バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
『申し訳ない。御社をつぶしたのは私です』。こんなショッキングな題名の本が発刊された。現役の経営コンサルタントのカレン・フェラン氏が著した本（２０１４年３月初版、大和書房）である。元々、欧米系の経営コンサルタントのやり方に大きな疑念を持っていた私は、日本に出張した時にこの本を見つけ、半日で読み終えてしまった。
米国ではそもそも転職が頻繁に行われ、従業員の定着率が悪いため、社内給与モデルなどない。コンピュータープログラマーや経理職など職務によって給与水準は、市場の需給関係で決定される。また転職が激しいため、社内の人材開発など行われていない。
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１９７６年１０月創刊のタイで発行する日本語新聞。在タイビジネスマンに向けてタイの政治・経済・社会ニュースから人物紹介まで多彩なコンテンツを提供している。
日本、タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシアで事業を展開する梱包材・緩衝材の設計製造メーカー「カネパッケージ」（埼玉県入間市）がタイに進出したのは２００６年のことだ。当初は他国と同様、タイでも梱包材・緩衝材を製造販売していた。しかし、入居していたアユタヤ県の工業団地が11年の大洪水で水没。印刷機や製函機など生産設備をすべて失ってしまった。
保険で被災した設備を入れ替えるとの選択肢はあったが、いったん他社に渡った商権を再び取り戻すことができるという保証はない。そのためビジネス形態の大転換を余儀なくされた。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回紹介するのは、「セックス、身もだえ、ビデオテープ」という見出しの「The Economist May 3rd 2014, Science and Technology欄 副題 痛みの感知 (Pain perception)」の記事である。
一見、平然と立ち読みするには勇気を要する類いの週刊誌のお株を奪う見出しである。しかし、実際には世に広く知られる経済誌の記事の標題である。以下内容を要約する。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「朝日新聞の『吉田調書』スクープは従軍慰安婦虚報と同じ」という記事が週刊ポストに載った。福島第一原発の故・吉田昌郎（よしだ・まさお）所長が政府の事故調査委員会の聴取に応じた陳述書、いわゆる「吉田調書」に関する記事が、意図的に事実をゆがめるもので吉田所長はじめ現場で奮闘した人々を貶（おとし）める「ウソ」を全世界に拡散するものだ、という主張である。
２号機が爆発した２０１１年３月１５日早朝、福島第一原発にいた従業員の約９割が、所長の命令とは異なる福島第二原発に避難した。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
日本企業のアジア展開は、グローバル化の試金石となる事象となってからおそらく３０年以上が経過しただろうか。この「アジア進出」という表現が経済に限定したものという一般的なイメージが定着したのは、1970年代以降である。さかのぼると高度経済成長時代は、政治的には戦後処理とアジアとの関係正常化に追われていた。その発端は、大東亜共栄圏という軍部の夢と共に邁進（まいしん）していった膨張主義がある。
近代日本の戦略は、アジアを掌握し覇権を握り、西洋列強と互角の位置を担おうとする目論見（もくろみ）だったが、太平洋戦争の敗北ですべてが瓦解（がかい）した。ただ、瓦解前の「進出」には武力による拡張だけではなく、ソフトパワーによる平和的な共存共栄を目指そうという考えも存在していた。
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中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。
「タイプラスワン」戦略の特徴の一つは、長年にわたり資本を投下し蓄積されてきたタイの産業競争力の源泉とも言われる「産業集積」の活用にある。在アジア・オセアニア日系企業実態調査（2013年10～11月実施／ジェトロ）によれば、日系製造企業の平均現地調達率は金額ベースで、カンボジアで10.7％、ラオスも11.0％、ミャンマーに至ってはわずか3.3％のみ。一方、東南アジア諸国連合（ASEAN）域内からの調達比率はカンボジアとラオスで高く、各々36.6％、42.7％と日本からの調達（各々22.5％、18.7％）を大きく上回る（文末のグラフ参照）。これら両国では、隣接するタイやベトナムとの連携をベースに事業運営体制が構築されている。
一方、ミャンマーは様相が異なる。ミャンマーはタイに隣接するものの、主要な国境での取引の中心は日用品や食品などの小口取引・輸送であった。これは、ミャンマー側国境周辺の道路などインフラの未整備がボトルネックになっている。
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新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間120冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング。
日本を訪れる外国人観光客の数が順調に伸びている。日本政府観光局によると、４月の訪日外国人は前年同月比３３．４％増えて１２３万２０００人。１カ月間としての過去最高を２カ月連続で更新した。羽田空港発着の国際線が拡大した影響などで、台湾、タイ、フィリピン、ベトナムなど６カ国・地域の人が過去最高だったほか、成田空港でも外国人の国際線旅客数が過去最高を更新し、開港以来初めて日本人を上回った。
訪日外国人旅行者は昨年初めて１０００万人を突破。日本政府は２０２０年をめどに年２０００万人に増やすことを目標に、安倍政権の成長戦略の一環として今月中に策定する「観光立国実現に向けた行動計画」に、査証（ビザ）免除の対象国をタイとマレーシアに加えて、ベトナムやフィリピン、インドネシアにも拡大するよう検討することを盛り込む。
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企業買収や提携時の相手先デューデリジェンス、深掘りのビジネス情報、政治リスク分析などを提供するHummingbird Advisories 代表。シンガポールと東京を拠点にアセアン、オセアニアと日本をカバーする。グローバルの同業者50か国400社・個人が会員の米国Intellenet日本代表。新聞記者として9年、米調査系コンサルティング会社で11年働いた後、起業。
2014年FIFAワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した。世界の期待が高まるのに合わせ、今回はサッカー界の闇の部分も随分とメディアに流れている。特に国際スポーツ安全センター（International Centre for Sport Security, ICSS）が今年5月に発表したレポートは、アジアのサッカー関係者の頭痛の種になっている。
同レポートは「世界のスポーツ賭博の80％に八百長がある」「特にサッカーとクリケットが犯罪組織の温床」「資金洗浄が特定された年間約1400億米ドルのうち53％がアジアでの違法行為に関連していた」などと報じている。「アセアン複眼」第1回は、このレポートを象徴するようなシンガポールで端を発した事例を紹介したい。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１６年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
拝啓 松山 英樹様。米国男子ゴルフツアーのメモリアル・トーナメントでの優勝、おめでとうございます。心からお慶び申し上げます。
最初に申し上げておきますが、私自身はそれほどのゴルフファンではありません。アメリカ、タイとゴルフの環境に恵まれた土地に都合 ２６年も住んでいながら、ゴルフは大して上達しませんでした。上達もしないからゴルフに打ち込むわけでもなく、この １０年はタイに住んでいながら月イチゴルファー（月に１回）に甘んじています。
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仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。
前回の「その１」で、アジアにおける２大国、中国とロシアは「エニアグラム分別」におけるタイプで「８」という気質であると論じ、中ロの動向の基本姿勢について記した。
まずはおさらいのため、９つに分けられるタイプ１（以下Ｔ１）からタイプ９（以下Ｔ９）の特徴を再掲する。Ｔ１完璧主義型、Ｔ２慈愛主義型、Ｔ３成果主義型、Ｔ４創造主義型、Ｔ５理論分析主義型、Ｔ６確実慎重主義型、Ｔ７楽観行動主義型、Ｔ８強権リーダー主義型、Ｔ９平和強調主義型。日本はＴ６で中国とロシアがリーダーとなりたがるいわゆる「ボス」気質のはざまで、慎重なかじ取りが求められると指摘したが、現在、ウクライナ南部クリミア半島をロシアが併合したことへの対応は格好のケーススタディーである。
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