一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
中央省庁が障害者手帳を持たない人を恣意（しい）的な判断で障がい者雇用数に算入するなどのでたらめを長年続けていた問題や、複数の企業が耐震構造を支える免震・制振オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題も、ともに組織の倫理観が欠如した結果との指摘もあるが、そもそも巨大化した組織に倫理観が存在しているのか、という問いが出てくるのは、あまりにも平然と不正をやってのけてしまうからで、それは社会生活を営む個人が持つべき倫理とは別次元の世界のようにも思えてくる。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
世界的な大都市である「東京」の隣県に位置しながら、神奈川県、埼玉県、千葉県などとは異なりそのメリットを生かせていないといわれる山梨県。険しい山々に囲まれているため、狭い平地と交通網が障害となり県内総生産は全国の40位前後に甘んじている。今回はこの山梨県の地方創生を考えてみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
銀行の苦境が止まらない。全国銀行の総資金利ざや（貸出・有価証券などの資金運用利回り―資金調達原価経費を含む）は、昨年度（2017年度）、ついに0.1％を割り込んだ。05年度のわずか5分の1の水準だ。銀行は経費を圧縮して対抗するが、追いつかない。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
障がい者が詩を書く、さまざまな立場の人が障がいを詩にする――。詩の題材を障がいに求めることについて、オーストラリアの詩人、メリンダ・スミスは障がいが芸術の題材に適しており、詩として描くことは、「芸術を創り出す」行為であると話した。自閉症の長男に関する自作「遁走（とんそう）曲～アスペルガーと診断されて～」を傍らに、論理的かつ哲学的に説明された障がいと詩の関係性に、新しい創作の可能性を見いだせないだろうか。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
鳥のいない里のコウモリ。ＴＰＰ１１で、日本はそんな存在だろう。
元はといえばアメリカが音頭をとって始めた経済圏だった。グローバル企業や農業団体が、自国で消費しきれない製品・サービス・農産物を勃興（ぼっこう）する環太平洋市場で売りまくろう、という構想だった。
そのアメリカがトランプ政権の登場で離脱した。合意したルールが気に入らない。譲歩が大き過ぎて得るところが少ないという。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
笑いは文化とともにある。これは自明なことであるが、その笑いには質を伴う。伴った質は人が持つ人格や教養に寄り添い、質の似たもの同士が同化する。だから、下品な人は下品な笑いを好み、妬（ねた）ましい人は妬ましい笑いを好み、爽（さわ）やかな人は爽やかな笑いと同化する。結果的に人格は笑いに出る。何に笑い、そして笑わせるか、はリーダーの人格と質が問われる問題であり、その質はその組織の信頼度を乱高下させるであろう。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回は、米誌ザ・ニューヨーカー（9月1日）のヴィンソン・カニンガム記者が執筆した「ジョン・マケイン氏の葬儀がアメリカイズムの（権化であってそれを説いた）高僧を追悼し、異端者の首領を譴責（けんせき）した」(JOHN MCCAIN’S FUNERAL MOURNED AMERICANISM’S HIGH PRIEST AND REBUKED ITS CHIEF HERETIC)という記事の内容を紹介したい。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人が事実を認識していく有効な方法は、他者比較と歴史認識である。私は若いときに、こうした手法をずっと馬鹿にしてきたような気がする。自己の感覚を重視した認識論と、それをベースに整合的に作り上げる論理展開が、私が物事を理解する上での方法であった。このため学生時代に私が夢中になったのは音楽と哲学・社会学であった。私が学生時代に勉強してきた単純な世界歴史観と同様に、ヨーロッパ社会の理解も当時の日本の社会科学で論じられた形式的な理解である。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国・アジア国際法務分野を中心的に取り扱う法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し現事務所を開業し、中国・台湾・マレーシアなどのアジア国際ビジネスを総合的にサポートしつつ、IT関連法務分野にも注力している。共同著書に『デジタル法務の実務Ｑ＆Ａ『（2018年刊・日本加除出版）。講演として「IT時代の紛争の解決と予防」（2016年）、「IT時代の紛争管理・労務管理と予防」（2017年）などを行っている。
拙稿第６回（2018年3月 27日 ）で触れた、中国国内における運営で収集または生成した個人情報及び重要データの国内保存義務、いわゆる一種のデータローカリゼーション規制は、その後に公開された「個人情報及び重要データ国外送信安全評価弁法（意見募集稿）」（2017年4月11日、注１）において、この点に関する規制対象主体が重要情報インフラの運営者のみから、インターネット運営者にまで拡大され（意見募集稿であるため今後の動向を見守る必要はありますが）、マーケティング戦略などにおいて各データの利用を行う企業などに大きなインパクトを与え得るものとなっています。
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