特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
「インクルーシブ教育」との言葉は一般にまだまだ馴染みが薄い。
障がい者の教育に関わる人には、目指すべき姿として当たり前だが、それ以外の世界では全く認識されていない概念でもある。この乖離（かいり）の現在地だ。
政治やメディアの責任も指摘しつつ、このあたりで大きな国民的な議論には出来ないだろうか、と考えている。特に現在、現場で進行しているのは2014年に日本が批准した障害者権利条約に基づく、「インクルーシブ教育」の実現に向けた動きで、すべてを包摂する教育に向けても、「通常学級に障がい者を入れる」という考え方が先行してしまっている感がある。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
今夏、東京のシネスイッチ銀座で公開した映画「存在のない子供たち」（ナディーン・ラバキー監督）は、圧倒的で強烈なメッセージをたたきつけてきた。レバノンを舞台に12歳の少年の目から見た世界は絶望的で、貧困や国境、難民や戦争など、近代社会が抱えるすべての問題が内包しているが、その重い課題の一つ一つはむしろ物語の地脈で、その脈が錯綜（さくそう）する社会であぶり出される現実として、「悪」の形がより具体的に子供に迫ってくる。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
先般伝えているように「障がい者雇用センター」なる新たなコミュニティーを立ち上げ、現在、障がい者の就労支援と就労定着支援に関して真剣に考え、そして行動しようとする仲間を集めている。その第一歩として、11月27日に東京都千代田区のLEC水道橋校を会場にして、「つながるからはじめよう」を行う予定だ。山本登志哉・発達支援研究所長の発達障がい者とのコミュニケーションの関する講演や企業や支援者からの事例発表、そして交流会を計画している。 記事全文>>
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先日、障がい者と市民が共に学び合うシャローム大学校の「オープンキャンパス」が今年度の初めての講座を埼玉県和光市で行った。昨年に引き続き五つのテーブルに5、6人の当事者にサブティーチャーをつけたスタイルで行う体験型の学びは、これまでの経験を生かした工夫の上、新しい者同士の「交じり合い」と「学び合い」が狙いにある。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般財団法人発達支援研究所客員研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
昨年11月から今年初めに行った、生きづらさを抱えた方らからの「ココロの詩」の募集は、予定よりも審査が難航しながらも、６月、最優秀作品に「なりたい」を決定し、季刊誌「ケアメディア」や月刊誌「歌の手帖」などの各メディアで発表された。作品はレコード会社「エイフォース・エンタテイメント社」で制作され、歌手の逢川まさきさんの歌唱でCD「なりたい」としてクラウン徳間から9月11日に発売されることも決定した。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
昨年度に引き続き今年度も文部科学省の障害者の生涯学習に関する委託研究事業の採択を受け、本格的に始まった。
文科省の正式名称は「学校卒業後における障害者の学びの支援に関する実践研究事業」。その中でわたしたちが行うのが「特別支援学校高等部卒業生及び学びを必要とする障害者を中心に対象とした若者の学びを展開するための学習プログラムの開発事業」である。 記事全文>>
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障がい者を一般企業の「障がい者雇用」での採用を目指して支援している者として、企業とコミュニケーションを交わしていると、その発せられたコトバから企業の文化が見えてくると考えている。障がい者雇用という新しい流れに、新しい価値観で対応しているのか、「面倒くさい」と臨むのか、何気ない言葉でもその会社の文化を物語ってしまうから面白い。
知的障がいをはじめ複数の障がいがあり長年就職活動続けながらも採用にこぎつけないある40代の男性が、先日やっとのことで都内の中規模製造業の企業の内定を得た。私も面接に同行し、先方の工場長は「障がい者雇用は初めてだから」としつつ挑戦してみることになった。その男性と私は歓喜しつつも、男性の障がい特性として新しい環境への不安や、説明が分からなくなると何もできなくなったりするから、初日を何とか乗り切り、特性を知ってもらいながら定着させていこうと考え、就業初日に向けて何度も「分からなかったら、聞く」などのアドバイスを繰り返した。 記事全文>>
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川崎市のＪＲと小田急の登戸駅近くでの殺傷事件と農林水産省元事務次官が息子を殺害した事件は、「ひきこもり」をキーワードとして、一方では加害者（川崎の事件）の一方では被害者（元事務次官の事件）の、どちらもこの世にいない人の「異常な」心理性を語る中で、多くの人にとって導きやすい理解に押し込めようとして、結論を急ぐパターンをまた繰り返している。
ちょうど内閣府が中高年の引きこもりの推計が61万人と発表したことも手伝って、今回の事件に関係する2人がこのカテゴリーに入るのではないか、との分類により、議論は引きこもりに流れてしまったが、再度立ち止まって考えてみたい。
やはり引きこもりとは、何かをきっかけにして存する状態であり、その何かを考えることが今の私たちに求められているのだと思う。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
昨年度のプレ学習期間を経て4月から始まった「法定外シャローム大学」だが、先日文部科学省から名称の変更を打診され、5月から「シャローム大学校」として周知していくことになった。
特別支援が必要な人のための学びの場、として学生への配慮を前提にしつつ「大学教育」水準の「教授」「研究」「社会貢献」を目指すために、「法定外」を明記しつつ「大学」を名乗ってきたが、厳密にいえば「大学」とは学校教育法に基づき文部科学省が認可した機関でなければならず、文科省は我々が取り組んでいる障がい者のための教育の必要性は十分理解し評価した上で、「大学表記を避けてほしい」との意向だった。
それは積極的な意味であらたな「学びの場」を文科省と創意工夫のもとに発展できる機会と考えている。 記事全文>>
特別支援が必要な方の学びの場、シャローム大学校学長、一般財団法人福祉教育支援協会専務理事・上席研究員（就労移行支援事業所シャロームネットワーク統括・ケアメディア推進プロジェクト代表）。コミュニケーション基礎研究会代表。精神科系ポータルサイト「サイキュレ」編集委員。一般社団法人日本不動産仲裁機構上席研究員、法定外見晴台学園大学客員教授。
「今年は6月4日がなく、その日は5月35日らしい」
数か月前、中国でこんなジョークも出ていることを中国の方から聞いた。1989年6月4日の天安門事件から30年であり、中国政府は、その節目に神経を尖（とが）らせている、との皮肉である。
日本から見れば、その日は平成元年の出来事で令和時代の始まりとともに、中国の民主化を叫ぶ方々が自国で言えないことを「自由にモノが言える国」である日本で天安門事件を振り返る言動を行っている。
結局6月4日はやってきたが、これらの声にどのように応えるのか、は私たち社会の令和元年の課題でもあるだろう。 記事全文>>
