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「政治問題」に絡む学生の発言を巡り秋田公立美術大学で、ちょっと考えさせられる「事件」が起きた。今春の卒業生代表が謝辞の中で、秋田に配備される米国の陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」に触れようとした。事前に知った学生部長が電話をかけ、「デリケートな問題」と翻意を促し、この部分があいさつからバッサリ削られた、という。

◆生徒指導は命令ではない

 今の大学なら、ありそう話と思った。朝日新聞が４月３日付の朝刊で次のように報じている。

卒業生代表として謝辞を述べる女子学生（22）は原稿を作成。「常設型迎撃ミサイル基地の配備計画が持ち上がるなど、在学中に地域住民や大学関係者にとって重要な問題が起こったことも事実。新屋（あらや）という場所に暮らし、学ぶ学生にとって、こうした問題は決して無視できません」「学生および地域の皆様が平和な生活を過ごせるよう願っています」と記した。配備計画の賛否に触れず、「考えることが大切という思いを込めたかった」と言う。大学側は「デリケートな部分がある」と伝えたことは認めつつ、「削除してほしいとは伝えていない。本人の判断」と削除の要請を否定。学生課長は大学側に「住民や学生の中に色々な思いがあり、卒業生代表として意見を発信されることに躊躇（ちゅうちょ）した」と話した、という。 記事全文>>

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◆はじめに―「なぜ貧困層（弱者）を救済しなければいけないのか」

社会学者橋本健二（＊注1）の『新・日本の階級社会』という本をもとに、前回は格差是正を推し進めるための政治的方法論について検討した。今回は、そもそもなぜ貧困層（社会的弱者）を救済しなければいけないのかについて考えてみたい。救済に反対しているわけではない。格差は是正されるべきだと思うが、政策実行のためには痛みを伴う政策（他予算の歳出削減か増税）が必要であり、道徳的に正しいという主張だけでは社会を動かす力となりえないからだ。格差是正に関する社会的合意形成の積極的な理由を確認しておきたいのである。まず、社会全体にとって利益となることを明らかにしなければならない。これは経済学の仕事だ。

ただ、倫理面についても整理しておく必要があると考えている。経済的理由は重要だが、その根底にはやはり倫理観が必要だと思うからである。あれこれ思案していたときに偶然、精神科医の香山リカ（＊注2）の『弱者はもう救われないのか』という本を見つけた。香山は、現代の日本は、国による「弱者切り捨て」が進み、社会もそれを受け入れつつあるという問題意識を持っている。しかし、経済的理由や個人の倫理観に期待するだけでは、人々は「自らの消費の自由を侵すような弱者救済策に賛成しない」可能性が高いと悲観的に観察している。そこから弱者救済の根拠を求めて模索を続けるのである。同書を参考に弱者救済の倫理的な理由についても考えたい。

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海外から見ていると目に見えて衰退していく日本。既に日本の衰退は20年以上前から始まっていた。労働力生産人口がピークアウトした1997年以降日本の名目GDP（国内総生産）は漸減傾向にある。1995年には日本のGDPは世界のGDPの17.6%を占めていた。しかし2016年には5.1%と3分の1以下になってしまった。1人あたりのGDPにいたっては世界25位と経済協力開発機構（OECD）諸国で最低の水準である。産業についても同様である。繊維、鉄鋼、造船、家宅とかつて世界一を誇った産業は今や見る影もない。いまや自動車産業にのみ頼る「一本足打法」とも言えるところだが、その自動車産業とて電気自動車や自動運転技術など新たな産業の後に決して安泰と言える状況にない。

◆気付いている？いない？日本の衰退

なぜこんな状況になってしまったのだろうか？　私はこれまでこうした状況を生み出した原因は人々が日本衰退の現実に気付いていないからであろうと考え、海外から見た日本の現状について講演したり記事を書いたりしてきた。いまだに日本では「食レポ」や「旅番組」などと日本礼賛のテレビ番組があふれかえっている。こんなテレビ番組ばかりでは日本の人たちも自国の衰退に気付けないのだろうと思っていた。

しかし、みな薄々気付いているようである。ただ、そうした現実に目を向けたくないだけなのである。「なぜ日本の衰退が起こっているのか？」。私なりの分析もこの「ニュース屋台村」を通して訴えかけてみた。政治・産業・教育・文化などについて、それなりの解説を試みてきた。 記事全文>>

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バンコック銀行日系企業部には、新たに採用した行員向けに「小澤塾」と名付けた6カ月の研修コースがある。この期間、銀行商品や貸し出しの基本などを、宿題回答形式で、英語で講義を行う。この講義と並行し、日本人新入行員として分析力、企画力などを磨くため、レポートの提出を義務づけている。今回は、昨年12月に「小澤塾」を卒業した小野寺智也さんのレポートをご紹介する。

１．はじめに

金融機関を取り巻く環境は数年来大きく変化しており、日銀の異次元金融緩和による金利の低下は、金融機関の収益面に大きな影響を与えている。これまでのビジネスモデルであった「預金を集めて貸す」ことで成り立つ時代は過ぎ、今後は各金融機関が独自の取組みで収益環境を改善させなければならない。こと地方銀行（以下「地銀」という）においては、金利の低下に加え、営業基盤である各都道府県の人口減少などが波及し、より厳しい収益環境に置かれているのが現状である。このレポートでは、地銀が置かれている現状を整理し、今後地銀が目指すべき方向性について、各金融機関の取り組み事例をもとに検証していく。

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今回は、前回第63回に引き続きタイのイミグレーション（入国管理局）でのビザ、ワークパーミット（WP、労働許可証）に関するトラブルについてご紹介します。本稿第59回「ワークパーミットの法改正」でも取り上げた、駐在員事務所の所長のワークパーミットに関するトラブルの事例です。

第59回でご紹介した通り、外国人就労管理に関する緊急勅令により、タイで働く駐在員事務所の所長はワークパーミットの取得が不要になったとお伝えしていました。ところが、最近になって、不要になったと聞いていたはずのワークミットの取得を迫られたというご相談がありました。

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