株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前回（第22回）の1/8計画（その２）は、データ論の中心的テーマにつながった。すなわち、データの価値基準はIntegrityだけで十分であること、データの論理的な意味を理解するためには、弁証法のような中途半端な意味づけに頼らず、根本的に考え直す必要があり、データの価値と意味の接点はランダムネスにあるという理解だ。機械文明から移行するデータ文明において過剰な人間性を排除すれば、人口や欲望が1/8の社会であっても、独立性や多様性という意味で、高度な発展を継続しうる折り畳まれた世界が構想できるのではないかという問題設定だった。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
「インクルーシブ教育」との言葉は一般にまだまだ馴染みが薄い。
障がい者の教育に関わる人には、目指すべき姿として当たり前だが、それ以外の世界では全く認識されていない概念でもある。この乖離（かいり）の現在地だ。
政治やメディアの責任も指摘しつつ、このあたりで大きな国民的な議論には出来ないだろうか、と考えている。特に現在、現場で進行しているのは2014年に日本が批准した障害者権利条約に基づく、「インクルーシブ教育」の実現に向けた動きで、すべてを包摂する教育に向けても、「通常学級に障がい者を入れる」という考え方が先行してしまっている感がある。 記事全文>>
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
厚生労働省で「社会保障と税の一体改革」（＊注1）を取りまとめた香取照幸の著作『教養としての社会保障』を指針にして、３回にわたって社会保障の特徴と課題を考えてきた。要約すると――日本の社会保障は、皆保険・皆年金制度を中核に据え、「日本型企業」による雇用の安定と経済の成長に支えられて拡充されてきた。しかし、少子高齢化とデフレ・低成長といった社会・経済環境の変化によって、当初の前提条件が崩れつつある。また高齢化の急速な進展は、社会保障費の膨張をもたらし、その結果としての財政赤字の累積が皆保険・皆年金制度自体の持続性を脅かす状態に陥っている。その一方で、格差の拡大によって、従来型の社会保障制度では十分に対応できない貧困層対策や雇用の不安定化に対応したセーフティーネットの拡充が求められている。社会保障の財政面での制約が強まっているにもかかわらず、むしろ出番が増しているといっていいだろう。国際比較をすると日本の社会保障支出の対GDP（国内総生産）比率は先進国の中位にあるが、租税負担のそれは最下位に近い水準にある。現在の社会保障の水準を維持するためには応分の負担が必要であるし、それは可能である―――というものだ。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
徳島県は吉野川、那賀川、讃岐山脈、四国山地、紀伊水道、瀬戸内海をはじめとする自然が多く残っている。鳴門の渦潮や祖谷渓谷、大歩危小歩危などの自然の観光資源を有し、約400年以上の歴史がある阿波踊りの文化も有す。徳島県は古くから「関西の台所」と呼ばれ、食材にも恵まれている。藍や塩の専売により富が集中し、明治時代には隆盛を極めたが、現状を見てみると人口は47都道府県中44位、県内総生産も43位と全国でも下位に位置づけられる。今回はこんな地味な地位に甘んじている「徳島県の地方創生策」について考えてみたい。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今夏、東京のシネスイッチ銀座で公開した映画「存在のない子供たち」（ナディーン・ラバキー監督）は、圧倒的で強烈なメッセージをたたきつけてきた。レバノンを舞台に12歳の少年の目から見た世界は絶望的で、貧困や国境、難民や戦争など、近代社会が抱えるすべての問題が内包しているが、その重い課題の一つ一つはむしろ物語の地脈で、その脈が錯綜（さくそう）する社会であぶり出される現実として、「悪」の形がより具体的に子供に迫ってくる。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
今月４日から始まった秋の臨時国会は焦点の一つが「カジノ」である。安倍政権は「カジノ管理委員会」という行政機関を今年度内に設立する方針だ。同委員会の委員長は国会の同意が必要で、選任を巡ってカジノ論議が活発化しそうだ。
政府は、2020年代半ばを目処に国内で３か所（大都市型２、地方都市型１）のカジノを開業させたい考えだが、わずか三つの業者のためにお役所が新設される。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
先般伝えているように「障がい者雇用センター」なる新たなコミュニティーを立ち上げ、現在、障がい者の就労支援と就労定着支援に関して真剣に考え、そして行動しようとする仲間を集めている。その第一歩として、11月27日に東京都千代田区のLEC水道橋校を会場にして、「つながるからはじめよう」を行う予定だ。山本登志哉・発達支援研究所長の発達障がい者とのコミュニケーションの関する講演や企業や支援者からの事例発表、そして交流会を計画している。 記事全文>>
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行による口座維持手数料の導入可能性が取り沙汰されている。次の追加緩和でマイナス金利が深掘りされる場合、「銀行はいよいよ口座維持手数料の導入に踏み切るのではないか」との観測からである。
今回の手数料論議は、収益多様化のための個別戦略とは性格が異なる。あくまで「マイナスの預金金利の代替」としての手数料である。それほど銀行は収益面で追い込まれている。
日本銀行は「口座維持手数料はそれぞれの金融機関が経営判断」とするばかりだが、本当にそういうことだろうか。 記事全文>>
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
米国のクレジットカード会社マスターカードが9月3日に発表した2018年の世界の旅行先都市ランキングでバンコクが4年連続の1位となった。2位以下はパリ、ロンドンと続き東京は9位。この他プーケット、パタヤがそれぞれ14位、15位と上位20都市にタイはなんと3か所もランクインした。下表が20位までの世界都市ランキングである。 記事全文>>
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
横浜市の林文子市長が「カジノ推進」を表明、賛否をめぐる議論が沸騰し始めた。カジノは案外、安倍政権の足元を揺さぶる話題になるのではないか。世論調査をすれば「反対」が圧倒的に多い。推進の旗を振る業者や自治体がいろいろ理屈をつけても、しょせん「金儲け」の話だ。 記事全文>>
