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精神疾患に向かっていく挑戦がはじまった
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第54回

8月 07日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表、就労移行支援事業所シャローム所沢代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆就労移行支援がスタート

精神疾患者や精神障がい者に対し、就職に向けたサポートを行う「就労移行支援事業所」であるシャローム所沢が8月3日に埼玉県所沢市の西武線所沢駅近くに開設された。これは私が現場代表を務める施設だから、正確には「開設した」だが、やはり開設までは多くの方とのつながりと、多くの方の手助けがあってこそ開設にこぎつけられたのであり、感謝とともに「開設させていただいた」というのが、最もしっくりとくる。

この事業所は、「就職」という形で社会に出ていこうという意欲を持ちながらも、知的障がいや疾患など阻害要因を持っている人たちに、コミュニケーション能力やビジネスマナー、パソコンスキルなどを学習してもらい、採用に向けて企業にアピールできるようにしていく場である。私の専門領域であるコミュニケーションを使って、そのような人を活(い)かせるのか、社会で役立つのかが問われるから、使命感と責任感はずしりと重い。
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響かない政治の言葉、姑息なリーダーの説明
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第53回

7月 24日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆命から遠い言葉

安倍晋三首相の言葉が受け入れられない。死者を出す可能性がある戦いを想定している議論の中で、命を語るには、あまりにも軽く、凄みもないし、覚悟も感じられない。ただ「命」からかい離した国家観ゆえの信条にとらわれた、国家を「おもちゃ箱」のようにして、もて遊んでいるように思える。勿論本人は「私は真剣だ」と反論するだろう。ただ真剣になればなるほど、その真剣の深さが問われるが、結局かの人の世界観は、人の命を語れるほどの信頼を得ていない。

政治家経験の中で政治のコンテクストにおいては、政局の運営や政策が混乱する中での解答へ導く方程式を学んだかもしれない。しかし命は政治のコンテクストでは語ってはいけない。命をめぐる議論では、文学的なコンテクストを交えて語るべきだと私は考えるが、人文系学部の廃止などを国立大学に求めている政権では、その「文学的」発想を排除しているのかもしれない。言い換えれば、受け入れられないのは、命を無機質に議論している恐ろしさへの反発でもある。
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大学院通いの社会人による「反人文系学問排除論」
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第52回

7月 03日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆文科省が廃止や転換を通知

下村博文文部科学相が6月8日に全国の国立大学法人に対し、人文社会科学系の学部・大学院の廃止や転換などを求める通知を出した。これに対し、大学教員や研究者の間から「教養力の低下」を懸念するなどの反発の声があがっている。

毎日新聞掲載の教育評論家、尾木直樹・法政大教授(臨床教育学)の言葉を借りれば、「混迷した時代だからこそ、これまでの延長線上にはない新しい価値観を見いだしたり、洞察力を働かせたりして解決の方法を模索する。要は第三の道を探り出すことが重要なのです。そのために役立つものが哲学であり、倫理学、文学、社会学。つまり文系の学問なんです」。
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混乱の現実から開発の目を考える
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第51回

6月 05日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆開発コミュニケーション

「開発コミュニケーション」で知られるダニエル・ラーナーのコミュニケーションの体系立て方を知る「コミュニケーション体系と社会体系」は、1960年代の米国の他国に対する「開発」に関する基本的な考え方であり、その行動原理を知る論考である。それはやはり、米国が中南米やイランなどで行ってきた「自立を促す」名目での「介入」から「開発」に移行していく戦略と一致する。今回はこの論考から開発を考えてみたい。

ラーナーが論ずる「米国流の開発」には、米国の持つフロンティア精神と同居するヒューマニズムの考えが根本にあるはずではないかと、ラーナー自身の感情的な立脚点をさがしてみると、「開発」から導かれるリテラシー、そこから続くメディアへの指摘で、ラーナーは「自分自身や自分の家族のための『よりよい選択肢』を想像し、望む可能性を彼らに与えること」 がメディアの役割だと明言していた。
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疑似環境を理解して、人間を信じて
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第50回

5月 22日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆世論調査好き

日本は世論調査が好きな国である。各メディアが内閣支持率の調査を行い、その数字を報じる。世論調査だけをやりながら、政策を住民投票によって決するという文化まではなかなか広がらなかったが、17日の大阪市の住民投票では橋下徹市長による「大阪都構想」についての賛否が明らかになり、「民主主義」の政策決定のプロセスとして、一つの方法を提示したように思う。

この投票活動の底辺にあるのが「世論」であり、この言葉を世に出したのが、米国のウォルター・リップマンである。その著書『世論』は今や古典として位置づけられているが、世論に敏感にならなければならない新聞記者なら誰でも読んでいるはず、と思いきや、実感として読んでいる割合は驚くほど低い、と思われる。これもジャーナリストの位置づけや養成する仕組みとジャーナリズムを技能として育んでこなかった日本メディア周辺の責任かもしれない。
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編集への信頼と疑いの心を持つ原点
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第49回

5月 15日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

 コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆古典から考える

前回のNHK「クローズアップ現代」問題を取り上げて、NHKそのものやメディアに関する言及をしながら、メディアというコミュニケーションの領域では、やはり基本となる考え方があり、その基本を私自身が学び直し、書き示す必要があるのでは、と考えた。

今回から、メディアを考える上で基本となる「古典」について小さくまとめていこうと思うが、その古典とはギリシャ哲学でもヘーゲルの弁証法でもなく、近代と呼ばれる前世紀の学者が示した実証や論考などをもとにしたメディアに関する暫定的な結論である。まずはテレビが写す「意図された欺瞞(ぎまん)」(引地)についての研究として知られるカート・ラングの「テレビ独自の現実再現とその効果・予備的研究」である。
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NHKの衰退は公共圏にとって望ましくない
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第48回

5月 08日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆公共放送の危機

NHK「クローズアップ現代」の取材における「やらせ」「捏造(ねつぞう)」をめぐって4月28日にNHKは、捏造につながるやらせはなかったとする調査報告書を発表した。同時に誤解を招いた取材には瑕疵(かし)があり、NHKは謝罪し、調査報告の番組を放映した。

反省の弁をかしこまって語る口に、真実の報道を貫けなかった悔しさは、「現場」でもある国谷裕子(くにや・ひろこ)キャスターのコメントには色濃くにじんでいたものの、経営側の抗弁には、なぜか白々しい組織の論理を感じさせる。これが、経営と現場の差であり、今の「公共放送の危機」と呼ばれるNHKの状態なのだろう。
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人が生きるコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第47回

5月 01日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

「人を幸せにするコミュニケーション」から始まって7編のコミュニケーションに関する記事を展開してきたが、この間、日本社会と政治をめぐるコミュニケーションの危機が急速に広がったような気がしてならない。

まずは季節の話から始める。3月の終わりから4月の境目。桜が咲くころに決まって思い出すのは、故郷を離れての大学入学や新聞社入社など希望に胸躍った時の思い出。桜を愛でるときに、決まってその過去にまつわる情景がよみがえる。同時に思い出すのが新聞社に入社してしばらくした時の先輩記者からの一言。地方の支局でデスクだったその先輩記者は、市民運動の記事を熱心に追うことをライフワークとし、権力や行政への追及を取材の基本としていた気骨ある人だった。
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人を育むコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第46回

4月 17日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

 コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆高等教育の質の低下

 文部科学省の調査によると、全国の4年制大学783校のうち約4割で高校や中学の勉強の「補修」をしていることが分かった。大学への進学率が上がることと比例するように、大学生の質の低下も指摘されていることを証明した結果である。多くの人が高等教育を受けられる平和な社会は喜ばしいが、その機会を有効に活用しているかは、課題も多い。

これまで、われわれの社会が子どもを、そして高等教育における学生の育み方を熟考し、育んできたとは言えず、教育問題の責任を行政になすりつけているようにみえるのは私だけではないはず。文部科学行政を批判するのは簡単だが、われわれが最も大事にすべきである子どもの「コミュニケーション」に関する力に注視し、この力を伸ばす教育を怠ってきたように見える。この力を身に着けないばかりに、複雑化した社会や人間関係でつまずく人は多い。
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人を活かすコミュニケーション
『ジャーナリスティックなやさしい未来』第45回

4月 10日 2015年 社会

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引地達也(ひきち・たつや)

コミュニケーション基礎研究会代表。毎日新聞記者、ドイツ留学後、共同通信社記者、外信部、ソウル特派員など。退社後、経営コンサルタント、外務省の公益法人理事兼事務局長などを経て、株式会社LVP等設立。東日本大震災直後から「小さな避難所と集落をまわるボランティア」を展開。

◆モチベーション向上

人を活(い)かす、となると、やはり仕事論になってしまい、結局のところ、リーダシップ論もしくはマネジメント論に行き着く。そのテーマは「モチベーション向上」に絞られる。その対象は、部下だったり、新入社員だったり、経営者ならばその下位ヒエラルキーに属する部長や課長だったり、社長だったら役員のメンバーだったり。多くの人は上意下達(じょういかたつ)の何らかの働きかけがモチベーション向上につながると考え、その方法論を探しさまよう。

特にジェネレーションギャップや精神疾患など昨今では、予期せぬファクターの出現に、対応できない人も多い。人を活かすのは、関わり合いの延長にあり、結局は信頼関係が前提である。それを知らずに方法論(テクニック)を探したのでは、効果は一時的にとどまるだろう。
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