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自助・共助・公助とDXの政治性
『週末農夫の剰余所与論』第8回

1月 11日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

感染防止や生活保護において、「自助・共助・公助」がどのような政治的文脈で語られていたのか正確には記憶していないけれども、まず自助で努力してから最後が公助という立場と、公助によって社会的な不均衡を是正することで自助ができるようになるという考え方の違いがあったはずだ。筆者は「ウイルスはデータとして生きている。ウイルスとの『共存・共生・共進化』は、データとの『共存・共生・共進化』でもある」などと、全く政治的ではない文脈で、共助を強調してきた。NPO活動は共助そのものなので、主義主張としては一貫しているつもりだ。つまり、自助をスタートにしても、公助をスタートにしても、共助が機能しない限り、社会プロセスとしては「廻(まわ)らない」と考えている。 記事全文>>

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ノルウェーの電気自動車
『山田厚史の地球は丸くない』第179回

1月 08日 2021年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

日本経済新聞の1月6日付夕刊に「ノルウェー EV 通年で過半」という記事が載っていた。

2020年の乗用車新車販売で、電気自動車(EV)の比率が全体の54%と半数を上回った、という。ノルウェーはEV先進国と聞いてはいたが、日本にいると世界のトレンドが見えない、と身にしみてわかった。 記事全文>>

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MMTを考える(その3)
『視点を磨き、視野を広げる』第48回

1月 06日 2021年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

はじめに

MMT(=Modern Monetary Theory:現代貨幣理論)の3回目である。前稿では、主流派経済学(財政緊縮派)からのMMTに対する批判を検討した。提起された問題点は、MMTは課税や歳出削減でインフレをコントロールするというが、民主主義的政治体制の下で、将来インフレが起きたときに増税や歳出削減によって機動的にコントロールできるのか、あるいは放漫財政に陥らずに、将来世代も恩恵を受けられる賢い財政支出は可能か、といったMMTの政策の実行可能性への疑問であった。それらは「財政の民主的統制の難しさ」を知る主流派らしい批判といえよう。 記事全文>>

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数理哲学期待論
『週末農夫の剰余所与論』第7回

1月 04日 2021年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

週末農夫は農閑期となり、読書量が増えてきた。新型コロナウイルスの緊急事態宣言で、県をまたぐ移動が制限されたとき、週末農夫としての生き方に本腰を入れるため、栃木県に住民票を移した。東京への出稼ぎ生活ではあるけれども、幸いデータ解析はリモートワークが主体なので、種まきのような待ったなしの作業ではない。週末農夫は、行政的には二地域居住者と表現されるようだけれども、このようなマイノリティーへの行政サービスは整備されていない。二地域居住者を意識した情報サービスが、地方生活者および地域産業への情報サービスとしても未来志向に「共助」できるように、NPO活動を始めた。農閑期こそ、新しいチャレンジの時期でもある。 記事全文>>

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何が違う?日本とタイのコロナ対策―比較文化・社会論
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第184回

12月 25日 2020年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

oバンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本で新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない。幸いなことに、日本の感染者総数や死者数の数字は欧米諸国や衛生後進国であるインド、ブラジルと比較して格段に少ない。しかし今冬の第3波は、従来の感染拡大の状況と比較しても感染者数や重症者数の増加が著しく、一部地域では医療崩壊を起こしてしまっている。一方で、私が住むタイ。これまでほぼ完璧にコロナ感染を抑え込んできたが、残念ながら最近になって大規模なクラスター(感染者集団)が発生してしまった。12月17日にバンコク郊外の魚市場でミャンマー人労働者のコロナ感染が確認され、その週末に1万件以上のPCR検査を行ったところ、1200人ほどが陽性であることが判明した。この魚市場には従来、多くのミャンマー人労働者が働いており、不法移民も多くいるようである。感染者の9割がこの地区に居住するミャンマー人だったが、魚市場に出入りする仲買人などを経由してバンコクを含む他の地域でも感染が確認された。タイ政府は現在、全力を挙げて感染拡大を防ぐ手立てを打っている。しかし、市中に一度ばらまかれたコロナウイルスを退治するのは容易ではない。しばらく時間がかかるだろう。 記事全文>>

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ゼロ神論
『週末農夫の剰余所与論』第6回

12月 23日 2020年 社会

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

o株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得(薬理学)。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

「ニュース屋台村」に寄稿し始めた4年前、拙稿「データを耕す」第1回(2017年1月31日)の結語は「『データ』はコンピュータにとっての『自然』そのものであり、『神』はプログラムを正当化するアルゴリズム(計算手順)と考えることで、デカルト、スピノザ、ライプニッツの時代までさかのぼり、『データを耕す』ことにしよう」だった。このような「強いデータ論者」にとって、スーパースターはライプニッツであることは明らかだった。ライプニッツが万能計算機とデータ(所与)の概念を発明したのだから。しかし、スーパースターの上を行くのがスピノザだった。ライプニッツは人類初のスピノザ主義者として死んでいったという、筆者の勝手な解釈が現在まで続いている。現代を生きるイタリアの哲学者、アントニオ・ネグリが言うように、スピノザは近代の始まりであるとともに、あり得た別の近代の物語でもある。 記事全文>>

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コロナ禍で賞与カット、従業員にどう納得してもらうか
『実録!トラブルシューティング』第85回

12月 22日 2020年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

今回も前回に続き、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴うトラブルについてご紹介します。

A社は従来、賞与の支給については従業員が満足する額を提示してきました。しかし、今期の決算は新型コロナウイルスの影響による赤字を回避できず、創業から初めて前年比減の金額を提示せざるを得ませんでした。過去にも業績が悪化した年はありましたが、賞与が減額されたことはありませんでした。このため、従業員は今回提示された減額案を拒否。A社から、難航する労使交渉の解決に向けてご相談がありました。 記事全文>>

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重度障がい者の生涯学習に打ち震えるコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第202回

12月 21日 2020年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆リモートで全国規模に

2020年11月13日、「第一回重度障がい児者の生涯学習フォーラム」が東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年センターで行われた。センターをメーン会場にして入場者は50人に制限し、そのほかの参加者はズーム会議を通じてのオンラインでの参加となったが、それがかえって全国規模の大会になった感がある。 記事全文>>

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「面会拒否」に込めた市長のプライド-原子力半島は「核のゴミだめ」?
『山田厚史の地球は丸くない』第178回

12月 18日 2020年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

「2050年温室効果ガス実質ゼロ」。「カーボンニュートラル」と呼ばれる政策が打ち出され、エネルギーをめぐる動きが慌ただしさを増している。避けて通れないのが、原子力発電をどうするか。そんな中、「原子力半島」と呼ばれる青森県の下北半島で、使用済み核燃料の「中間貯蔵」をめぐって地元自治体と電力業界との間でもめごとが起きている。 記事全文>>

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「ケアメディア論」で示した孤立化時代のつながり方
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第201回

12月 16日 2020年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

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◆言葉を出す責任感

拙著『ケアメディア論―孤立化した時代を「つなぐ」志向』(ラグーナ出版)が12月に刊行した。誰もがメディア機器を手にして送受信し、複数の人へ発信できる時代に、「ケア」を再定義して、よりよい人とのかかわり合いに向けてメディア行為を行うことを「ケアメディア」として示したもので、この言葉が本のタイトルになってみると、あらためて「言葉を出す」責任を感じている。 記事全文>>

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