１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
タイは１９９７年のバーツ大暴落で大きな変革を迎えた。その最大の変化は、現地の経営者層はもとより、労働者層の勤労意識改革であった。７０年代に入り、タイの自動車産業は毎年増産を重ねてきた。その結果、自動車関係の会社も従業員を増やさないと追いつかず、各社必死で優秀な人材確保に奔走。当然各社とも優秀な人材確保のために有利な条件を示し、人材獲得合戦になっていたのである。
そのため作業員はじめ、技術者、管理監督者層にいたるまで、仕事が未熟であるにもかかわらず立派な履歴書を作成し、給料の高いところを見つけては転職を繰り返していたのである。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
コミュニケーションとコミュニティー。「コミュ」で始まる２つの言語は、どちらもラテン語の「Communis」（共同の、共有の）が語源であり、コミュニケーションは「伝達する」の名詞形、コミュニティーは「共有のものにする」という意味で、この２つの関係は、ある複数のものを伝達により共有化していくというプロセスの、手段と結果とも言える。
つまり、コミュニケーションがなければコミュニティーは成り立たない。これまでコミュニティーの重要性を説いてきたが、コミュニティー形成の要諦（ようてい）であるコミュニケーションは、現代社会において大きな「悩み」ともなっている。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
「性産業―テクノロジーが世界最古のビジネスを自由化している状況について」（The Sex Business, How technology is liberating the world’s oldest profession、英Economist誌2014年8月9日－15日号）。
堂々のカバーストリーである。大抵の日本人にとって、国際的に知られるメディアが正面から取り上げることに違和感を覚えるテーマと思うが、この雑誌は全くそのこだわりは感じていないようだ。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ミャンマーには死刑より重い罰がある。このことを知ったのは、バンコクに駐在していた２００２年のことだった。
三菱商事の支店長が強盗に殺害された。犯人はすぐ捕まり、慌ただしく裁判にかけられ死刑が言い渡された。絞首刑が執行されたが、刑罰はこれで終わらなかった。「７年間成仏を許さない」という魂への制裁が加わった。
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ジェトロ大阪本部に勤務。関西企業の海外進出をサポートしている。横浜生まれで、ヘンな関西弁を得意とする。『アジア主要国のビジネス環境比較』『アジア新興国のビジネス環境比較』（ともにジェトロ）などに執筆。
関西企業の海外事業に対する関心は、日に日に高まっている。企業からジェトロ大阪へ寄せられる貿易投資相談の件数は、2013年度は4802件と、前年度に比べて11％増加した。相談に来るのはほぼ中小企業だ。「全く経験はないが、輸出ビジネスをしたい」といった相談も多くなっている。
ジェトロ大阪がまとめた調査「関西企業の海外事業展開に関する傾向」の結果をみると、アンケートに回答した関西企業の77％が「輸出を拡大する」または「輸出に新たに取り組みたい」としている。理由は「海外需要の増加」「国内需要の減少」の2つだ。また、回答企業の規模を中小に絞ると、29％は「海外に拠点はないが、今後新たに進出したい」という。
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企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
また投資詐欺に遭った。といっても筆者が投資詐欺に引っかかったというのではなく、引っかかってしまった方（企業）が顧客になったという話である。詐欺の規模は小さく、内容的にも新聞ベタ記事にもならない。それでも被害総額は億の単位を下らない。外国、ことにアセアンという地の利をうまく「悪用」する日本人が大勢いて、同じ日本人でも新参者をカモにするのである。直接当事者の話を聞くと詐欺に遭うとは何と悲惨なことか、と改めて思い知る。
今回の仕組みは簡単だ。主宰者が日本の個人投資家からお金を集める。名目はある種の社会貢献。これをシンガポール組成の別名のファンドとして、ヘッジファンドに運用を委託するのである。利回りの一定額を社会貢献組織に拠出し、投資家も相応の上積みを得る。今回筆者が会った投資家も、言ってみればただの人たち。特段富裕層という感じでもない。
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１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。
アジア通貨危機の発端となったタイバーツの大暴落の翌年の１９９８年、タイ国トヨタ自動車は１トンピックアップトラックの海外輸出を開始した。その海外輸出記念セレモニーが行われることになり、タイ皇室からはシリントン王女、ほかに日本とタイの政府関係者が多く出席された。トヨタ自動車からは、豊田章一郎会長（当時）が参加された。今回は、私が豊田合成タイランド社長当時、豊田会長を私たちの工場にお迎えした時の思い出とその際に学んだことなどについて紹介しようと思う。
セレモニーは、タイバーツ暴落に伴う極度の経済不振の中、人々に落胆ムードが広がっていたが、こうしたムードを払拭（ふっしょく）する熱気あるものとなった。タイ国トヨタ自動車の一次サプライヤーも全社が招待され、私も参加させていただいた。「タイの自動車産業をこれからもっともっと育成し、国内はもとより海外への輸出拠点としてさらに発展させていこう」というトヨタの強い決意を発信する場であった。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
総合印刷業務を展開するケーエスアイ（ＫＳＩ、本社・大阪市西成区）は、タイ法人ＫＳＩ（タイランド）を２０１３年４月に設立。競争が激化する印刷業界だが、ウェブなどデジタルメディアや情報技術を含めた新たな事業を日本で展開する一方、初の海外拠点を構えたタイで、日系企業の受注獲得を図っている。
長井伸吉社長によると、現地生産・調達を進める日本の顧客からタイで技術指導の打診があったことをきっかけに進出。「中国とカナダ、インドネシアも候補地だったが、タイはＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合） の中心にあり、経済がまだ伸びる余地がある。日本人が働きやすく、過ごしやすいことから選んだ」と経緯を語る。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
毎年訪れる終戦の夏、敗戦の夏。夏の新聞紙上がにぎわってきた。戦後70年を前に風化を防ごうというメディア、そして市民の思いと、戦後レジームからの脱却を目指す政権とその周辺環境の、二つのギャップに揺れ動きながらの、今年の夏。それはいつもと違う風景を見せている。
8月5日、朝日新聞が１面で「慰安婦問題の本質 直視を」との論説を展開するとともに、朝日新聞のこれまでの慰安婦報道を検証した特集を掲載した。1990年代初めに、日本軍の関与のもと、強制連行させられた従軍慰安婦に関する証言が、研究が進んでいないことで結果的に混乱を招いたことなどが反省されている。
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中央大学経済研究所客員研究員。国際貿易投資研究所（ITI）客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
国営タイ石油会社（PTT）は8月5日、系列の資源開発会社が開発したミャンマーのゾーティカ・ガス田から天然ガスの輸入を開始した。同ガス田はヤンゴンから南に約300キロ、ダウェイから西に約290キロ沖のアンダマン海に位置する。生産量は2億4000万立方フィート（ft）／日。今年3月からミャンマー国内向けに6000万立法ft／日を供給していた。
これまでタイは、毎年のように「停電の危機」が叫ばれてきた。2013年4月、ミャンマー最大のヤダナ・ガス田が施設修理のためタイへのガス供給を停止した。タイ発電公社（EGAT）総裁が、一時的な電圧低下や瞬間的な停電が発生する可能性に言及したことで、国内は一気に「電力危機」騒動に発展した。
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