北川綜合法律事務所代表弁護士。弁護士登録後、中国関連国際法務分野においてトップローファームといえる法律事務所（当時名称：曾我・瓜生・糸賀法律事務所）に勤務し、大企業クライアントを中心とした多くの国際企業法務案件を取り扱う。その後独立し、現事務所「北川綜合法律事務所」を開業。中国、台湾、マレーシアなどのアジア国際法務及び国内企業法務を取り扱い、最新の証拠収集方法も駆使し、紛争の解決・予防に尽力している。
近時、EU（欧州連合）構成国内における個人データの処理等について定める一般データ保護規則（GDPR、General Data Protection Regulation）の制定など、日本企業にも影響を与えるデータ保護規制に関する法的枠組の制定が進んでいます。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
人生64年生きてきたが、その間「ダイエット」なるものを幾つも手がけてきた。生まれたときから五頭身で、もともと不細工な私だって「格好良くなりたい」「女子にだってもてたい」「人に好かれたい」などと、人並みの希望は持っている。だからダイエットだって幾つか試してみた。「白米ダイエット」「こんにゃくダイエット」「カロリー制限ダイエット」「計るだけダイエット」などである。
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一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
2011年3月11日の東日本大震災以来、被災地では毎月11日は「月命日」という。月に一度の墓参りなど、突然亡くなった犠牲者の霊を悼む日になっている。被災地では多くの人が、あの日を思い出し、ため息をついたり、涙が溢れたりしながら、時を重ねているのだろう。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。元ファイザーグローバルR&Dシニアディレクター。ダイセル化学工業株式会社、呉羽化学工業株式会社の研究開発部門で勤務。ロンドン大学St.George’s Hospital Medical SchoolでPh.D取得（薬理学）。東京大学教養学部基礎科学科卒業。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
前稿『住まいのデータを回す』第9回ではWHO(世界保健機関)のICF(国際生活機能分類、※参考1)を紹介した。日常生活に関連する1424の分類項目はチェックリストとして十分に網羅的であるかのように見える。しかし、加齢とともに発症確率が高くなる慢性疾患、例えば認知症の生活機能をICFモデルでデータ化しようとすると、そもそもICFでは「生きること」に焦点が当たり、「老化」や「死」については「生きること」のネガティブな側面となってしまって、予防医療やリハビリテーションとの相性が良くない。認知症に関する予防医療やリハビリテーションという考え方は未来志向の話で、老化を遅らせ若返る可能性を認めるという、相当無理な状況設定なのだから、現実的・実際的なICFとは相性が悪いのは当然かもしれない。本稿では「データ」の力を借りて、慢性疾患の予防もしくは治療に「気長に」取り組む方策を考えている。庶民（富裕層ではない生活者）が「気長に」取り組むためには、その方策が経済的であることが最重要課題であることは言うまでもない。現在の医療技術の進歩をオプチミスティックに評価したとしても、家族や社会の経済が許す範囲で認知症と共に生きるためには、ICFが現実的・実際的と考えている生活のありかたから見直さざるを得ない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
中国の文化大革命を覚えている人は、「メンドリが鳴くと世の中が乱れる」と中国で言われていたのをご記憶と思う。毛沢東夫人の江青女史である。偉大なる指導者の権威をかさに着て、文革の先頭に立ち、大衆を扇動して全土を混乱に陥れた。
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株式会社エルデータサイエンス代表取締役。中学時代から西洋哲学と現代美術にはまり、テニス部の活動を楽しんだ。冒険的なエッジを好むけれども、居心地の良いニッチの発見もそれなりに得意とする。趣味は農作業。日本科学技術ジャーナリスト会議会員。
バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
最近、在タイ日系企業の経営者の方たちと話していると「タイのコストが高くなってきているので、ベトナムなどへの進出を考えようと思っています」と、たびたび言われる。日系企業の海外進出国の選定はどうもムードに流される傾向が強い、と常々私は感じている。当然各企業によって海外進出の目的は異なってしかるべきである。しかし冷静にデータを分析して現在とるべき行動を策定していかなければ、企業の存続は危ぶまれる。特に６億人にのぼる人口を有し、親日的なアセアンの中心に位置するタイの日系企業の将来戦略は重要な意味合いと責任を持つ。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
戦後70年を迎えた年に、「世論調査で見る日本人の『戦後』」と題してNHKが世論調査を行った（＊注1）。それによると「全体としてよい時代だった（「どちらかといえば」を含む）」と答えた人は85%に上った。また、「戦後築いてきたと思うもの」という質問に対する答えのトップは「戦争のない平和な社会」であり、圧倒的大部分（87%）の人々の支持を得ている。そうした「肯定的な戦後」の象徴が平和憲法である。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「道徳」が４月から小学校で正式な教科になる。つまり成績評価の対象になる。
道徳を学校の教科にすることは以前から議論があったが、先日、前文部科学次官の前川喜平さんから道徳教科書に載った記述を聞いて、複雑な気持ちになった。
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オーストラリアおよび香港で中国ファームの経営執行役含め30年近く大手国際会計事務所のパートナーを務めた。現在は中国・深圳の会計事務所の顧問などを務めている。オーストラリア勅許会計士。
米フロリダ州パークランドの高校で今月14日、この高校の元生徒（19）が銃を乱射し生徒17人が死亡する事件がありました。米国の学校で起こった銃撃事件は、今回も含めて今年に入ってすでに18件に上り、全米で銃規制強化の必要性について改めて注目されています。
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