古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆はじめに
・前稿の要約
日本の社会保障は、日本型企業モデル（終身雇用）による雇用の安定を基盤にして、皆保険・皆年金を中核に形成された。基本哲学は「自助」とそれを補完する「共助（助け合い）」にあり、「共助」のシステムである保険制度で運営されている。 記事全文>>
最新記事
安倍改造内閣、肥大化する「官邸ポリス」
『山田厚史の地球は丸くない』第147回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
9月11日の内閣改造は「小泉進次郎氏の入閣」にメディアは群らがった。これは「目くらまし」である。「首相後継をめぐる競い合い」「在庫一掃セール」などと囃（はや）される陰で、「官邸ポリス」が一段と力を増している。
◆「公安系警察官僚」が前面に
安倍政権は霞が関で「経産省政権」と呼ばれてきた。首相の政務秘書官である元資源エネルギー庁次長の今井尚哉氏が政策立案から外交まで仕切る側近として権勢をふるい、同じ経産省OBで首相補佐官である長谷川栄一広報官と組んでメディア対策の要になっているからだ。ところが今回の内閣改造で、安倍政権は警察と経産省に依存する「警経政権」の色が濃くなった。警察権力の肥大化である。 記事全文>>
２年目の「オープンキャンパス」と地域モデル確立に向けて
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第173回
引地達也（ひきち・たつや）
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
◆いきもってなんだろう？
先日、障がい者と市民が共に学び合うシャローム大学校の「オープンキャンパス」が今年度の初めての講座を埼玉県和光市で行った。昨年に引き続き五つのテーブルに5、6人の当事者にサブティーチャーをつけたスタイルで行う体験型の学びは、これまでの経験を生かした工夫の上、新しい者同士の「交じり合い」と「学び合い」が狙いにある。 記事全文>>
女性の東京圏への転入超数は46年ぶりの高水準
～なぜ女性は東京圏に向かうか～
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第14回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
5年前、政府は、地方創生の基本目標として「2020年までに東京圏の人口転入超ゼロ」を掲げた。「東京一極集中」の是正である。しかし、その後の実績は、ゼロに向かうどころか、転入超の大幅拡大である（拙稿第7回ご参照）。
ここへきて目立つのは、女性の転入超の増加だ。女性の転入超数（日本人移動者）は拡大基調をたどり、昨年（2018年）には7.8万人と、46年ぶりの高水準を記録した。 記事全文>>
中東の実力と日本の戦略を考える―「小澤塾」塾生の提言
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第151回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力や企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。 記事全文>>
日韓、日米 この落差はなんだ ごう慢と卑屈の日本外交
『山田厚史の地球は丸くない』第146回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「日本では作物の害虫被害に悩まされており、民間に追加購入の需要があるだろう」
日米首脳会談を終えて25日、記者会見した安倍首相はアメリカに余剰トウモロコシの輸入を約束した理由をこう語った。
「中国が約束を守らないせいでトウモロコシが余っている、それを日本が全部買ってくれることになった」。トランプ大統領は安倍首相の貢献を強調した。 記事全文>>
ミャンマー・ダウェー開発は先が見えない計画
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第150回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住21年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
その記事は、7月8日付の日本経済新聞に掲載された。「ミャンマー特区、物流拠点に転換」「日本政府がインド向け念頭、中国に対抗」とある。この記事を読まれなかった方のために、その内容を要約すると――。 記事全文>>
数理資本主義とデジタル社会主義
『WHAT^』第20回
山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
経済産業省は2018年8月から5回にわたって理数系人材の産業界での活躍に向けた意見交換会を行い、その結果をとりまとめたものを今年3月26日付で「数理資本主義の時代～数学パワーが世界を変える～」として公表し、数理資本主義を提唱している（注）。「～」を読み飛ばして、「代数学パワー」であれば素晴らしいと思うのは、Google検索と筆者だけだろうか。 記事全文>>
「格差と貧困」という視点：「社会保障改革について」その2
『視点を磨き、視野を広げる』第33回
古川弘介（ふるかわ・こうすけ）
海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
◆本稿の狙い
前稿では、社会保障は「財政」「雇用」と依存関係にあるため、社会保障改革は「財政再建」「雇用の安定」とそれぞれ一体的に考えていかなければならないとした。特に財政との関係は重要である。なぜなら財政悪化の最大要因が社会保障費の増加にあり、今後も制度を維持するためには国民負担の増大が不可避であるからだ。しかし、こうした専門家の意見と一般国民の認識には大きな落差があるのも事実だ。その点に関し、経済学者の小峰隆夫が書いているように（＊注1）、専門家は「国民負担の今後の増大は避けがたい」と考えるが、一般国民は「税源が必要なら、まずは無駄の削減で対応せよ」という考え方が強く、さらに財源に関し専門家は「消費税」が公平で安定していると考えるが、一般国民は「増税するなら法人税」「消費税は逆進的」と考えているのである。 記事全文>>
日韓衝突はピークを越えたか 底流に韓国人の対日観の変化
『山田厚史の地球は丸くない』第145回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
先週、３泊４日でソウルへ出かけた。「歴史認識」の問題が経済制裁へと進み、史上最悪といわれるほど悪化した日韓関係を韓国側から見てみたいと思った。
渡航の直前、ソウルの日本大使館をロウソクデモが取り巻いた。日本製品の不買運動が始まり、ニュースでは日本製の文具が捨てられる映像が流れていた。日本外務省は韓国への渡航者に注意を喚起する「スポット情報」を出し、「デモや集会には近づかないように」と呼びかけた。 記事全文>>
