークから、ニュースが届いた。総会に集まった世界のリーダーたちの関心事は、中東の過激派組織「イスラム国」の動向だ。オバマ米大統領はシリア領内の石油基地を爆撃し、各国に理解を求めた。人質を殺されたフランスはオランド大統領が「妥協はしない」と決意を語る。ウクライナも議論になった。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
「技術力のある商社―エンジニアリング商社として企業活動を支援する」と話すのは、アイデン・オートメーション（タイランド）の今元淳司社長だ。
ＦＡ製品販売、制御盤の設計・製作、省エネ提案をタイで手がけているが、中心となるのはＰＬＣ（プログラマブル・ロジック・コントローラ）やエンコーダなどＦＡ製品の輸入・販売という。
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私が統括するバンコック銀行日系企業部では、新入社員が入ってくると、私が自ら60～70時間のレクチャーを英語で行う。もちろん提携銀行から受け入れている日本人出向社員も例外ではない。毎回たくさんの課題を出し、その発表を英語でやらせることにより、恥も外聞もなく英語を使わなければいけない状況に追い込む。もちろんテーマは日系企業部の商品やタイの法律であったり、実務に基づくものであったりする。
もう何年もこうしたことをやってきているが、提携銀行からの出向者の反応を見て、「やっぱりか」と思う現象がいくつもある。それは「自分の仕事についてざっくりとした知識しか持ち合わせず、深掘りされていない」ことである。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
日本政府観光局によると、今年7月の訪日外国人旅行客数は127万人と、単月では過去最高記録を更新した。中国や香港からの旅行客数も単月で過去最高を記録したほか、インドネシアからの観光客数が前年同月比で倍増するなど、東南アジアからの旅行客も増えた。2014年1～7月の累計では前年同期比26.4％増の753万人となった。
関西へ訪れる外国人旅行客も年々増加しており、観光庁の宿泊旅行統計調査によれば、13年に関西地方に宿泊した外国人旅行客数は728万人と、前年から41.7％増えており、全国の23.3％を占めている。人気なのは大阪府（407万人）、京都府（236万人）で、続く兵庫（48万人）は水をあけられている。
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経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）事務次長。３５年余りの公務員生活の後、３度目のパリ暮らしを楽しむ。１万数千枚のクラシックＣＤに囲まれ、毎夜安ワインを鑑賞するシニア・ワイン・アドバイザー。
この夏は、1914年8月の第1次大戦開戦から100周年、1944年（8月25日）のパリ解放から70周年なので、関連の催しや出版が目につき、ヨーロッパ全体が回顧モードに覆われていた観があった。
しかし9月の声を聞くと、パリはもう秋の気配である。
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企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
前回、IR（カジノ）法案成立に際して日本政府が取り組まねばならないのは、まずは世論の理解を得るための情報開示と議論促進だが、ネタが出てくる様子はまだないと指摘した。特に、ジャンケット（高利貸し）規制に関する議論は、まだほとんどない。
ジャンケット行為は、マネーロンダリング（資金洗浄）の温床になることが、しばしば指摘されている。オペレーターは投資家に通常１～２％の利回りを約束し、その資金でハイローラー（高額を賭ける客）に掛け金の元手を貸し付ける、またはカジノまでの専用ジェット機調達などに充てる。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
退職したとはいえ、自分の会社が追及される記者会見に臨むのはなんともつらい。昨日（９月１１日）、いわゆる「吉田調書」が政府から公開されたのを受け、朝日新聞社の木村伊量（きむら・ただかず）社長が会見し、吉田調書を報じた５月２０日付の記事を取り消した。
「命令違反で撤退」という表現が、所長の命令を知りながら現場の作業員が逃げ出したかのような印象を与える「間違った表現」として、東電社員と読者に謝罪したのだ。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
朝日新聞の従軍慰安婦に関する検証記事掲載以来、その波紋は広がるばかりである。慰安婦問題への検証は、私自身が毎日新聞と共同通信の記者時代に担当していたテーマであり、一人のジャーナリストとして興味深く見ていたが、それが朝日新聞をテーマにした各週刊誌の広告拒否やジャーナリスト池上彰氏の記事掲載拒否と連載打ち切り問題などは、メディア世界全体の問題として興味深い。
そして、各週刊誌などが攻撃する朝日新聞社社長への謝罪要求と、その対応は、企業コンサルタントとしての私にとっては、企業のリスクコミュニケーションの観点から格好のケーススタディーとなる題材となる。同時に、メディア不信と経営不振は、この社会とのコミュニケーション不全が根本であることも浮き彫りにしている。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間150冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
この夏は、「その人」のことが気になって第２次世界大戦に関する本を読んだり、調べたりした。その人は僕にとっていわば祖父に当たるが、血のつながりはない。どちらかと言えば妻方の祖父に当たるが、妻との血縁もない。
ラオスで生まれ育ち、難民として来日した妻と結婚する際、妻の両親や弟妹はまだタイ領内の難民キャンプで生活していて、式に参列することがかなわなかった。このため、彼女が来日当初から世話になっていたある日本人夫妻に式の当日、ぶしつけにも親代わりになってくれるよう頼み込み、妻からの感謝の花束を受け取ってもらった。「その人」とは、式の当日に妻の父親役を務めてくれた男性の実父のことである。
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