山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
ワシントンで13日（日本時間14日未明）開かれる日米首脳会談に先立ち、両国の外相・防衛相による日米安全保障協議委員会（２プラス２会合）が開かれた。これまで積み上げられたこととはいえ、日本の国民の命を危険にさらす「方針転換」が決まった。中国を「最大の戦略的挑戦」つまり「安全保障上の敵国」と規定し、日米が一体となって軍事的に対処することを約束したのである。 記事全文>>
最新記事
新年の抱負―古希を迎えるにあたって
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第232回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「光陰矢の如し」というが、ついに私も今年、古希（70歳）を迎えてしまう。2022年時点の日本人男性の健康寿命が72.68歳、平均寿命が81.47歳。この数字から計算すると、私が健康で過ごせるのは、あと3年しか残っていない。「残りの人生をいかに有効に過ごすか？」ということを真剣に考えなければならない年始めである。
しかしここに別の計算式がある。「65歳を過ぎた人があと何年生きられるか？」ということを調査した「平均余命」の統計値である。19年時点のこちらの数字を見ると、日本人男性の健康余命が79.43歳、平均余命が84.83歳とぐっと伸びる。人の健康状態には個体差があるものの、私もあと10年ぐらいは健康で生きられる可能性が高い。ちょっとだけホッとする。そうは言っても、老い先短い私は今年1年を大切に生きなければならない。月並みではあるが、新しい年を迎えるにあたって、「老人なりの目標」を立ててみたい。 記事全文>>
ディストピア
『みんなで機械学習』第14回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
前稿（『みんなで機械学習』第13回）では、集団の個体差を機械学習することが可能になった場合、わたしたちは機械から学ぶことができるのか、という仮想の話を考えてみた。例えば集団における経済合理性について、人間的な経済学ではなく、自然科学における熱力学の法則を応用した経済学、経済化学を機械から学ぶことができるのだろうか。経済化学によって、正確な予測が可能な市場(precision market）が出現するという考えは、正確な薬効予測が可能な薬剤（precision medicine）から借用しているので、わたしにとっては20年間考えている課題の応用問題でもある。この課題を、40年間考えた「個体差とは何か」という哲学的な設問ではなく、データの機械学習という技術的な課題として、社会・経済の文脈の中で、課題自体を再定義することから始めている。 記事全文>>
防衛費増額とたばこ税増税
『国際派会計士の独り言』第42回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよびアジアで大手国際会計事務所の日系サービス統括や、中国ファームで経営執行役などを含め30年近く幹部を務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士、「みんなの大学校」教員、外国人向け日本語教師。
安全保障関連3文書決定（2022年12月16日）とともに、それにかかわる防衛費総額に繋（つな）がる増税論議が国内を騒がせている。岸田政権は安全保障関連3文書を閣議決定し、今後10年間の「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」（現・防衛計画の大綱）などを決めた。また、2023年度から5年間の防衛費を総額で「43兆円程度」とし、19～23年度の5年間の総額と比して1.5倍以上の増額で、GDP（国内総生産）比では約1％から2％に増額するとしている。この財源として毎年4兆円規模が必要だとしていて、かなりの部分は歳出削減や一般会計の決算剰余金が充てられるが、不足すると予想される1兆円強の財源について、岸田首相は「安定的な財源で確保すべきであると考えた」と述べ、増税に理解を求めた。
これを受けて自民、公明両党は23年度の与党税制改正大綱を発表。この中で増税の財源については法人税、復興特別所得税、たばこ税の三つの税目で１兆円強を捻出（ねんしゅつ）するとした。ただし、「拙速」とされる決定への不満が与党の一部からもあることから増税のタイミングについて与党でまだ結論が出ておらず、12月23日に閣議決定された税制改正大綱では「24年以降の適切な時期」との表現にとどまった。 記事全文>>
黒田日銀の敗北
『山田厚史の地球は丸くない』第228回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
日銀は、長期金利の許容幅を１±0・25％だったのを１±0・5％に拡大することを決めた。新聞各紙は一面トップで「日銀が金融政策を修正」（朝日新聞）などと大きく報じたが、一般の人には、なんのことかさっぱりわからないのではないか。
この決定は、日本が「アベノミクス」と呼ばれた異形の経済運営に見切りをつけたことを意味する。
強いて言えば、覚醒剤患者が「ヤクをやめたい」と言い出したようなもので、このまま進めば身を引き裂く苦難が待ち構えている。「いつかはやめなければならなかったこと」（政府高官）ではあるが、再生への苦痛に政治家や人々は耐えられるだろうか。来る年は、その決意が問われるだろう。 記事全文>>
日本企業のジョブ型雇用導入について：「リベラル能力主義」について考える（その7）
『視点を磨き、視野を広げる』第64回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに：本稿のねらい
今回は日本企業のジョブ型雇用導入について考えたい。日本経済新聞によると、上場および非上場有力企業813社のうちジョブ型雇用が約２割あるという（＊注１）。この数字は想像していたより多い。確かに最近の新聞を見ていると、ジョブ型雇用という見出しが目につく。
前稿で取り上げた『ジョブ型雇用社会とは何か』の著者である濱口桂一郎（労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）は、こうしたメディア報道を、記事の注目度を高めるために「ジョブ型」という言葉を使っており、「制度や中身の違いを本質的に理解していない」ものが少なくないとして批判的に論じている。ただ、濱口が言いたいのは、ジョブ型を正しく理解すべきだということだと思う。濱口は「ジョブ型」の名付け親であるが、欧米の雇用システムを「ジョブ型」と総称しているのであり、米国と欧州では同じジョブ型でも違いがある。したがって日本流のジョブ型があっても良いのかもしれない。また濱口自身、「日本企業がこれまでの賃金処遇制度に問題意識を持ち、新たな人事制度を取り入れようとしていること自体は理解できる」と述べて企業の雇用改革への努力に一定の評価をしている。 記事全文>>
農林漁業、宿泊業で高付加価値を誇る市町村は？～地域と付加価値（その２、全３回）
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第62回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
9月7日付の第159回（全国2位は東京都境界未定地域 地域と付加価値〈その１､全3回〉－地方圏をリードする製造業、民間研究機関）で、従事者１人当たり付加価値額の高い市区町村を確認した。2016年「経済センサスー活動調査」に基づく結果である。
付加価値とは、企業や事業所の売り上げから原材料費や減価償却を差し引いたものをいい、この中から従業員の給与が支払われ、残りが利益となる。これを事業従事者数で割った「従事者1人当たりの付加価値」が、いわゆる労働生産性だ。
以下、産業別にみた市区町村別の従事者1人当たり付加価値額（以下「1人当たり付加価値額」）をみてみよう。 記事全文>>
タイの街角経済―定点観測
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第231回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私たちは事実を把握するうえで、数値を用いた科学に多くを頼っている。自分自身が独断と偏見に陥らないためにも、客観的な数値に頼ることは極めて重要である。あらゆることに数値を集め、空間軸と時間軸で比較を行うことにより「相関関係」を見つける。その相関関係を基に論理を用いる「因果関係」に展開する。ギリシャ哲学以来、人間はこうした手法で科学的に真実の解明に努めてきた。しかし、科学的手法の問題点は時間がかかることである。計測可能な数字がまとめられるのは、数日から数週間かかる。ましてや経済指標などは計測する基礎データが複雑でありかつ観測点も多いものは、計数が発表されるには半年かかるものもある。
ところが現実の商売を行う上では、こうした数字を待っていると商機を失う。商売を行う上では、実際の肌感覚も極めて重要である。多くの方から「生きた情報」をうかがい、それを整理することによって現状を把握し、商売に生かす。銀行員にはこうした「生きた情報」を収集できる幅広いネットワークがある。幸いにもコロナの弱毒化と医療体制の整備が進んだため、このタイでも日常生活がかなり戻ってきた。最近ではバンコック銀行日系企業部の部員による顧客訪問もかなり活発に行われている。ニュース屋台村の拙稿2022年2月18日付第214回「コロナ禍のタイの風景―定点観測」および22年6月17日付第220回「少しずつ活気を取り戻し始めた―タイに戻って1週間」に引き続き、定点観測しているタイの街角経済の実態を報告したい。 記事全文>>
行動の予定と、予定がない行動
『みんなで機械学習』第13回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニングのビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
前稿（『みんなで機械学習』第12回）では、集団の個体差について考えてみた。個人の個体差から集団の個体差へと議論を展開するこの部分が、本論の主要な主張であり、難解かつ仮説でしかない試論である。理想気体の熱力学と統計力学をモチーフとしていて、個人主義と集団主義（正確には組織の周辺主義）を矛盾なく統合しようという、野心的な試みだ。予想通り、難解な文章になってしまったので、多少解説を加えてみたけれども、もっと難解になったような気がする。難解だということだけを理解していただけばよいのかもしれない。実際は、論理や文章ではなく、データと試行錯誤によって、理解を深めるしかないのだろう。 記事全文>>
｢デジタル遺産｣に気づかず遺産分割協議をしたら？
『企業法務弁護士による最先端法律事情』第13回
北川祥一（きたがわ・しょういち）
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を専門的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業。アジア地域の国際ビジネス案件対応を強みの一つとし、国内企業法務、法律顧問業務及び一般民事案件などを幅広くサポート。また、デジタル遺産、デジタルマーケティング等を含めたIT関連法務分野に注力している。著書に『Q＆Aデジタルマーケティングの法律実務』（2021年刊、日本加除出版）、『デジタル遺産の法律実務Ｑ＆Ａ』（2020年刊・日本加除出版）、『即実践!! 電子契約』（2020年刊・日本加除出版、共著）、『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ』（2018年刊・日本加除出版、共著）。講演として「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）、「デジタル遺産と関連法律実務」（2021年、2022年）などがある。
１「デジタル遺産」とは？
「デジタル遺産」について現状は法律上の定義はありませんが、法的に新たな範囲での検討を行うという文脈においては、故人のデジタル機器に保存されたデジタルデータ及びオンライン上の各種アカウントやそれに紐（ひも）付けられたデジタルデータがこれに含まれ、それら残された故人のデジタルデータのことをいうものと考えます（注１）。
デジタル遺産となり得るデジタルデータについては、既に社会的に浸透した暗号資産はもちろんのこと、同じくブロックチェーンを利用したNFT（Non-Fungible Token、非代替性トークン）なども近時話題となっています。 記事全文>>
