日本貿易振興機構（ジェトロ）カラチ事務所に勤務。ジェトロに入構後、海外調査部アジア大洋州課、大阪本部ビジネス情報サービス課を経て、２０１５年１月からパキスタン駐在。
新興国の勢いに陰りが見える昨今、パキスタン経済はまずまず好調だ。日本、欧米、中国企業の取り組みが増えている。日系企業アンケートでは、アジアの中で最も事業拡大意欲が高い国となっている。経済重視の安定政権に裏打ちされ、消費市場は堅調だ。今後１～２年は楽観視する見方が大勢を占める。
味の素が今年７月に、地場財閥のラクソン・グループと合弁会社を設立し、パキスタン市場に本腰を入れるという報道があった（４月２日付、日経新聞）。パキスタンでの企業動向（表参照）を振り返ると、昨年中はヤマハ発動機、ＪＣＢ、郵船ロジスティクス、本田技研、アクアユーティリティなどの取り組みが見られた。日本企業のパキスタンでの取り組みは少しずつ増えている。
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カラチでの商談がうまくいかなくても、ラホールに行ったら良い取引先が見つかったということがある。ラホールを中核とするパンジャブ州は、パキスタン経済の５～６割を占める。市場規模も大きく、有力な地場企業も多いので、一度は訪問しておきたい都市である。
先日、とある工具メーカーの担当者Ａさんと、パキスタンでの販売業者を探した時のこと。カラチで地場企業１４社を訪問したものの、思うようなパートナー候補が見つからなかった。「日本メーカーは品質は良いが高すぎるので、扱えない」という、毎度のコメントを何回も受けた。今回の出張は失敗だったかと、Ａさんは肩を落とした。
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パキスタンは、国内で生産される天然ガスなどで、1次エネルギー供給量の約６割を賄っている。しかし、近年は輸入した石油の使用量が増加傾向にある。長年の課題である電力は、発電所が徐々に増えているものの、抜本的な解消には至っていない。政府は中国支援による電源増設を目指す。直近ではカタール、トルクメニスタン、イランからの天然ガス輸入に向けての動向が活発化している。
まず、パキスタンの国内でどれくらいのエネルギーが生産され、外国から調達されているのかを見てみよう。国際エネルギー機関の統計（２０１３年）によると、パキスタンが国内で生産するエネルギー量は６５２０万ＴＯＥ（石油換算トン）と、バングラデシュ、スリランカに比べて多い。実はパキスタンは国土が両国に比べて大きく、豊富な地下資源を持つ国である。
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神奈川県にあるイコタイル社は、ベルギーの屋根瓦メーカーの日本法人だ。同社はベルギーの工場で製造した屋根材を、東南アジア、南アジアでマーケティング、販売している。親日国の多い地域では、日本人が営業を担当した方が受けが良いからだ。そこに対日投資の新たな形が見える。
カラチ・エキスポ・センターで昨年１２月１５日から、住宅、建設の展示会「第１１回ビルド・アジア」が３日間開催された。出展企業数は７９社と中規模であった。国際見本市と銘打っているが、出展者のおよそ半分がパキスタン企業で、３割が中国企業といった印象であった。
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今年４月の中国パキスタン首脳会談で、両国は「中国パキスタン経済回廊」に関する４６０億ドル相当の協定・覚書を締結した。中パ回廊は２００１年にグワダル港の開発に着工して以来、緩やかに進んでいた構想だが、物流はいまだにわずかである。まずは電力開発を重点的に進めるとともに、中国企業の進出を促し、徐々に大動脈化が進むのではなかろうか。
「アジアインフラ開発銀行（ＡＩＩＢ）」「一帯一路構想」といったキーワードが聞こえて久しい。そうした潮流の中で、中国にとって西側の出口の一つであるパキスタンでは、産業大動脈の構想である「中国パキスタン経済回廊」は国の経済政策の中核に位置づけられている。
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パキスタンでは携帯電話の利用者数はここ１０年で格段に増え、安価なモバイル・ブロードバンドの普及が進んでいる。２０００万人がインターネットを利用する時代が到来している。
パキスタンの１億９０００万人の市場は、食品やオムツといった消費財も有望だが、通信サービスも非常に期待のもてる市場だ。他国と同様、パキスタンにおいても通信環境の整備が進んでおり、携帯電話、インターネットの普及はめざましいものがある。
携帯電話の契約者数は２０１５年９月時点で１億２０９４万人となっており、普及率は６３．３％となっている。 北西部のペシャワルで２０１４年１２月、軍系列の学校をイスラム過激派の反政府武装勢力が襲撃して銃を乱射し、児童や生徒ら１４１人が殺害された事件を受けて、携帯電話の犯罪利用の抑止を目的に、ＳＩＭカードの指紋と国民番号の登録が義務付けられたため、一時的に減少はしているものの、都市部の成人であれば誰でも持っていると考えて差し支えないだろう。
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パキスタンへの外国直接投資は低迷を続けており、２０１４／１５年度は１３年ぶりの低水準となった。約２億人の人口と、世界４３位の経済規模を持ち、２０７２年まで人口ボーナス期が続くと見込まれる有望市場にもかかわらず、それに見合った評価を受けていない。治安改善の兆し、格付けの引き上げという好材料がそろう今年度は、投資誘致に力を入れて欲しいところだ。
パキスタンの２０１４／１５年度（７月～翌６月）の対内直接投資額は、前年度比５８％減の７．９億ドルと、０１／０２年度以来の低水準となった。現政権は外国投資誘致を積極的に行うと明言しているものの、外国企業のパキスタンへの投資意欲は低調といわざるをえないのが現実だ。
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日本企業のパキスタン進出が進まない要因の一つに、「駐在員を置くなどトンでもない国」というネガティブな印象があるように思える。しかし、最大都市カラチの駐在員の中には、滞在延長を希望するほど気に入ってしまう人もいる。そうした魅力はどこにあるのだろうか。
先日お会いしたお客様から、「パキスタンに駐在員を置くよう本社に打診したが、どうにも前向きでない」というお話を聞かせていただいた。パキスタンは危険地という印象が強く、なかなか赴任可能な社員が見つからないようだ。
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パキスタンは、従来のアジア地域の視点でみると、「インド市場の先」であるため存在感がない。一方、「ドバイ周辺の国々」としてみれば距離的・心理的に近いものがある。ドバイを基点に、イランやアフガニスタンを含めて、手付かずの4.5億人の大型市場としてアプローチしてはどうか。
先日、事務所に来訪いただいたお客様はドバイの駐在員だった。「安全性を考えて日帰りで来ました」という。あまり知られていないが、パキスタンの最大市場であるカラチは、ドバイから飛行機で約2時間で着く。エミレーツ航空は1日6便、毎日就航している。パキスタンへの足掛かりにはドバイの日帰り出張から始めるのが手っ取り早いかもしれない。
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パキスタンの産業といえば、綿花の生産大国であるため「繊維」というイメージが強い。しかし、日系企業に限定するのであれば、「自動車」が最も重要な産業の一つだ。乗用車では、日系企業がシェア100％を占める貴重な市場となっている。自動車の普及はこれからで、成長が楽しみである。
パキスタンの自動車産業は、1954年にゼネラルモーターズ（GM）とフォードの現地生産を開始したことが起こりとなっている。後発の日本勢は60年代から輸入販売を開始したが、国産化政策に伴い、スズキ（83年設立）、日産ディーゼル（84年）、日野自動車（85年）、トヨタ自動車（89年）、ホンダ（93年）と、大手メーカーが相次いでパキスタンに進出し、今日まで現地生産を行っている。
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