バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近になり、大手日系企業数社から「タイとASEAN（東南アジア諸国連合）の将来性について、またそれを踏まえてタイへの投資適格性についてヒヤリングしたい」という相談を受けている。日本本社の企画部門や地域本部からの訪問で、2～3時間の長丁場のヒヤリングになる。ヒヤリングの具体的な目的は各社異なるものの、ロシア・ウクライナ戦争、米中緊張、ガザ紛争などの地政学的なリスクへの対応と、電気自動車（EV）、半導体、生成AI（人工知能）などの新技術への対応などが根底にある。タイへの投資の必要性については、既に拙稿第221回「タイへの投資拡大を今こそ考えよう」（2022年7月1日付）と第248回「タイ側パートナーとの上手な付き合い方―『低コストの生産拠点』見直す時」（23年8月25日付）で取り上げた。今回は、大手日系企業との議論も踏まえて、「タイへの投資適格性」について改めてお話ししたい。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
本稿では、MMT（現代貨幣理論）の何が問題かについての第2回として、「外貨」について考えたい。
MMTの基本命題「通貨主権を有する政府は無制限の支出能力を有する」は、自国通貨に限られる。海外との貿易や投資の決済には、円と「外貨」の交換が必要である。本稿では自国通貨建ての「無制限」の支出能力は、外貨の「制約」によって影響を受けることを明らかにしたい。
日本は外貨獲得能力に優れ、経常収支は黒字を維持しているし、外貨準備は世界第2位、対外純資産は世界第1位である（＊注１）。外貨に関して日本は、現在も世界トップクラスの力を有し、それが「円の信認」の基盤となっている。国際的に取引される通貨の中心的な位置を占める基軸通貨は米国ドルであり、「円の信認」維持にはドルを必要とする。この「円の信認」と「ドルの必要性」を切り口として、日本の通貨主権の「制約」について考えたい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆障がい者と過ごす不安
「障害の有無を超えて、共に学び、創るフォーラム」超福祉の学校（主催・NPO法人ピープルデザイン研究所、共催・文部科学省、渋谷区、東京都教育委員会）のシンポジウム「『共に学ぶ』の先にある『共に生きる』を考える」で示された「アートNPO」として活動する静岡県浜松市のNPO法人クリエイティブサポートレッツの活動は一般的な福祉の考え方を基準にすると斬新な視点と行動に驚く人も少なくない。
障がい理解の先にある「共に生きる」を形にするのが運営するシェアハウスに泊まって障がいのある利用者と直接触れ合うプログラムである。登壇した群馬県の福祉施設で働く原菜月さんはこのプログラムに参加して人生が変わった1人だ。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
自民党で「裏ガネづくり」が露見し、政界は大混乱のまま新年になだれ込む。岸田文雄首相は安倍派の４閣僚を更迭、萩生田光一政調会長をはじめ自民党幹部の入れ替えに着手した。東京地検は「裏ガネ一覧表」を把握しているもようで、国会閉会に合わせて政治家への事情聴取を始める。派閥のパーティーを舞台に組織的になされていた裏ガネは、自民党の屋台骨を揺るがす事態に発展しそうだ。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆超福祉の化学反応
「障害の有無を超えて、共に学び、創るフォーラム」超福祉の学校（主催・NPO法人ピープルデザイン研究所、共催・文部科学省、渋谷区、東京都教育委員会）が、渋谷区のヒカリエを会場としてインターネット配信で開催された。2018年度から同法人と文科省の共催で始まったイベントは、2021年から発信地域として渋谷区、2022年には文科省が事業委託する「共生社会コンファレンス」の一環として東京都教育委員会が加わった。
私自身、第１回から参加し、ここから「新しい福祉」「新しい取り組み」をキーワードにした多くの出会いがあり、その出会いは「障がい者への学び」の提供に活力を与え、具体的な協働を継続しているものもある。それは私だけではなく、参加した人どの人にも起こる変化、化学反応であり、常に新しさを追究してきたイベントだからこそ、期待感は大きい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆外食経験も目的
大阪地下鉄の堺筋本町駅からほど近いビルの１階にあるレストラン「25twogo」（大阪市中央区）はこの日、「貸し切り」の案内を出していた。店内からはいつもと変わらない料理のおいしそうなにおいに混ざって子供の歓声が聞こえる。月１回の地域に向けた子ども食堂の日である。
レストランの本格料理がそろうバイキング形式だが、幼い子供は自分で取るのは難しいから、「これがいい」「あれがいい」とスタッフとやりとりしながら夕食がスタートする。メニューはキーマカレー、牛肉の煮込み、塩焼きそば、そしてご飯とみそ汁。揚げ物、やサラダ、果物、デザートもある。
主催する「公益社団法人JEO・子どもに均等な機会を」（本部・大阪市）の仲恵一郎理事は「きちんとした料理を出すことにもこだわって、外食経験をしていただくのも目的のひとつです」と話す。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住25年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
前回の拙稿第254回「4年ぶりのヨーロッパ訪問で感じたこと（上）―進行する地球温暖化」で、今年8月下旬に訪問したオーストリア、クロアチアの風景についてご報告させていただいた。両国はコーヒー文化が根付いた心豊かな国でもある。ウィンナコーヒーでもおなじみの音楽とコーヒーの都（みやこ）ウィーンを首都とするオーストリア。ここには「メラング（日本でいうメレンゲ）」と現地で呼ばれる、国民に親しまれたコーヒーがある。中世以降、このオ－ストリア・ハンガリー帝国の支配下にあったクロアチア。この地の人々も、時間があればコーヒーとケーキを楽しむ。今回は私のコーヒー遍歴をご紹介しながら、これら両国のコーヒー文化について考えてみたい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。文部科学省障害者生涯学習推進アドバイザー、一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆キーワードは対話
障がい者の生涯学習を推進するための「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」（近畿ブロック）が神戸大学で開催された。2018年度から文部科学省の委託事業として実施しているコンファレンスは全国で行われ、今回の近畿ブロックは兵庫県教育委員会や神戸大学が主催した。
神戸大学は「学ぶ楽しみ発見プログラム」（KUPI）として週3回、学生と知的障がい者10人ほどが一緒に授業に取り組む実践を行ってきた。兵庫県教育委員会は障がい者の学びついて「どのような学びの場があるかわからない」との声に対応する「学びの場の検索アプリケーション」を作成し、機能させている。 記事全文>>
株式会社ふぇの代表取締役。独自に考案した機械学習法、フェノラーニング®のビジネス展開を模索している。元ファイザージャパン・臨床開発部門バイオメトリクス部長、Pfizer Global R&D, Clinical Technologies, Director。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
◆制作ノート
英国の経済学者エルンスト・シューマッハー（1911～1977年）の「スモール イズ ビューティフル」における中間技術の提案を、「みんなの機械学習」として実現するため、「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」という拙稿を連載している。前稿では、生活関連のデータから、まばらでゆらぐ多様性を読みとることを考えてみた。個体差を含むデータを収集する前に、データを収集する時間と空間を、適切に離散化することが重要だ。離散化という意味で、データを回すこと、予測しながら漸進（ぜんしん）して、予測誤差を評価するサイクルを回すこと、機械学習の実践と改良によって、生活の不確実性を無効化できること、などを議論した。「スモール ランダムパターンズ アー ビューティフル」は途中の画像以降なので、制作ノートに相当する前半部分は、飛ばし読みしてください。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
2022年2月11日付の拙稿第206回で「大川原化工機」（本社・横浜市）を巡る冤罪（えんざい）事件を取り上げた。警視庁公安部が、液体を粉末にする機械を作る町工場を「軍事転用できるハイテク機器を中国に輸出する怪しい企業」に仕立て上げた。社長らを逮捕したものの、見込み捜査は見事に外れ、起訴が取り消されるという、お粗末極まりない冤罪事件となった。その顛末（てんまつ）は前回書いた通りだが、大川原化工機の社長らが起こした損害賠償訴訟の法廷で、驚くべき事態が発生した。捜査に関わった公安部の警部補が「事件は捏造（ねつぞう）」と言い放ち、もう1人の警部補も「（幹部は）捜査のマイナス情報を取り上げなかった」と証言した。
警察官が自ら関わった捜査の不当性を裁判の場で証言したのである。上司が指揮する捜査を部下の警官が公然と批判する「下剋上（げこくじょう）」である。一体、警視庁の内部で何が起きているのか。 記事全文>>
