山口行治（やまぐち・ゆきはる）
株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
最新記事
タイ語が読めない邦人社長のサインはどうする？
『実録！トラブルシューティング』第５７回
東洋ビジネスサービス
１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
タイで仕事をしている日本人でも、タイ語でビジネスをするのは簡単ではありません。一般的にはサイン権を持つタイ現地法人の社長（ＭＤ）として駐在していても、タイ語を片言で話すことができるようになってもタイ文字までは読めない人が多いようです。そうなると、社内に通訳を雇うことでコミュニケーションを成立させるわけですが、議事録や公的書類、人事書類、経費関係書類などの重要書類へのサインは、限られた時間の中で自らの判断で行わなければならないことがあります。
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中国が支えるアベノミクス
『山田厚史の地球は丸くない』第１２２回
山田厚史（やまだ・あつし）
ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
安倍首相が秋の自民党総裁選挙で「三選確実」といわれる。宏池会の領袖・岸田文雄元外相（自民党政調会長）が出馬を断念し、野田聖子総務相は「情報公開スキャンダル」で自滅した。モリカケ疑惑で追い詰められ、有権者の圧倒的多数が「必要なし」とするカジノ法案をゴリ押ししても、安倍政権の支持率は３０％を下回ることはなかった。「野党が不甲斐ない」「自民党に代わる人材がいない」などと言われるが、政権を支えている本当の理由は「好調な経済」だという。
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精神保健における「である」と「する」について
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１３８回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆メディア行為による固定化
戦後を代表する政治学者、丸山真男（1914-96）の名著『日本の思想』の中に収められた「『である』ことと、『する』こと」と題した論考は「である」と「する」という二つの社会構成原理について論じ、日本社会を鋭く分析している。
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「偏りと決めつけ」に反駁する読ませる書評
『時事英語―ご存知でしたか？世界ではこんなことが話題』第３５回
SurroundedByDike（サラウンディッド・バイ・ダイク）
勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
今回紹介するのは、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストの書評欄の記事である。新聞の書評にしては、読ませるまとまった分量を持つ内容である。そして何より、紹介された書籍の中身に興味をひかれた。
アメリカ生まれで現在バンコクに暮らすパトリック・ウィン氏が初めて書いた本『Hello, Shadowlands（ハロー・シャドーランズ）」を英国の批評家ジェームス・キッド氏がサウスチャイナ・モーニングポスト紙上で紹介したものである。
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「謎解き」の効能
『アセアン複眼』第２１回
佐藤剛己（さとう・つよき）
Hummingbird Advisories CEO。シンガポールと東京を拠点に日本、アセアン、オセアニアをカバー、企業買収や提携時の相手先デュー・デリジェンス、ビジネスリスクや政治リスク分析などを提供する。新聞記者、米調査系コンサルティング会社を経て起業。グローバル・インベスティゲーター・ネットワークIntellenet（本部米国）日本代表、公認不正検査士、京都商工会議所専門アドバイザー。日本の弁護士有志で設立された海外贈賄防止委員会（ABCJ）の第１号海外会員。ニュースブログ「Asia Risk」（asiarisk.net）に東南アジアで際立つニュースを掲載。
断片情報をかき集めて眺めると、頭の中で突然、個々のピースが組み上がり、一つの像になって現れることがある。私のいる業界の醍醐味（だいごみ）、謎が解ける瞬間だ。
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オウムの「集団」死刑執行と私たちのココロ
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第１３７回
引地達也（ひきち・たつや）
一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
◆同時代の出来事
今月、オウム真理教元代表、松本智津夫（麻原彰晃）死刑囚ら７人の元教団幹部の死刑囚の死刑が執行されたのに続き、さらに死刑囚6人の刑も執行された。確定判決では、1989年11月の坂本弁護士殺害事件で3人、94年6月の松本サリン事件で7人、1995年3月の地下鉄サリン事件で12人をはじめ13事件で27人を死なせており、この罪はあまりにも重い。
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世界のエネルギー情勢の転換と日本の進むべき道
『バンカーの目のつけどころ 気のつけどころ』第１２４回
小澤 仁（おざわ・ひとし）
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住２０年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
いま世界では、化石燃料から再生可能エネルギーへの大きな転換が進んでいる。しかしながら、日本ではようやく一部の報道機関で取り上げ始めた程度で、多くの人たちはその重大さに気づいておらず世界の動きから取り残されているようにも感じる。今回は世界のエネルギー情勢と日本の現状について体系的に考察し、日本が今後この問題にどのように取り組んでいくべきかを考えてみたい（注：本文中のグラフ・図版は、その該当するところを一度クリックすると「image」画面が出ますので、さらにそれをもう一度クリックすると、大きく鮮明なものをみることができます）。
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自然災害にBCPで備える
『国際派会計士の独り言』第29回
内村 治(うちむら・おさむ)
オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
最大震度６弱を記録した大阪北部地震に続く最近の西日本豪雨では、230人以上の死者・行方不明者が出るなど甚大な被害が出ています（7月20日現在）。自然災害の脅威を改めて思い知らされるとともに、被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。
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自動運転車は安全？
『中国のものづくり事情』第１６回
Factory Network Asia Group
タイと中国を中心に日系・ローカル製造業向けのビジネスマッチングサービスを提供。タイと中国でものづくり商談会の開催や製造業向けフリーペーパー「FNAマガジン」を発行している。
自動車産業において、電気自動車（EV）と並び、にわかに脚光を浴びているのが自動運転。自動車メーカーはもちろん、IT企業も参入し、各社が我先にと実用化を目指している。
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