オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
1月末、2021年中の人口移動報告が公表された。「東京離れ コロナ加速」（日本経済新聞）、「東京23区、初の転出超過 14年以降」（朝日新聞）など、各紙こぞって、人口移動の基本的な流れに変化があったかのような見出しを掲げた。
しかし、景気停滞期に東京圏への流入超が縮小するのは、いつものことだ。むしろコロナショックほどの大規模な停滞にもかかわらず、大幅な人口流入超が続いたことの方が驚きである。
人が居住地を変えるのは、経済的理由が圧倒的だ。人口の流出入は、大都市圏の労働需給でほぼ決まる。「人口移動報告」は、経済状況に照らした検証が大切である。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
「日本は四方を海に囲まれた島国であり、古来より漁業を生活の生業（なりわい）としている世界に冠たる漁業大国である」。日本人の多くはこのように考えているに違いない。一方で近年、サンマやスルメイカ、サケの記録的な不漁というニュースが大きく報道され、2019年にはこれら3魚種の日本の漁獲量は過去最低水準となっている。他にもクロマグロやウナギ、ホッケの漁獲量減少も深刻な状況である。かつて世界一を誇った日本の漁業生産量も遠洋漁業を中心に落ち込み、現在ではピーク時の約4割、世界10位の位置まで凋落（ちょうらく）してしまっている。他方で、世界的な水産物の乱獲は水産資源の枯渇に拍車をかけているといわれており、各国が水産資源管理に関する取り組みを積極的に実施するなど、漁業に対する世界的な関心も高まっている。
今回は、バンコック銀行の新入行員向けプログラム「小澤塾」の卒業生である新妻孝則さんがまとめた「世界の漁業国の現状と日本漁業の凋落」を紹介する。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
晴耕雪読、雪解けを待つ読書の季節だ。堀田善衛の『ミシェル・城館の人 第3部 精神の祝祭』は、28年前に購入して、最初の10ページで挫折していた。第１部から読むべきだったけれども、それでも今の年齢にならないと楽しめなかっただろう。現在は3部すべて読み終えて、原本となるミシェル・ド・モンテーニュのエセー（随想録）の半分、第2巻まで読み進んだ。堀田善衛のガイドが無ければ、エセーをこれほど楽しめたとは思えない。モンテーニュは自分自身を「観察」するという、前代未聞の文学的実験を行った。「観察」は、文学者である堀田善衛が見ぬいたエセーの真髄だと思う。モンテーニュ自身の「観察」から、16世紀フランスの光景が生き生きと伝わってくるから不思議だ。第2巻中段の難所「レイモン・スボンの弁護」という長大な宗教論に、「私が猫と戯れているとき、もしかすると、猫のほうこそ私を相手に暇つぶしをしているのではないだろうか」という、時代を超えた観察がまぎれこむ。
晴耕雪読『ミシェル・城館の人 第3部 精神の祝祭』堀田善衛、集英社1994年
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆テーマは「未来を創造する」
文部科学省が障がいの有無にかかわらず、誰もが必要な時に学ぶことができる生涯学習社会の実現を目指し、全国各地で地域の団体と共催し「共に学び、生きる共生社会コンファレンス」を開催している。全国8ブロックに分かれての開催のうち関東甲信越ブロックでは、みんなの大学校と共催し、2月26日に東京都国分寺市の本多公民館をメーン会場にハイブリッドで行う予定だ。
メーンテーマは「障害者の生涯学習の未来を創造する～『学び』を通じた共生社会の新たな流れ～」。これまでの障がい者の生涯学習を振り返った上で新しい学びと共生社会の在り方について考える。基調講演と四つの分科会、「学び」の主役である障がい当事者の声を発信する機会も大事にし、障がい者の生涯学習の未来を考えていきたい。
記事全文>>ウクライナと台湾。新たな戦争の火種がここにある。欧州とロシアが対峙（たいじ）するウクライナ、米中激突の最前線となった台湾海峡。緊張は高まるばかりだが、戦争を回避する方法があるらしい。
日本では「台湾有事に備えろ」という論議が盛んだ。しかし「どうすれば台湾有事は避けられるか」という議論はほとんど聞かない。
政治家は危機を煽（あお）って防衛力増強を主張し、そうした言動を取り上げて戦争気分を囃（はや）すメディアが目立つ。勇ましい言動をする政治家が脚光を浴び、戦争の危機を煽る雑誌や本は売れる。
そんな中で「戦争回避の戦略を考える」というワークショップが都内で開かれた。元防衛官僚で、小泉政権で内閣官房副長官補を務めた柳沢協二氏が理事長を務めるNPO国際地政学研究所の主催だ。東京・市ヶ谷の会場に行ってきた。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
昨年末、NHK衛星放送が、1982年に放映した特集番組「85歳の執念～行革の顔・土光敏夫」を再放送していた。第２次臨時行政調査会、いわゆる「土光臨調」の会長土光敏夫氏を追ったドキュメンタリーである。
番組は「国の借金、国債発行残高82兆円。国家財政はいま、破産の危機に瀕している」とのナレーションで始まる。
その後40年を経て、今年度末の国債発行残高は1000兆円に達する見込みにある。実に二桁違う。財政規律はいまや風前の灯にある。
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆特別支援学校の3年間
特別支援学校を卒業後、障がい者雇用で一般企業に働いたものの、新型コロナ禍による業績悪化で雇用止めに遭い、再就職できないケースを最近立て続けに見てきた。障がい者雇用で働いていた環境から社会に放り出され、何もない状態の不安の中で周囲との人間関係につまずき、精神的にダメージを受けるケースとなる。
事情を聴きながら、当事者と接してみると、特別支援学校高等部の3年間にもう少し、社会に対応する力を身に着けることはできなかったのかとの思いに至ることがある。特別支援教育の「教育年限延長」の主張をしていた、障がい者の教育を保障しようとするグループの考えである。
昨今の「分配」を語る政権は所得を視野に政策を展開するのだろうが、機会の分配という視点で、この「年限延長」もまた、障がい者の社会での自由な活動を保障するための策として考えられないだろうか。「分配」の一環としてとらえることができれば、多くの可能性を喚起していくはずなのだが。
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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住24年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
◆藤井聡太と大谷翔平
前回１月７日付の「ニュース屋台村」第209回では「コロナも悪いことばかりじゃない？」と題して、コロナがもたらした「不自由」を逆手にとって、私自身が新たな挑戦を試みていることを紹介させていただいた。しかし、ピンチをチャンスに変えているのは決して私だけではない。年末年始には過去のテレビ番組が頻繁に再放送されたが、NHKスペシャルで将棋の藤井聡太四冠と野球の大谷翔平選手の特集がそれぞれ取り上げられた。その番組によると、彼らも不自由な時間を活用して新たな次元への飛躍を実践したようである。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
今年は雪が深い。農園には雪の下の白菜やネギなどがあり、野菜は甘くなっているけれども、収穫は困難だ。春の雪どけを待つしかない。農作業を同じ場所で15年以上継続していて、同じ天候はない。ソビエト型の計画経済が失敗したのも当然だろう。それでも素人の多品種少量栽培は、完全無農薬有機栽培で美味（おい）しいと、しだいに人気が出てきている。カエルや蝶だけではなく、サルにも人気があるので困ったものではある。
雪どけを待つ軽トラ＝2021年12月29日 筆者撮影
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特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆歴史・継承・発展
文部科学省の障がい者の生涯学習を推進する事業を進める中で、今年度の「市民と障がい者が学び合う」というコンセプトのオープンキャンパスは終了し、来年度に向けての構想を練り始めている。オープンキャンパスに見学に来ていた東京都教育庁から過日、インタビューを受けて、自分が数年やり続けていることを都内で自然発生的にできないかという発想に行き着く。
都教育庁では社会教育の枠組みで障がい者の生涯教育を考えてきており、公民館を舞台に障がい者が地域で学ぶ「青年学級」が全国に先駆けて始まった歴史がある。今後は歴史の継承と発展が課題だ。
その未来を描く時に、障がい者側のニーズはひしひしと感じながら、問題は誰がそれを担うかである。「みんなの大学校」のキャッチフレーズでもある、関わる人が「開く」ための学びを実施するプレーヤーがいないのである。教育・産業・福祉などの各分野にまたがるこの「障がい者の学び」のプレーヤーを作るという視点での取り組みが急務だ。
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