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自然災害にBCPで備える
『国際派会計士の独り言』第29回

7月 24日 2018年 経済

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内村 治(うちむら・おさむ)

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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。

最大震度6弱を記録した大阪北部地震に続く最近の西日本豪雨では、230人以上の死者・行方不明者が出るなど甚大な被害が出ています(7月20日現在)。自然災害の脅威を改めて思い知らされるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
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自動運転車は安全?
『中国のものづくり事情』第16回

7月 23日 2018年 経済

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Factory Network Asia Group

タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。

自動車産業において、電気自動車(EV)と並び、にわかに脚光を浴びているのが自動運転。自動車メーカーはもちろん、IT企業も参入し、各社が我先にと実用化を目指している。
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日本も「核削減」 無策でたまるプルトニウム
『山田厚史の地球は丸くない』第121回

7月 20日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

核兵器はもたないことを世界に宣言しながら原爆6千発分のプルトニウムをため込んでいる日本。使用済み燃料からプルトニウムを抽出することを米国が日本に認めてきたことで可能だった。
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離陸する資本主義
『WHAT^』第8回

7月 18日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。

画像は著者作成。中里斉「モナド#1871」2005年を加工

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神奈川県の地方創生を考える
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第123回

7月 13日 2018年 経済

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小澤 仁(おざわ・ひとし)

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バンコック銀行執行副頭取。1977年東海銀行入行。2003年より現職。米国在住10年。バンコク在住20年。趣味:クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。

日本の中でもっとも地方創生と縁遠い地域と思われるのが、首都東京に隣接する「神奈川県」なのではないだろうか? 県内には日産自動車が本社を構え、自動車関連や機械関連の企業も多い。また日本随一の貿易港である横浜港を有する。このほか「2018年住みたい街ランキング」では横浜市が堂々1位に輝くなど、住宅地としての魅力も兼ね備えている。
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本物が「偽物」の街……
『知的財産:この財産価値不明な代物』第13回

7月 12日 2018年 経済

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森下賢樹(もりした・さかき)

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プライムワークス国際特許事務所代表弁理士。パナソニック勤務の後、シンクタンクで情報科学の世界的な学者の発明を産業化。弁理士業の傍ら、100%植物由来の樹脂ベンチャー、ラストメッセージ配信のITベンチャーなどを並行して推進。「地球と人にやさしさを」が仕事のテーマ。

◆日本メーカーの苦しみ

中国を中心とするアジアでの模倣品(もほうひん)問題はいまも大きな国際問題です。
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「資本主義の矛盾」(2)宇沢弘文の思想・「社会的共通資本」(2)
『視点を磨き、視野を広げる』第20回

7月 11日 2018年 経済

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古川弘介(ふるかわ・こうすけ)

海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。

◆本稿の狙い〜「社会主義の弊害と資本主義の幻想」

前稿に続き、経済学者の宇沢弘文(1928〜2014)の社会的共通資本について考えていきたい。
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「ツキジデスの罠」に嵌った米国 経済が戦場になる覇権の衝突
『山田厚史の地球は丸くない』第120回

7月 06日 2018年 経済

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山田厚史(やまだ・あつし)

ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。

トランプ米大統領は6日、知的財産の侵害を理由に中国からの輸入品340億ドル分に対し25%の関税を上乗せする措置を発動した。中国は「威嚇(いかく)とゆすりに屈しない」として報復措置を行う。経済規模で世界1・2位の国家が、互いの威信をかけた経済戦争に突入しようとしている。
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解雇で訴えられないために最低限やるべきこと
『実録!トラブルシューティング』第56回

7月 03日 2018年 経済

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東洋ビジネスサービス

1977年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。

タイでは労働者保護法によって労働者の権利が守られており、安易な解雇は労働裁判所での提訴につながることがあります。今回は、解雇する従業員に対して必要な事前の注意と警告についてご説明します。
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時代のスピード感
『WHAT^』第7回

7月 03日 2018年 文化

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山口行治(やまぐち・ゆきはる)

株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。


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