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「無念」を伝える
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１１回

5月 02日 2014年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。

今回も全国のコミュニティFM局に番組を配信している衛星ラジオ局「ミュージックバード」の「未来へのかけはし　Voice from Tohoku」の放送分のうち、ちょうど東日本大震災から３年となる３月１１日分の内容をお届けする。それは、「高台に逃げてください」の防災無線で避難を呼びかける声であまりにも有名になった宮城県南三陸町の職員、遠藤未希さんの話。まずは、ラジオ放送の内容を紹介する。

◆亡き娘への手紙

本日お伝えするのは宮城県南三陸町の防災無線で最後まで避難を呼びかけ、犠牲となった町職員、遠藤未希さんのご両親、遠藤清喜さん、恵美子さんの未希さんに宛てた手紙です。冒頭で流れる気仙沼線の歌詞にも描きました未希さん。彼女を亡くしご両親は多大な苦悩とたたかってまいりました。この手紙は私が代読させていただきます。
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終わらない戦後
『読まずに死ねるかこの１冊』第１１回

5月 02日 2014年 文化

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記者Ｍ

新聞社勤務。南米と東南アジアに駐在歴13年余。年間120冊を目標に「精選読書」を実行中。座右の銘は「壮志凌雲」。目下の趣味は食べ歩きウオーキング

４月２９日の「昭和の日」。東京・新宿の高層ビル群の一角、新宿住友ビルの４８階にある平和祈念展示資料館を訪れた。太平洋戦争勃発（ぼっぱつ）から敗戦、その後の混乱に至る時期に関する本を集中的に読んだ時期があり、かねてぜひ訪れてみたいと思っていた。

総務省が委託して運営するこの施設には、兵士、戦後強制抑留（シベリア抑留）、満州を中心とする海外からの引き揚げに関する実物資料やジオラマが展示してある。僕はちょうど、草柳大蔵の『実録満鉄調査部（上）』（１９８３年、朝日新聞社）を読み終えたばかりだったので、このタイミングに訪れたのは、展示されている資料などで本で読んだ内容を確認できてよかった。好奇心がおう盛と言えば聞こえがいいが、小さい頃からやたらと野次馬根性たくましい僕は、なんでも見たい、聴きたい、行ってみたいと思ってきた。その思いが今回、また一つかなった。
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心を一つにして正々堂々の道を行く
『ものづくり一徹本舗』第１４回

4月 25日 2014年 経済

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迎洋一郎（むかえ・よういちろう）

１９４１年生まれ、６０年豊田合成入社。９５年豊田合成タイランド社長。２０００年一栄工業社長。現在中国、タイで工場コンサルタントを務める。自称「ものづくり研究家」。

1989年1月、私は樹脂の外装部品やハンドル、エアーバッグを生産する新工場の工場長として赴任した。赴任直後に外注先である協力工場のトラブルに直面したことは、前回紹介した。

当社の歴代社長はこれまでに製造部門の体質強化のために、３大管理方式であるＴＰＳ（トヨタ生産方式）、ＴＱＣ（全社的品質管理＝デミング賞やトヨタＱＳ賞への挑戦）、ＴＰＭ（総合設備管理＝ＴＰＭ特別賞への挑戦）の導入に借しみなく資本投入し、社内外の講師の指導の下に人材の育成と製造管理技術、固有技術の向上を進めてきた。しかし、私が着任した工場はその恩恵を受けて育った者が少なく、結果が伴わないのが実情であった。
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「道」をつくるということ
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１０回

4月 25日 2014年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。

◆節目ではなくきっかけ

東日本大震災から３月１１日で３年。それは「節目」と呼ばれる日付である。しかし「節目」と言って被災地の現場を歩くと、「何が節目か」とおしかりを受ける。この先も続く復興を見据えると途方もない仕事があり、「３年」はただの数の積み重ねと通過点。被災地から遠い者たちが「節目」と叫ぶのは、「忘れない」という自戒だったり、何もできないエクスキューズだったり、それぞれの「節目」には、それなりの意味がある。私自身は、自戒とともに、都会で消え入りそうな被災者の思いをつないでいくための、きっかけだと考えている。

この「節目」。メディアや行政をはじめとするわれわれ国民は、好物の一つである。肩組み合って、もしくは寄り添って暮らす日本人にとって、絆が呪文のように叫ばれたと同じように、「節目」で国民の意思を統合しようとする引力が働く。
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中国に続々ＮＧＯ　市民社会に変化の兆し？
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第３回

4月 25日 2014年 文化

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SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）

勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。

◆非公認・非合法ＮＧＯは150万にも

「氷河の底に市民社会のエネルギーが蠢（うごめ）く――厳しい体制は変わらなくても草の根のＮＧＯ活動が根付きつつある中国」（The Economist, April 12th – 18th）

今回紹介する記事の冒頭の見出しおよび小見出しは、私の中国の変化への願望に支配された意訳である。原文は、”Beneath the glacier－In spite of a political clampdown, a flourishing civil society is taking hold.”　である。
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日米首脳会談　将来を懸けた交渉役・甘利明
『山田厚史の地球は丸くない』第１９回

4月 18日 2014年 経済

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山田厚史（やまだ・あつし）

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

アメリカのオバマ大統領が２３～２５日、日本を訪れ安倍首相と会う。安倍にとっては日米関係を修復する正念場だが、陰の主役は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する甘利明である。それは後で説明するが、今回の首脳会談は、近年に珍しく「危ういトップ会談」になる。なぜなら、①両首脳とも相手を嫌う不信に満ちた会談②主要テーマであるＴＰＰに落とし所が見えない③それでも関係修復を演技でやらねばならない至難の業――だからである。

◆危険を冒してでもオバマを救おうとは思わぬ安倍

オバマにとって苦しい首脳会談だ。シリアやウクライナの処理で弱腰と見られた。支持率が下がっている。１１月の中間選挙に勝つには、ＴＰＰで日本から大幅な譲歩を勝ち取ることが必要だ。
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自社の企業目的をすべての社員が共感する
『経営コンサルタントの視点』第１２回

4月 18日 2014年 経済

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中野靖識（なかの・やすし）

株式会社船井総合研究所上席コンサルタント。メーカーから小売業まで幅広いコンサルティングフィールドを持つ。一般消費者向けの商材を扱う企業の現場レベルでの具体的な販売手法の提案を得意とする。

◆利益を生み出すことは企業存続の前提条件

国内では消費税が増税され、大手百貨店の大丸松坂屋の４月売上は初旬段階で１９％の減少と報道されていました。「期として減収予測範囲に収めたい」というコメントがありましたが、駆け込みの反落が想定範囲内であったからだと思われます。

本業であるコア事業の収益をきちんと整えることは、企業として「顧客との約束を守る」ことにつながります。
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放射能の現実を見据えて
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第９回

4月 18日 2014年 社会

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引地達也（ひきち・たつや）

仙台市出身。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP（東京）、トリトングローブ株式会社（仙台）設立。一般社団法人日本コミュニケーション協会事務局長。東日本大震災直後から被災者と支援者を結ぶ活動「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。企業や人を活性化するプログラム「心技体アカデミー」主宰として、人や企業の生きがい、働きがいを提供している。

先週に引き続き、全国のコミュニティFM局に番組を配信した衛星ラジオ局「ミュージックバード」の「未来へのかけはし　Voice from Tohoku」の放送分をお届けする。まずは、ラジオ放送の内容を紹介する。

◆放射能の現状

東日本大震災からまもなく３年。このコーナーでは被災地の「今」を、現地の方々ご自身の思いを、生の声で語っていただきます。
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危機感が生み出した経済共同体とその行方
『ＡＳＥＡＮのいまを読み解く』第８回

4月 18日 2014年 国際

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助川成也（すけがわ・せいや）

中央大学経済研究所客員研究員。専門は ASEAN経済統合、自由貿易協定（FTA）。2013年10月までタイ駐在。同年12月に『ASEAN経済共同体と日本』（文眞堂）を出版した。

ASEAN（東南アジア諸国連合）は2015年末までにASEAN経済共同体（AEC）の構築を目指す。この「経済共同体」という言葉は、欧州経済共同体（EEC）を連想させ、東南アジア10カ国が「2015年には欧州のような統合市場になり、ヒト、モノ、カネが域内で自由に行き来出来るようになる」とのイメージを与える。2015年、ASEANは変わるのか。

◆外国投資からの求心力維持に奔走

ASEAN経済共同体の原点は、今から17年前の1997年にさかのぼる。80年代半ば以降、ASEANは外国投資受け入れとこれら企業の輸出をエンジンに、経済成長及び工業化を図ってきた。
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中小企業海外進出支援策の摩訶不思議
『バンカーの目のつけどころ　気のつけどころ』第１９回

4月 11日 2014年 経済

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小澤　仁（おざわ・ひとし）

バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住16年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

タイの政治情勢は相も変わらずの膠着（こうちゃく）状態であるが、非常事態宣言が解除されたせいか、または日本のマスコミに過激なシーンが映らなくなったせいか、日本からの来訪客が増加してきている。昨年１１月までは、中小企業の海外進出相談や地方自治体などによる視察ツアーがひっきりなしに来ていたが、再び復活の兆しが見える。

それにしても、アベノミクスの成長戦略の目玉として、中小企業の海外進出支援を日本政府や地方自治体が積極的に支援することは、本当に正しい施策なのであろうか？　タイで日系企業をお客さまとして商売をする私の身からすれば、中小企業のタイ進出は喜ばしい話であるが、何か割り切れなさが残る。その割り切れなさが何なのかを今回、問うてみたい。
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