バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
私はこれまで、この「ニュース屋台村」を通じて何度も日本の問題点を指摘してきた。海外にいるからこそ、日本を客観的に見ることができる。しかし、私は日本にいないから、日本のすべて理解できているわけでもない。ではなぜ、私はこれまで何度も日本の問題点を指摘したのであろうか？ それは私が一人の日本人として、純粋に日本の将来を心配しているからである。この20年間、国力が急速に衰えた日本。このままでは悲惨な将来が日本人を待ち受けている。ニュース屋台村に書いていくうちに、そんな強烈な危機感が私の中でどんどん膨れ上がってきている。 記事全文>>
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米国の資本市場は、資本調達をもくろむ海外の企業にとって潤沢なリスクマネーを呼び込めるとともに、経験豊富で優良な機関投資家にアクセスできるという、他の市場に比して大きな優位性があると言える。また、その他の利点として、優秀な人材を確保したり、米国市場でのブランド価値が上がったりすることも挙げられる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
新型コロナウイルスの影響で新しい社会変革が求められる中で、外ではソーシャルディスタンスを維持し、中ではテレワークを使った働き方に誰もが戸惑いつつも、否応なく受け入れなければならず、そのストレスを多くの人は緊急事態の時限的な措置との解釈に落とし込んでいるようにみえる。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「検査と称して治療がなされているのではないか」。安倍首相の病状をめぐりさまざまな憶測が飛び交っている。首相は８月28日夕、首相官邸で記者会見する。新型コロナウイルス対策の発表が主題だが、自身の健康状態を語るとメディアは注目している。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
前回は日本の長期低迷の原因を「イノベーション（革新的な製品開発や生産方式導入、新市場開拓、組織改革など）」の不足に求めた。要約すると――日本の高度成長はイノベーションが大きく貢献した。しかし欧米先進国へのキャッチアップ後は成長力が低下し始め、1990年代以降は長期低迷が続く。イノベーション力（革新力）が低下したことが原因だ。イノベーションを阻害しているのはヒトの流動化を阻む日本型雇用モデルである。したがって米国流のヒト・モノ・カネの流動化を進めれば、イノベーションの活性化は可能である。しかし同時にイノベーションが持つ負の側面への備えが必要――である。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
2019年12月から2020年5月まで募集した第２回【ココロの詩】大募集（主催・ケアステージHUG実行委員会、共催・一般財団法人福祉教育支援協会・ケアメディア推進プロジェクト・エイフォースエンタテイメント・歌の手帖社）は、応募作品のすべてを作詞家や作曲家らで構成する審査委員会で検討し、その結果、3作品を優秀賞として歌曲作品化することを決定した。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住22年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
新型コロナウイルスの市中感染者が３カ月にわたり確認されておらず、マレーシアの研究所から「新型コロナの回復指数」で世界一の評価を得たタイ。そのタイから日本の新型コロナ対策の現状を見ると、日本政府の迷走ぶりに目を覆いたくなる。経済と感染対策の両立を掲げ「Go Toトラベル」キャンペーンを強行する政府に対し、医療現場に近い地方自治体は独自に緊急事態宣言を出す混乱。一部の政治家やマスコミは経済・資金支援の必要性を強く主張するが、国・中央政府はこれに対し「だんまり」を決め込み、国民に対応を丸投げする。しかしそれも「むべなるかな」である。日本は財政政策の面で万策尽きているのである。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、みんなの大学校学長、博士（新聞学）。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今年2月14日に文部科学省との主催、東京大学との共催で行われた「共生社会コンファレンス」のダイジェスト動画が公開された。
「文部科学省主催『共に学び、生きる共生社会コンファレンスin関東甲信越ブロック～障害理解の促進、障害者の学びの場の担い手の育成、生涯にわたる学びの場の拡充に向けて～』」ダイジェスト 記事全文>>
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国は6月23日、西昌衛星発射センターで、全地球測位システム（GPS）の中国版「北斗」を構成する最後の衛星となる55基目の人工衛星を打ち上げた。
中国は国を挙げて宇宙大国を目指しているが、衛星測位システムにも力を注いできた。中国が北斗の製造に着手したのは1994年で、1基目が打ち上げられたのは2000年10月。以来、打ち上げを重ね、20年かけて北斗の衛星測位システムが完成した。これにより、中国やその周辺の位置情報の精度は、30~60センチまで向上するという。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
テレビが登場した昭和、「テレビはお茶の間に直結するメディア」と囃（はや）された。お茶の間がリビングになり、家族の関係が希薄になった令和でも、テレビは「世論と直結」とされ、安倍政権はメディア対策の重点に置いてきた。 記事全文>>
