１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、これまでにご紹介してきたビザとＷＰ（ワークパーミット＝労働許可証）のトラブルの中でも、写真に関するちょっとしたトラブルについてご紹介します。弊社の日本人スタッフＡがビザ担当のタイ人スタッフに付き添われ、ＷＰと就労ビザの更新に行きました。既に更新は何回か済ませているので、流れ作業のように手続きを進めました。タイ投資委員会（ＢＯＩ）のワンストップサービスの担当官と簡単な会話を交わし、眼鏡を取って、窓口に設置された専用カメラで証明写真を撮られます。
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株式会社LUFTホールディングス取締役経営戦略室長。株式会社LUFTメディアコミュニケーション取締役。2014年8月に12年間勤めた船井総合研究所から現職へ。船井総研では、日本をはじめ、世界の富裕層ビジネスの今を知ることが日本の多くの経営者の抱える課題をも解決、それが地域活性にも貢献することにつながると考え「富裕層ビジネス研究会」を立ち上げ、そこから多くの新規ビジネスを創出させた。現職での事業領域は医療、飲食、旅行、メディアと多岐にわたり、ここ最近では子会社のメディアの役員も兼任、隔月で発行しているワインとそこに関わる人たちのライフスタイル誌『Wine What!?』を活用し、地域の活性につながる情報発信やそれに関連する各種企画やイベントのプロデュースも手掛ける。13年、SEOUL METROPOLITAN GOVERNMENT Advisory Officer for Business Attraction（諮問官）兼名誉大使。著書に『ビリオネアビジネスの極意』（ベストセラーズ）、『図解 富裕層ビジネス最前線』（KADOKAWA）などがある。
私自身、これまでコンサルタントとして、また、その後に携わることになった事業会社で主に富裕層を対象としたビジネスに関わる中で、当初から仮説としていた「富裕層ビジネスを紐解くことは、富裕層だけでなく多くの業種・業態、あらゆるお客様を対象としたビジネスの価値を上げ、成果に有効である」ことが正しいと確信するに至った。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
なりを潜めていた増税論議が活発になっている。安倍首相は、２０１９年１０月の消費税１０％引き上げについて、「予定通り実施する」と日本経済新聞のインタビュー（９月１３日付）で語った。「やる」と言いつつ２度続けて延期してきた首相のことだ。また「延期」を言い出すかもしれないが、今回は少し状況が違う。
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海外勤務が長く、日本を外から眺めることが多かった。帰国後、日本の社会をより深く知りたいと思い読書会を続けている。最近常勤の仕事から離れ、オープン・カレッジに通い始めた。
現代社会が抱える不平等や貧困といった問題の原因を資本主義に探ってきた。前稿から少し視点を変えて、日本の「近代」が持つ意味を考えようとしている。日本の近代化とは「ヨーロッパ化」であったが、では日本はどのようにして「ヨーロッパ」の何を導入したのか。この日本近代の意味を探ることが、現代社会の問題把握に指針を与えてくれると考えたからだ。
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勤務、研修を含め米英滞在１７年におよぶ帰国子女ならぬ帰国団塊ど真ん中。銀行定年退職後、外資系法務、広報を経て現在証券会社で英文広報、社員の英語研修を手伝う。休日はせめて足腰だけはと、ジム通いと丹沢、奥多摩の低山登山を心掛ける。
北朝鮮による一連のミサイル発射および核実験は、核兵器の厄介な存在を世界に思い起こさせている。今更ではあるが、人類はその英知でどのように対処してゆくべきなのかあらためて問われている。その意味で今、タイムリーな記事を以下全訳で紹介したい。
コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
知的障がい者を主人公の「俳優」として「はたらく」ことを考える映画作品「はたらく」（齋藤一男監督、ロゴスフィルム製作）が完成し、今年末からの一般公開に向け準備が進んでいる。自閉症の主人公、しょうへい（長田翔平さん）さんと齋藤監督との交流とともに制作現場の苦悩と仲間たちの奮闘を描いたドキュメンタリー的要素も盛り込んだ作品は、障がい者の「はたらく」だけではなく、私たちと知的障がい者との関わり方を考えさせられる野心的な作品だ。
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バンコック銀行執行副頭取。１９７７年東海銀行入行。２００３年より現職。米国在住１０年。バンコク在住１９年。趣味：クラシック歌唱、サックス・フルート演奏。
2003年に約2兆円の公的資金を受け入れ、実質国有化されたりそな銀行に全く異分野であるJR東日本から実質単身で乗り込み、同行の再建にらつ腕をふるわれた名経営者に、故細谷英二（ほそや・えいじ）元会長 （以下細谷会長）がおられる。現在のりそな銀行は日本国内において三菱UFJ銀行など３メガバンクに続き資産規模第4位、かつリテール業務でナンバー１の評価を得る銀行として輝かしく復活した。この輝かしい復活に当たっては、細谷会長のみならず、岩田一男・上條正仁前社長や東（ひがし）和浩現社長など多くの方々の御努力によってなされたことには疑いがない。しかし、03年に細谷会長がりそな銀行に乗りこんだ時は、同行は旧態依然とした銀行であったことだろうと想像に難くない。そんな状況の中で、細谷会長が吐いた名ゼリフに「りそなの常識は世間の非常識である」という言葉がある。細谷会長は繰り返しこの言葉を発信し従業員を鼓舞しながら、りそな銀行を「銀行業」から「サービス業」に転換させようとした。
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１９７７年よりタイを拠点として、日本の政府機関の後方支援に携わる。現在は民間企業への支援も展開、日本とタイの懸け橋として両国の発展に貢献することを使命としている。
今回は、タイ人の仕事への取り組み方について、日本的な考え方との違いから生じたトラブルについてご紹介します。弊社で新規採用を考え、面接を繰り返していた時の話です。とても良い候補者Ｔさんがいたので、すぐに人材紹介会社にＯＫの返事を出しました。しかし、弊社が評価する人材は他社からも評価が高かったのでしょう、Ｔさんは他の会社に就職してしまいました。残念ながら、引き続き面接を繰り返しておりました。
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コミュニケーション基礎研究会代表。就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括。ケアメディア推進プロジェクト代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長など経て現職。
神奈川県相模原市の障がい者施設「津久井やまゆり園」で入所者１９人が元職員に殺害された昨夏の事件から、１年が過ぎた。私がこの事件を知り、考え、そして少しばかりの発信の中で、何かが変わったかと言えば、答えは少し絶望的だ。何かは少しずつ変わったかもしれない。しかし、問題はまだ「福祉」の世界の中の話で、やはりそれが一般の社会イシューではない。
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ジャーナリスト。元朝日新聞編集委員。「ニュース屋台村」編集主幹。
「武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含まれる場合には、原則としてサイレンを使用して注意喚起が図られることとなっています」
内閣官房が設けたホームページに、そう書かれていた。「サイレン音の再生」という表記がある。クリックしてみた。
突然、ジェットエンジンの唸（うな）りみたいな鈍い金属音。音程は次第に上がり、やがて尻すぼみになり１４秒間つづいた。
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