内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
各省庁から2019年度分概算要求が財務大臣に最近出されましたが、膨らみ続ける一般会計の要求総額は102兆円超と、過去最大となりました。また、来年10月の消費税率引き上げをにらんだ来年度の税制改正の概要が示されました。
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最新記事
「悪行税」の功罪を考える
『国際派会計士の独り言』第30回
こどもたちが教えてくれた「生きること」
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１４０回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆難病のこどもの言葉
東京・銀座シネスイッチで上映していた仏映画「こどもたちがおしえてくれたこと」は、難病の5人の子供たちの日常をとらえたドキュメンタリー作品だ。登場人物は5～9歳（撮影当時）のアンブル、カミーユ、イマド、シャルル、テュデュアルの5人。彼・彼女らは交わることなく、それぞれの病気とともにそれぞれの家族と環境で暮らす。それを彼・彼女らの表情と言葉で展開するわけだが、この一挙手一投足とその言葉一つひとつが心に響く。
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従業員が業務時間中に起こした交通事故の補償と対応
『実録！トラブルシューティング』第５８回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイでの事業運営時に従業員がけがをしたりトラブルが発生したりした際の対応方法を、ケーススタディーでご紹介します。タイでのビジネスは日本でのビジネスに比べると、勤務時間内でも勤務時間外でも予期せぬ事故やトラブルが発生することが多いかもしれません。また、その対応も日本とは異なる部分が多くなっています。具体的な事例をご紹介します。
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巨星墜つ―バンコック銀行チャトリ会長の死（下）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２７回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
1997年7月1日、タイに激震が走った。アジア通貨危機の発生である。ジョージ・ソロスのクォンタム・ファンドなどヘッジファンドの一斉のバーツ投げ売りにより、脆弱（ぜいじゃく）なタイ経済の体質が露呈。バーツは対ドル値で、わずか半年の間に25バーツから57バーツまで半値以下に下落した。
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相続で預貯金はどう動くか―目立つ東北、山陰、四国からの流出、沖縄、東京への流入
『山本謙三の金融経済イニシアティブ』第１回
山本謙三（やまもと・けんぞう）
オフィス金融経済イニシアティブ代表。前NTTデータ経営研究所取締役会長、元日本銀行理事。日本銀行では、金融政策、金融市場などを担当したのち、2008年から4年間、金融システム、決済の担当理事として、リーマン・ショック、欧州債務危機、東日本大震災への対応に当たる。
5年前、相続の増加に伴い、預貯金がどう地域間移動するかを試算した。
本年春、国立社会保障・人口問題研究所が、2015年の国勢調査に基づく新たな地域別将来人口推計を公表した。これを踏まえて、35年までの県外流出入を改めて試算してみた（参考１、注：本文中の図表は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものを見ることができます）。
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巨星墜つ―バンコック銀行チャトリ会長の死（上）
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２６回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
東南アジア華僑の「大立て者」で、タイ最大の銀行であるバンコック銀行のチャトリ・ソーポンパニット会長（以下チャトリ会長）が2018年6月24日永眠した。享年84歳であった。
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プラスチックは安全だという思い込みを「否常識」する
『「否常識」はいかが？』第９回
水野誠一（みずの・せいいち）
株式会社IMA代表取締役。ソシアルプロデューサー。慶応義塾大学経済学部卒業。西武百貨店社長、慶応義塾大学総合政策学部特別招聘教授を経て1995年参議院議員、同年、（株）インスティテュート・オブ・マーケティング・アーキテクチュア（略称：IMA）設立、代表取締役就任。ほかにFrancfranc、オリコン、UNI、アンビシオンなどの社外取締役を務める。また、一般社団法人日本文化デザインフォーラム理事長としての活動を通し日本のデザイン界への啓蒙を進める一方で一般社団法人Think the Earth理事長として広義の環境問題と取り組んでいる。『否常識のススメ』（ライフデザインブックス）など著書多数。
◆６月のＧ７サミットでの驚き
カナダのシャルルボアで６月８、９日に開催された主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）において、環境問題で注目すべき出来事があった。
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「ツキジデスの罠」にはまる？ 米中貿易戦争と翻弄される新興国
『東南アジアの座標軸』第２７回
宮本昭洋（みやもと・あきひろ）
長谷工コーポレーションの海外事業の顧問、インドネシアコンサル会社アマルガメーテッドトライコール非常勤顧問。関西大学大学院で社会人向け「実践応用教育プログラム」の講師を務める。１９７８年りそな銀行（旧大和銀行）入行。８７年から４年半、シンガポールに勤務。東南アジア全域の営業を担当。２００４年から１４年まで、りそなプルダニア銀行（本店ジャカルタ）の社長を務める。
◆「米国ファースト」が暗示する世界の覇権と日米関係
１１月の米中間選挙を控え、トランプ大統領は選挙公約の「米国ファースト」の姿勢をますます強めています。積極的な外交をしていますが、これまでのところ目立った成果はありません。６月初旬の北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長とのシンガポール会談で「朝鮮半島の非核化を進める」とした合意文書は取り交わしたものの、その後、非核化への進展は見られません。北朝鮮に対する制裁緩和はしないものの、米国を挑発する大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）の発射実験を取り止めたことをもって、とりあえずの成果としているように見えます。
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トルコ危機の深淵 グローバル化とポピュリズムの罠
『山田厚史の地球は丸くない』第１２３回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
２人の大統領が暴走し、世界を危うくしている。似た者同士の争い。米国のトランプ大統領とトルコのエルドアン大統領である。
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学びの適正化を探る文科省の「委託研究」スタート
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１３９回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆障害者の多様な学習
文部科学省は今年度から「障害者の多様な学習活動を総合的に支援するための実践研究」事業を開始し、公募の結果、全国で１８件の事業を採択した。一昨年に当時の文部科学相が障がい者の生涯学習について政策検討する旨を発表し、文科省内の専門部署での研究を経て、外部での研究から得た知見を基本に具体的な学習の在り方を検討する予定だ。
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