ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ドイツで4月15日、すべての原子力発電が止まり「脱原発」が確認された。これから「廃炉処理」という長い後始末に取り組む。高濃度の放射能に汚染された原子炉の解体、核燃料廃棄物の処理など難題が待ち受けているが、動いている原発がなくなることは確実な前進である。人類が手を染めた「核エネルギー」との付き合い方を考える貴重な政策転換でもある。
ドイツの脱原発は、2011年3月の東京電力福島第一原発事故を教訓として、2013年に決まった。2022年末まで、となっていたが、ウクライナ戦争でロシアからの天然ガスの供給が途絶え、停止期間が４か月先延ばしされた。日本では「ドイツは原発を断ち切れない」といった指摘があったが、ドイツ政府は約束通り「停止」を実現させた。方向を定めたら、多少の調整はあっても、原則は変えないというドイツの一貫性を示したといえよう。 記事全文>>
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（2021年刊、日本加除出版）、『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版）、『即実践!! 電子契約』（2020年刊・日本加除出版、共著）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版、共著）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年）などがある。
1 「デジタル遺産」とは？
「デジタル遺産」について現状は法律上の定義はありませんが、法的に新たな範囲での検討を行うという文脈においては、故人のデジタル機器に保存されたデジタルデータ及びオンライン上の各種アカウントやそれに紐（ひも）付けられたデジタルデータがこれに含まれ、それら残された故人のデジタルデータのことをいうものと考えます（※注１）。
デジタル遺産となり得るデジタルデータについては、既に社会的に浸透した暗号資産はもちろんのこと、同じくブロックチェーンを利用したNFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）なども近時話題となっています。
NFTの取引額についてみれば、著名なSNS共同創業者の初投稿が約3億円で落札された事例や、老舗オークションハウスが取り扱ったアート作品が約26億円で落札される事例などがあり、非常に大きな財産的価値があるものも発生しています。
標題のメタバース内の土地（無論、現実の不動産ではなく、仮想現実空間での一区画といった意義にはなりますが）についても、240万ドル相当の暗号資産での取引が成立したニュースなども目新しいところです。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人間は生来、賭け事が好きなようである。もちろん自分のごひいきが勝つことが前提になる。日本のテレビ番組を見ていると、いまだにWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）に関する報道、特に大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手の話題で持ちきりである。日本代表の優勝シーンを何度も放映する。WBCの前はサッカーのワールドカップで日本全国が盛り上がった。自分の生活とはあまり関係ないにもかかわらず、人々は自分の思いをその勝負の世界に投影させる。
選挙についても同じようなことが言える。日本の衆参の国会議員選挙の際のテレビ報道を見ているとそれがわかる。主要テレビ各局は選挙速報を流し、当選確実並びに当選の速報のスピードと正確さを競う。見ている方も見ている方である。チャンネルを切り替えながら、各局の獲得議席予想を比較して勝負を楽しんでいる。何を隠そう、私自身のことである。しかし私だけではないに違いない。なぜなら全てのテレビ局が選挙速報しか流していないからである。ふだんテレビをよく見ている人たちはみんな選挙が好きなのである。こんな「みんなが好きな選挙」が私の住むタイでまもなく行われる。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
3年３か月ぶりに日中外相会談が開かれた。北京を訪れた林芳正外相は、中国の秦剛（しんごう）国務委員兼外相にこう言われた。
「米国はかつてイジメのような手段で日本の半導体産業を残酷に抑圧し、今では中国に同じ手を使っている」「日本はいまだに深い傷を負っている。虎の手先になってはいけない」（4月3日付、日本経済新聞）
なにかとギクシャクした関係になった日中関係を安定軌道に戻そうというのが外相会談の趣旨だった。日本はその直前に「半導体製造装置の輸出規制」という中国を刺激する政策を打ち出した。右手で握手を求め、左手で殴る。そんな外交を、中国にやんわり咎（とが）められた。日本は、なにをやっているの、あんただって痛い思いをしたでしょ、と。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
インドネシア・ジャカルタを3月13日から3泊4日の日程で訪問した。バンコック銀行（以下、バン銀）は2020年12月にインドネシア第7位の中堅銀行であるペルマタ銀行を買収したが、今回はバン銀のチャシリ頭取の指示で「インドネシアの日系企業向け銀行業務の可能性についての調査」を目的に出張した。インドネシアについてほとんど何も知らない私がどこまで切り込めるかわからない。滞在中、在インドネシア日本大使館、ジェトロ（日本貿易振興機構）ジャカルタ事務所、トヨタや三菱商事などの取引先、りそな銀行などの提携銀行の方たちを含めて15社ほどを実質2日半の間に訪問した。ご対応いただいた訪問先の方たちには本当に感謝している。この場を借りてお礼を申し上げたい。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、社会全体がサービス業化する近未来における、データサイエンスの役割について考えてみた。前稿をふり返りながら、本稿への足掛かりを探して、「制作ノート」としている。本稿は途中の画像以降なので、制作ノートは、飛ばし読みしてください。
「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」のゴールは、結論ではなく、希望を実感することにある。古典的なモノの価値を問う経済学から、コト（サービスなど）の意味を重要視する経済学への移行を時代背景として、近未来のデータサイエンスが、人類の文明論的な変革をもたらす夢物語を、少なくともディストピアとはしない、複数の道程を探したい。物語のゴールにおいては、意味が認知される以前の「データ」そのものが、みんなの機械学習によって、「言語」とは別の、文明の道具になるだろう。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆４つの事業
文部科学省の2022年度「地域連携による障害者の生涯学習機会の拡大促進」事業で行われた「重度障害者の学習支援の展開と地域と指定管理業者による障害者の生涯学習の場づくりの研究事業」は最終報告会を行い、成果報告書を発表した。
最終報告会では、連携協議会委員やプログラムの参加者、参加した当事者の保護者から意見をいただき、それらを来年度の計画に盛り込み、さらに発展させていきたいとまとめた。今年度の文科省による「要支援者向けの生涯学習」の委託研究の取り組みは、以下の四つの柱で実施した。
「重度障がい者向け講義『おんがくでつながろう』の実践」「遠隔講義『メディア論』の展開」「指定管理業者との学びの場づくり研究」「重度障がい当事者との企画と実践によるオープンキャンパスの開催」。どの事業でも「インクルーシブ」を基本に関わり合うことでの感動が生まれた、と私自身はまた一歩何かが進んだと感じている。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
金融の緩和が引き締めに転じると、ビジネス環境は激変する。場合によっては、銀行まで破綻（はたん）することは珍しくない。米国でシリコンバレーバンク（SVB）、シグネチャー・バンクが破綻し、スイスでクレディ・スイス（CS）が救済合併に追い込まれた。世界的な金融引き締めでマネーの潮目が変わったからだ。金融は激変がいよいよ始まる。
日本はどうなのか。日銀総裁が交代することで「金融の正常化」が課題となっている。10年続いた黒田東彦（はるひこ）総裁による「金融超緩和」が修正されるのは時間の問題だが、米国やスイスで起きた事態で、4月に就任する植田和男総裁の舵（かじ）取りは一段と慎重になるだろう。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆2.7％へ引き上げ
政府が障がい者の法定雇用率を二段階に分けて上げることを決めたことで、関係する企業や支援機関など障がい者雇用の周辺では何かザワザワした雰囲気になっている印象がある。法定雇用率が2.7％になるということは38人以上を雇用している企業にその雇用義務が発生することになるから、「そろそろ対応しなくてはいけない」との思いと不安の声を該当する企業の幾人からか聞いた。
障がい者が企業で働くことで産業面での共生社会を目指す取り組みはマクロでみれば誰もがハッピーなキーワードだが、企業の担当者がいざ障がい者雇用に直面すると、未知への対応に気苦労は多いようだ。その企業側の「苦労」を取り除けば、障がい者雇用は社会に広がり、定着させることになるのだろうから、企業に焦点を当てた支援活動は必須だ。
この「企業への支援」も念頭に先日、専門家や研究者が集まってこれからの就労支援について話し合う機会を設け、次の支援の形に向けて少しずつ言葉を探し、つなげ始めている作業を開始した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの影響で長らく中止していたバンコック銀行（以下バン銀）日系企業部主催の「日本酒テイスティング会」が2月23日、バン銀系列の会員制クラブである「バンコククラブ」で開催された。コロナ禍の影響で3年半ぶりの開催であったが、タイ人135人、日本人85人の計220人のお客様と、日本の酒蔵の出展者などを合わせて約300人のにぎやかな催しとなった。 記事全文>>
