タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
中国の前瞻産業研究院によると、２０１７年の農業機械12業種２４２９社の売上高は前年比６・15％増の４２９１億３５００万元（約６兆９５１９億８７００万円）と堅調だった。ただし、ここでいう農機は幅広く、12分野には漁業や林業なども含まれる。特に伸び率が高かったのは漁業機械で54・87％増。以下林業機械の44・49％増、畜産機械の26・62％増と続く。しかし、生産台数を個別に見ていくと、前年割れしている分野もある。穀物収穫機が12・58％減、スイートコーン収穫機が11・44％減で、大型トラクターは18・93％減の５万１０５２台、中型トラクターは11・86％減の36万７２１０台、小型トラクターは13・24％減の99万６１７６台と、農業に関わる機械が軒並み振るわなかった。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前稿では、万能計算機と共に生きてゆく「ランダムなひとびと」と題した愛と冒険の物語を素描した。「ランダムなひとびと」の登場人物は20世紀なかごろのニューヨークで活躍した画家デ・クーニングが描いた「ウーマンⅠ」から「ウーマンⅥ」であり、「風景としてのウーマン」と後期の風景抽象画が舞台背景となる（※参考1、拙稿『WHAT^』第6回）。デ・クーニング自身も「ランダムなひとびと」の仲間なので、貧乏な生活を女と酒とともに楽しんだ。そして認知症になっても抽象画を描き続け、作品はピカソやポロックの絵画よりも高額で売買されている。万能計算機と共に生きてゆく「ランダムなひとびと」の本当の時代背景は21世紀なかごろのはずだ。デ・クーニングは少なくとも100年後でもありうるイメージを描いた。大ざっぱに言って、経済学者ケインズもデ・クーニングと同時代だ。アダム・スミスのように完全に合理的なひとびとには疑問を持ったけれども、認知症を生きる人類と人工知能（ＡＩ）の時代までは想像できなかっただろう。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
文部科学省の「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」の委託を受けて、年間5回のオープンキャンパスを計画する中で、ある悩みが持ち上がった。それは予想した以上に、対象者である大人の発達障がい者・知的障がい者にたどり着くことが難しい事実である。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
みそカツやみそ煮込みうどんに代表される味の濃い料理、名古屋弁の独特な言い回しとイントネーション。名古屋はその昔からタモリをはじめとして、他の地方の人たちからたびたび揶揄（やゆ）されてきた。しかし前の職場が名古屋に本店を置く東海銀行（現三菱ＵＦＪ銀行）であった私にとって、名古屋は出生地である東京に次ぐ「第２の故郷」である。国際関連の仕事が長かったため名古屋勤務の経験はそれほど長くはないが、それでも多くのお客様にかわいがっていただいたため、名古屋人の人情に深く触れてきた。学生時代の友人からは「お前の日本語にはなまりがある」などといわれるほど、名古屋文化に慣れ親しんだ。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
全国専攻科（特別ニーズ教育）研究会主催の実践研修講座が8月26、27日、名古屋市の愛知県立大学サテライトキャンパスで行われた。講演で田中良三会長（愛知県立大学名誉教授）は文部科学省による昨年度からの「特別支援教育から生涯学習化へ」の政策転換を踏まえて、これまでの専攻科づくりの歩みを振り返りながら、実践研究活動をさらに活発化していく重要性を強調した。
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グアテマラ・カトリック大学留学後、外務省勤務。在コスタリカおよび在ボリビア日本大使館参事官、ブラジル・リオデジャネイロ広報文化センター所長などを歴任。中南米生活３５年余。退職後の現在はエルサルバドルに在住。専門は存在論を中心とした哲学。４０年来取り組む人生の課題は、仏教とキリスト教の比較研究、日本文化・東洋文化と西洋文化の全般的比較研究。
来年２月に大統領選挙を控えるエルサルバドル（以下、エルサル）では、国民の大半は行政能力のない元極左武装ゲリラ・ファラブンド・マルティ国民解放戦線（ＦＭＬＮ）政権に愛想をつかしている。外交筋や政治情勢分析筋の見方では、ＦＭＬＮの大統領候補のマルティネス前外相が勝つ見込みはほとんどなく、悪くても決選投票に持ち込まれた場合、右派政党・民族主義共和同盟（ＡＲＥＮＡ）候補のカルロス・カジェハ氏（エルサル最大のスーパーマーケット創設者の孫でカジェハ企業グループン副社長）が勝利すると大半の国民が信じている。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
国会議員票で８２％を取りながら地方票で５５％しか安倍晋三は獲得できなかった。主要派閥すべてを味方につけながら、圧勝しきれなかった。「安倍一強」の締め付けが効かず、離反が起き、政権の「賞味期限切れ」があらわになった。
終わりが見えた権力は求心力を失う。「飽き」が漂い、政権への離反が始まる。党内で新旧の攻防が始まるだろう。
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グアテマラ・カトリック大学留学後、外務省勤務。在コスタリカおよび在ボリビア日本大使館参事官、ブラジル・リオデジャネイロ広報文化センター所長などを歴任。中南米生活３５年余。退職後の現在はエルサルバドルに在住。専門は存在論を中心とした哲学。４０年来取り組む人生の課題は、仏教とキリスト教の比較研究、日本文化・東洋文化と西洋文化の全般的比較研究。
伊藤千尋氏が朝日新聞サンパウロ支局長としての取材経験を基に１９９８年に「燃える中南米―特派員報告」を著してから、２０年が経過した。９０年代以降、かつては中南米で吹き荒れた軍事政権は終焉（しゅうえん）し、現在の中南米は「離陸」して巡航速度を保っている国々と、いまだに東西冷戦時代の古典的思想から抜けだせず「２１世紀の社会主義」を標榜（ひょうぼう）する国々との乖離（かいり）が拡大している。中南米の現状とそこに食指を伸ばそうとしている中国の動向を、筆者が生活するエルサルバドルを例に取り、２回に分けて報告する。
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オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
日本銀行は、７月末の金融政策決定会合で、長期金利の変動幅を拡大させるとともに、「政策金利のフォワードガイダンス」を導入した。「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持する」という内容だが、過去のガイダンスとは性格が異なる。なぜ、どう変質したのか（注：本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
最近あまり耳にしなくなった「日本型経済システム」という言葉を覚えておられるだろうか。「日本型経済システム」とは、一般には戦後の日本経済を特徴づける「終身雇用」「年功序列賃金」「企業別組合」「株式の相互持ち合い」「間接金融優位」などをいうが、高度成長期にはこれらの要素により構成される「構造」が日本の経済的成功をもたらしたと評価された。しかしバブル崩壊以後は、むしろこの「構造」こそが成長を阻害しているとして批判され、構造改革の必要性が叫ばれた。
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